Pickup keyword
特別支援学校
-
横浜市と佐川急便、市民サービス向上を目的に「地域活性化に関する包括連携協定」を締結
横浜市と佐川急便が「地域活性化包括連携協定」を締結 〜横浜市の地域活性化と市民サービスの向上を目指して〜 横浜市(市長:林 文子)と佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:荒木 秀夫以下「佐川急便」)は、高齢者・障がい者支援や地域防災、観光事業のサポート等の分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、8月22日(月)に横浜市役所において記者会見を行いました。なお、横浜市において、運輸業との包括連携協定締結は当社が初となります。 1.背景 横浜市は人口373万人を超える日本最大の政令指定都...
-
アライドテレシス、教育機関のITインフラ構築を支援する「アカデミック製品」を拡充
アライドテレシス、教育機関のITインフラ構築を支援 −「アカデミック製品」を拡充− アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長大嶋章禎)は、教育機関のITインフラ構築を支援する「アカデミック製品」を拡充します。 アライドテレシスでは、教育現場のIT環境整備を支援するため、レイヤー3/2スイッチや無線LAN、ルーター製品などの対象製品を、小学校、中学校、高等学校、大学、中等教育学校、特別支援学校などの文教ユーザー様を対象に、有償サポートサービス5年付バンドル製品(※1)を「アカデミック製品」としてリリースし、2018年3月30日まで(出荷分)特別価格でご提供致していま...
-
東京商工リサーチ、日本全国の国公立と私立学校収録の「学校DB2015」を発売
世界最大の企業データベースを提供する 株式会社東京商工リサーチ 学校顧客開拓リストの決定版! 「学校DB2015」を4/1(水)発売開始 日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:菊池 昭一 以下TSR)は、この度「日本全国の国公立および私立学校約58,000件」を収録したデータベースパッケージ「学校DB2015」を4月1日に発売いたします。 「学校DB2015」は、日本全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修/各種学校・大学・短大・大学院等の学校情報約58,000件を収録したデ...
-
NTTソフトウェア、聴覚障がいのある児童生徒の授業を支援する「こえみる」を販売開始
聴覚障がいのある児童生徒に対する授業を支援 声を文字にして電子黒板やタブレット端末に表示する「こえみる(R)」販売開始 〜特別支援学校での実証研究の成果を実用化〜 NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一)は、聴覚障がいのある児童生徒の授業を支援する「こえみる」を2015年4月1日から販売します。 こえみるは、聴覚障がいのある児童生徒のコミュニケーションにおける情報保障(*1)を目的に、先生が話した言葉を高度な音声認識技術(*2)を用いてテキストに変換し、電子黒板やタブレット端末にリアルタイムに表示するシステムです。従来、手話...
-
ネットワンシステムズ、岐阜県公立学校の共通仮想基盤と遠隔研修システムを構築
ネットワンシステムズ、岐阜県教育委員会が県内の全公立学校に提供する共通仮想基盤、 並びに、4K画質の高品質な遠隔研修システムを構築 〜公立学校全教職員のIDを統合管理し、システム間連携も実現。 運用コストを大幅に削減し、遠隔地へのデータバックアップも実現〜 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、岐阜県教育委員会が県内の全公立学校に提供する共通仮想基盤、並びに、4K画質の高品質な遠隔研修システムを構築しました。この環境は2014年12月から稼働しています。 共通仮想基盤によって岐阜県教育委員会は、県...
-
インターネットの未来は情報を「見る」「聞く」だけでなく「さわる」へ進化する Yahoo! JAPAN、次世代インターネットサービスに関する 新コンセプトモデル「さわれる検索」を発表 〜 日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」と「3Dプリンタ」が融合 〜 〜 盲学校で「さわれる検索」プロジェクトがスタート 〜 プロジェクトサイト: http://sawareru.jp Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、次世代インターネットサービスに関する新コンセプトモデル「さわれる検索」、ならびに新コンセプトを実際に具現化した「さわれる検索」プロジェクトを発表しました。 「さわれる検索」とは、これまでのインターネット利用...
