産業革新機構とJVR、ベンチャービジネスのエコシステム確立で相互協力

（株）産業革新機構と（株）ジャパンベンチャーリサーチの
日本のベンチャービジネスのエコシステム確立に向けた
相互協力協定の締結について



　株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　能見公一）と株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（以下「JVR」）（本社：東京都渋谷区、代表取締役　北村彰）は、日本のベンチャービジネスのエコシステム確立に向けた相互協力協定を締結し、下記事項に関して連携・協力を行います。

　１．JVRへの投資先情報の提供
　　INCJは、自らの投資先ないし投資検討先に加え、INCJが戦略的LP出資を実施したファンドに対しても、JVRのデータベース構築への協力を打診します。一方、提供可能な情報の内容に関しましては、投資先、投資検討先および共同投資家の経営戦略等の事情を最大限配慮いたします。

　２．JVRデータベース事業の周知
　　INCJは、KKフォーラム（＊）等のベンチャー企業のネットワーキングの場においてJVRのデータベース事業について周知します。

　３．INCJにおけるJVRデータベースの活用
　　INCJは、JVRのデータベースの内容を充実させるだけではなく、INCJの投資検討の際に、業界の悉皆調査や注力領域の選定、適切なバリュエーション確保などのため、積極的にJVRのデータベースを活用します。

　＊先端的シーズのインキュベーションに向けて、分野横断的な専門家が定期的に集まり事業化に向けた検討を行うフォーラム。２０１０年の活動開始以来、INCJはKKフォーラムの活動を支援しています。

　欧米においては、ベンチャー企業に関する企業情報や投資情報に関する情報開示が進んでおり、そのデータベースが非常に充実しています。これらの情報は、起業家教育やベンチャー研究、投資家活動など様々な場面で活用される他、政策立案等に役立てられ、産業経済におけるベンチャー発展のために重要な社会的役割を担っています。
　一方、日本においては、情報開示の遅れや情報不足、また、データベース不備のため、多方面での活動に多くの不便が生じています。
　今回の相互協力協定の締結に基づき、INCJとJVRは相互に協力し、ベンチャー企業への情報開示を広く促し、日本におけるベンチャー企業に関するデータベースの整備・普及を推進します。また、情報開示の促進によって、ベンチャーコミュニティのグローバル化とベンチャー企業のグローバル成長を狙います。


＜株式会社産業革新機構（INCJ）について＞
　INCJは、２００９年７月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額約２兆円の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。
　INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、当社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。
　INCJでは、これまでに合計５４件・総額約６，８００億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。


＜株式会社ジャパンベンチャーリサーチについて＞
　設立：２０１１年４月
　事業内容：成長型未公開ベンチャー企業の資本政策データベースの開発と情報サービス、ベンチャー企業支援ネットワークサービスentrepedia（アントレペディア）の運営、ベンチャー企業の調査研究
　事業所在：地東京都港区赤坂８−５−２６　赤坂DSビル３階　STARTUP　Base　Camp内
　代表取締役：北村　彰（きたむらあきら）
　ホームページ：http://jvr.jp/