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スリーエムジャパン、エレクトロニクスなど向け1液エポキシ系構造用接着剤を発売
空輸時の輸送費を約92%コストダウンしてトータルコストを削減! エレクトロニクス分野向けの1液エポキシ系構造用接着剤の新製品 3M(TM)スコッチ・ウェルド(TM)構造用接着剤 EW2036 スリーエム ジャパン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:三村 浩一)は4月8日、「3M(TM)スコッチ・ウェルド(TM)構造用接着剤」の新製品「EW2036」を発売します。主にエレクトロニクス、自動車電装分野の各種部品の接合・固定用途を想定した接着剤で、空輸時の輸送費抑制によるトータルコスト削減が可能となる製品です。 電子部品メーカー間では常に厳しい競争が繰り広げられており、技術や品質のみならずコストも重...
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三菱電機、FA製品の販売・サービスを行う韓国子会社にFA製品ショールームを新規開設
韓国製造業の課題解決をサポート 韓国にFA製品ショールーム新規開設のお知らせ 三菱電機株式会社は、大韓民国(以下、韓国)にてFA(ファクトリーオートメーション)製品の販売およびサービスを行うMitsubishi Electric Automation Korea Co.,Ltd.(韓国三菱電機オートメーション株式会社、所在地:ソウル、以下、MEAK)の社屋内にショールームを新たに開設します。これにより、韓国におけるFA製品の販売・サービスをさらに強化し、FAシステム事業の売上高450億円(2015年度)を目指します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 <ショールーム新規開設の狙い> 近年、韓国の製造業では、生産品目の多品種化による機械装置...
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日立と国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易が 知的財産管理分野で業務提携 日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」のメニューに 特許年金管理を支援するサービスを新たに追加 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と、国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易株式会社(代表取締役社長:宮崎 潔(◇)/以下、日本技術貿易)は、このたび、企業や大学などを対象とする知的財産管理分野で業務提携しました。 具体的には、日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」(パルネット/エムシーシックス)のメニューに、日本技術貿易の特許年金(...
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ミロク情報サービス、外貨建て債権債務管理を効率化するオプションシステムを販売開始
企業における外貨建て債権債務管理の効率化を支援 『Galileopt NX−I外貨債権管理/外貨債務管理』を新発売 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹以下、MJS)は、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−I』のオプションシステムとして、『Galileopt NX−I外貨債権管理/外貨債務管理』を開発し、3月10日(月)より販売開始します。 昨今、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進むなか、中堅・中小企業においても海外進出や海外取引が拡大傾向にあります。また、昨年、閣議決定された日本再興戦略においては、中小企業の国際展...
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IDC Japan、2014年〜2017年の国内中堅中小企業IT市場予測を発表
〜年商規模別データの提供を開始〜 国内中堅中小企業IT市場予測を発表 ・2014年の国内経済は堅調な拡大を見込むが、中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場は、マイナス成長(前年比成長率:マイナス2.3%)を予測 ・今回調査を開始した年商規模別で見た場合、年商規模300億円未満の企業の2014年のIT支出前年比成長率は、同様にマイナス成長(同:マイナス2.5%)を予測 ・2014年の国内中堅中小企業IT市場は、ハードウェア分野は減少するが、ソフトウェア分野、ITサービス分野では回復することから、ITベンダーにとってはソリューション分野へのシフトが更に重要 IT専門調査会社 IDC Japan...
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トクヤマとセントラル硝子、ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社を設立
ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社の設立について 〜(株)トクヤマとセントラル硝子(株)が共同事業会社を設立し販売事業を移管〜 株式会社トクヤマ(東京本部:東京都千代田区 社長:幸後 和壽)とセントラル硝子株式会社(本社:東京都千代田区 社長:皿澤 修一)は、両社の創業当時からの製品であるソーダ灰・塩化カルシウムの販売について、共同事業会社を設立し販売事業を移管・集約することで合意いたしました。 国内のソーダ灰市場は、リーマンショック後の経済低迷により需要が大幅に縮小し回復は見込めない状況にあり、主用途であるガラスや粉末洗剤は慢性的な需要減少、ユーザーの海外移転等により今後...
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帝国データバンク、法人課税の実効税率に対する企業の意識調査結果を発表
特別企画:法人課税の実効税率に対する企業の意識調査 法人実効税率、企業の3社に2社が「引き下げるべき」 〜引き下げ分は5割の企業が人員増強や設備投資など積極的な使い道を想定〜 <はじめに> 東日本大震災以降、復興増税など増税が相次ぐなか、法人税減税は安倍政権が国会提出を予定している成長戦略第二弾の目玉政策となっている。現在、主要国の法人所得課税の実効税率が20%台となっているなか、日本の法人実効税率は世界的にも高く、国内投資が少ない要因になっていると同時に、企業の海外移転の理由の1つともいわれる。また、法人実効税率の見直しは、日本の企業の競争力強化や雇用の確保などにおいて議論...