-
凸版印刷、校務・学習者・教材の管理が一体になったICT教育支援システムを販売開始
凸版印刷、佐賀県に提供したICT教育支援システムを全国に向け販売開始 〜校務管理・学習管理・教材管理が一体化した国内初のシステムを、クラウドで提供〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、校務管理・学習者管理・教材管理が一体になったICT教育支援システム(以下 本システム)を国内で初めて構築し、佐賀県教育情報システム「SEI−Net(セイネット)」に提供。2013年4月1日より、校務管理システムの一部機能から運用を開始しました。凸版印刷は本システムの他自治体への提供を、2013年6月より本格的に開始します。 本システムは、佐賀県の「先進的ICT...
-
マックス、手動でスライド可能な排紙トレーを搭載した汎用紙折り機を発売
業界初、手動でスライド可能な排紙トレーを搭載 500枚の連続作業ができる汎用紙折り機 「EPF−300」新発売 マックス株式会社(証券コード:6454)では、業界初となる手動でスライド可能な排紙トレーを搭載した汎用紙折り機「EPF−300」を2013年1月7日から発売します。価格はオープンです。 本製品は、排紙トレーを排紙部内側に収納した状態で作動すると、仕上がった書類がトレー内に溜まることなく、500枚までの紙折り作業が連続で可能です。また、B6からA3までの幅広い用紙サイズと、二つ折りなどの基本的な折り方に加え、窓付き封筒に合わせた変形折りなど8種類の様々な折り方に対応しています。...
-
ソフトバンクグループ、神奈川県の高校などの屋根を用いた太陽光発電設備を設置
神奈川県の県立高等学校および特別支援学校の屋根を 用いた太陽光発電設備設置について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)は、2012年12月12日、神奈川県の県立高等学校および特別支援学校の屋根を用いた太陽光発電設備設置事業者の公募案件において、発電事業者に決定しました。 今回SBエナジーは、神奈川県内の県立高等学校および特別支援学校計15校の屋根の使用許可を受け、合計面積5587.26m2の屋根に出力規模約775.2kW(0.7752MW)の発電を行う太陽光発電設...
-
富士通、特別な支援を必要とする子どもたちの生活・学習をサポートするスマホ用アプリを公開
特別な支援を必要とする子どもたちの生活・学習をサポートする スマートフォン用アプリケーションを公開 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下、富士通)は、発達障がい(学習障がい・自閉症など)や知的障がいがある、特別な支援を必要とする子どもたちや支援者・保護者などを対象にした生活・学習をサポートするスマートフォン(AndroidOS)用アプリケーション「特別支援スマホアプリ」を開発し、本日より約1年間、無償で公開します。 本アプリケーションは富士通が開発し、2011年7月から2012年3月まで国立大学法人香川大学(所在地:高松市幸町、学長:長尾省吾、...
-
いなげや、東京多摩地区を中心に展開の高級スーパー「三浦屋」を買収
株式会社三浦屋の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社三浦屋の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたのでお知らせ致します。 記 1.両社の事業展開 当社は、明治33年に創業し、「すこやけくの実現(お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する)」と「商人道の実践(お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団)」を経営理念として、「新鮮さを、お安く、心をこめて」をモットーに、一貫して「お客様第一主義」に徹し、お客様の暮らしぶりにあった商品の提供に努めるとともに、お客様か...
-
NTT東日本、被災地域の教育委員会及び学校を対象に校務支援システムを無償提供
被災された教育委員会及び学校への復興支援について NTT東日本は、被災地域の教育委員会及び学校を対象に、情報共有、校務関連文書の作成等を早期にかつ円滑に進めることが可能な校務支援システム(以下、本システム)を無償にて提供します。 1.背景 先月の「東日本大震災」の影響により教育機関においても多大な被害を受けており、震災復興と新学期の諸準備や授業を同時に進める中、教育委員会と学校間、教職員間における迅速かつ効率的な情報共有が喫緊の課題となっています。 また、被害が広域に渡っており、避難所の状況も時々刻々と変化し、仮設住宅等への入居も進む中、児童生徒の転出入が増大し、学籍情...