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日立、社会イノベーション事業加速で北米に新たな研究開発拠点を設立

2016-01-19

社会イノベーション事業の加速に向けて北米に新たな研究開発拠点を設立
お客さまとの課題の共有からビジネスモデル設計までを“シリコンバレー”で一貫して支援

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立アメリカ社(President and CEO:紺野 江里佳)は、1月13日、米国カリフォルニア州サンタクララ市に、お客さまとともに事業機会を見いだし、事業コンセプトやビジネスモデルをつくり上げる研究開発拠点、北米社会イノベーション協創センタ(Global Center for Social Innovation−North America)を設立しました。ビッグデータ分析やITの分野に精通し、ユーザーエクスペリエンスデザイン(*1)に長けた研究者を集結させ、ビジネスモデルを検討するための手法・ITツール・空間を体系化した顧客協創方法論「NEXPERIENCE」(*2)や米国独自の手法を活用しながら、質の高い議論を促進し、独創的なアイデアを創出します。本研究開発拠点を中核とし、エネルギー、資源開発、交通、情報通信、ヘルスケア分野を中心に、米国での社会イノベーション事業をリードしていきます。

 社会の多様化が進み、グローバル化の進展とともに、企業や社会が直面する課題はより不透明となり複雑化しています。経済成長を伴いながらグローバルに複雑化する社会の課題解決に貢献するため、日立グループはお客さまと課題を共有し、共にソリューションをつくり上げる「協創」の取り組みを進め、社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。
 研究開発グループではお客さま起点の研究開発をグローバルに推進するため、昨年4月に研究開発体制を刷新し、研究者がお客さまと課題を共有し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創統括本部」を新設しました(*3)。今回設立した北米社会イノベーション協創センタは、北米で「協創」の取り組みを行うための活動拠点になります。

 日立および日立アメリカ社は、1989年に米国に研究所を設立して以来、自動車システム、ビッグデータ分析、ITプラットフォームの分野において研究開発を推進し、研究所は高度な製品・サービスの提供など米国における日立のビジネスの進展に貢献してきました。
 今後は、本研究開発拠点を中心に、エネルギー、資源開発、交通、情報通信、ヘルスケア分野などにおいて、社会やお客さまの課題解決に貢献していきます。


 *1 ユーザーエクスペリエンスデザイン:お客さまが顕在的・潜在的に求めていることを発見し、それをリアルに描きだすことでユーザの豊かな経験の可能性を製品・サービスの中に織り込むこと

 *2 2015年10月15日ニュースリリース「社会イノベーション事業の加速に向けて、お客さまの課題をともに検討する顧客協創方法論 「NEXPERIENCE」を構築」
   http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/10/1015.html

 *3 2015年2月27日ニュースリリース「顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立」
   http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/02/0227.html


以上



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