矢野経済研究所、米国調査機関とゴルフ産業調査やデータ販売事業で提携

矢野経済研究所と米国ゴルフ・データテックはゴルフ産業の世界的な調査とデータ販売事業における戦略的な提携について合意しました


　スポーツ関連領域の市場調査で国内トップクラスの実績と信用を有する矢野経済研究所（本社：東京都中野区）と欧米ゴルフ産業の有力調査機関であるGolf　Datatech，LLC（本社：米国フロリダ州、以下、ゴルフ・データテック社という）は、この度グローバル・ゴルフ市場の市場調査事業を共同で進めることについて合意しました。本提携は両社が保有する信頼性の高いデータとノウハウを活用し、日米欧をはじめとした世界のゴルフ市場の全体動向を把握するとともに、成長が期待される新興国市場の健全な発展に貢献することを目的とします。

　現在、世界のゴルフ市場は１位の米国市場と２位の日本市場が大きな影響力を持っています。こうしたなか、日米の有力ゴルフ市場調査機関が提携することの意義は大変大きいものと確信します。グローバル化した市場にあって、一貫性のある正確な市場データはかねてよりユーザーから求められており、本提携により提供されるマーケット・データは世界規模で事業を展開するメーカーや流通事業者にとって有効な経営指針となるはずです。

　本提携の第一弾として、両社は２０１４年１月に世界初の『日米ゴルフマーケットレポート（US／Japan　Golf　Market　Report）』を発刊する予定です。同レポートは日米のゴルフマーケットの市場規模や分野別の企業競争力を比較するとともに、世界市場における位置づけについて分析するものです。２０１４年米国フロリダ州で開催されるPGAマーチャンダイズショーにて発表し、記者会見を行う予定です。

　本提携に際し、当社代表の水越は「当社のゴルフ調査部門は有力小売店のPOSデータをベースに実績を積んで参りましたが、調査範囲は日本に限定されていました。当社としては、今回の提携によって欧米を含むグローバルな調査ニーズに応えられる体制が構築出来るものと考えています。」と提携の狙いについて語りました。
　またゴルフ・データテック社のトム・スタイン代表は「矢野経済研究所と当社は長年にわたり日米のゴルフ産業界に貢献してきました。今回の提携によって私たちは、世界市場の７０％について客観的で信用性の高い市場情報を提供することが出来るようになります。これまで以上に業界の発展を支えることが出来るものと期待しています。」と述べました。
　同氏はさらに「ゴルフはまさに世界的なスポーツであり、いまや２００を超える国々においてプレイされています。一方、中国、東南アジア、中央ヨーロッパ、南アメリカなどの新興国市場はまだまだ黎明期にあると言え、今後大きな成長が期待出来ます。また２０１６年にブラジルで開催される夏季オリンピックにおいてゴルフが正式種目となったことにより、ゴルフ競技に対する世界的な関心はますます高まることでしょう。こうした状況を背景に正確な市場データへのニーズは高まりつつあります。この期待に応えることが私たちの使命なのです。」とのコメントを寄せています。


【会社概要】
　株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長水越　孝
　所在地：〒１６４−８６２０　東京都中野区本町２−４６−２
　URL：http://www.yano.co.jp/
　１９５８年に設立された独立系総合調査機関です。全産業分野を対象に年間２００テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに６００案件を越える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託しています。１９９５年にソウル、２００４年に上海、２００７年には台北に事業拠点を開設、現在はアジア全域に調査ネットワークを構築しています。
当社スポーツ事業部門が発刊する「スポーツ産業白書」「ゴルフ産業白書」は、業界でもっとも信頼されるマーケット・レポートとして認知されており、グローバル企業をはじめ日本を代表するメーカーや関連団体にご活用いただいております。


【会社概要】
　有限責任会社ゴルフ・データテック（Golf　Datatech，LLC）Founder：Dave　Overmyer，Tom　Stine
　所在地：２０４　South　Rose　Ave．Kissimmee，FL　３４７４１，USA
　URL：http://www.golfdatatech.com/
　有限責任会社ゴルフ・データテックは１９９５年に設立され、欧米ゴルフ用品市場の調査活動を行っています。流通ルート別の販売、在庫、価格、企業シェア情報を正確、かつタイムリーに提供することにより、ゴルフ産業界から信任を得ています。１９９８年には独自の消費者調査インフラを立ち上げ、データ提供のみならずマーケティング・コンサルティングまで事業領域を拡げました。２００６年には英国、２００８年にはドイツ、スウェーデンなど他の欧州諸国にも調査ネットワークを拡大しています。