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日成ビルド、第6次中期経営計画(2014年3期〜2016年3期)を策定
中期経営計画策定のお知らせ 〜新たな成長ステージへの3ヵ年計画(2014/3期−2016/3期)〜 当社は、“SPACE is VALUE”をテーマに「価値ある空間」を社会に広く提供し続け、昨年の東日本大震災の年に設立50周年を迎えました。この度、次の50年を当社の第2創業期として新たな成長ステージを迎えるにあたり、そのスタートとなる第6次中期経営計画(2014年3期〜2016年3期)を策定しましたのでお知らせいたします。 記 1.中期経営計画の骨子 市場環境認識: 東日本大震災から1年以上経過し東北地区における経済復興は急務である一方、高度成長期に建築された公共施設や...
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KLab子会社、中国に現地法人を設立しイトクロ中国現地法人のソーシャルゲーム開発部門を買収
KLab、中国に現地法人を設立し、 イトクロ中国現地法人のソーシャルゲーム開発部門を買収で合意 KLab株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:真田哲弥、以下「KLab」)の子会社であるKLab Global Pte.Ltd.が、下記のことについて決議いたしました。 1.中華人民共和国(以下「中国」)上海市における子会社、■(上海)有限公司(以下「KLab China」(※1))の設立。 *■印の正式表記は添付の関連資料を参照 2.上記1.の新会社設立後に、当該新会社が株式会社イトクロ(本社:東京都港区、代表取締役:山木学)の孫会社である●(上海)信息科技有限公...
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カネカグループの発泡スチロール成形品製造会社を再編 ―カネライトフォーム製造子会社も社名変更― 株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、本年10月1日に北海道、東北、中部、西日本地区の当社グループ発泡スチロール成形品製造会社を再編し、併せて、グループで「カネカ」と会社の業態が訴求できる社名に変更する。また、関東地区の北浦樹脂工業株式会社も社名を変更する。具体的には以下の通りである。 〔地区/新社名/存続会社/被統合会社〕 ※添付の関連資料「添付資料」を参照 発泡スチレン樹脂(*)の需要は年間約24万トン(1991年)をピークに、国内メーカーの海外移転や国内景気...
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東京商工リサーチ、東証1部・2部上場メーカーの12年4−6月期「為替差損」調査結果を発表
東証1部・2部上場メーカー419社 2012年4−6月期「為替差損」調査 〜為替差損総額1,645億円前年同期の約2.4倍〜 東証1部、2部に上場する主なメーカー419社のうち、2012年4−6月期に為替差損を計上したのは266社(構成比63.4%)で、前年同期(252社)より14社増加した。為替差損の総額は1,645億8,400万円で、前年同期(687億4,900万円)の約2.4倍に膨れ上がった。 2012年2月14日に日本銀行が追加金融緩和を決定し、円相場は一時、円安ドル高に振れ、3月15日には1米ドル=84円台と2011年4月以来の水準となった。しかし、5月に再び78...
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KCCS、機能を大幅強化した連結経営管理ソリューションの新バージョンを提供開始
連結経営管理ソリューション 「GreenOffice Profit Management」の新バージョンをリリース 〜連結管理機能を大幅に強化し、精度の高いグループ経営管理を支援〜 京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」の連結管理機能を強化した新バージョン(Ver.1.4.0)を5月10日から提供開始いたします。 昨今、日本企業をとりまく経営環境においては、国内市場の停滞、新興国の台頭、グローバルでの競争激化により...
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東京商工リサーチ、2011年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表
2011年「円高」関連倒産動向 〜 高水準の円高が続くなか、前年比24.6%減の58件 〜 2011年の外国為替市場は、10月31日に円相場が1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いた。中小企業への影響が懸念されるなか、2011年の「円高」関連倒産は、前年比19件減(24.6%減)の58件となった。 減少要因としては、徹底したコスト削減やセーフティネット保証(5号)など政策支援、さらに金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)などの利用増加が影響したとみられる。 ただし、高止まりした円高が続き、企業の自助努力も限界に近づくなか、2011...
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東京商工リサーチ、2011年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表
2011年「円高」関連倒産動向 〜高水準の円高が続くなか、11月は今年最多の10件〜 今年の外国為替市場は9月22日に円相場が1ドル=76円10銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いている。中小企業への影響が懸念されるなか、11月の「円高」関連倒産は今年最多の10件発生した。 <2011年11月の「円高」関連倒産今年最多の10件> 11月の「円高」関連倒産は、10月(9件)を上回り、今年最多の10件となった。今年1月−11月の累計は、前年同期比18.4%減(12件減)の53件(前年同期65件)ながら、最近は増勢が目立ち今後の推移が注目される。 ※以下の資料は添付...
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東京商工リサーチ、第2四半期連結累計期間の「為替差損」調査結果を発表
上場企業441社2012年3月期決算 第2四半期連結累計期間「為替差損」調査(11月4日現在) 〜為替差損合計は前年同期比3.3%増の3,009億円〜 欧米経済の先行き不透明感を背景に投資資金の流入から、10月31日のオセアニア外国為替市場の円相場が一時1ドル=75円32銭へ急騰し、史上最高値を更新した。 歴史的な円高が続くなか、2012年3月期決算の第2四半期連結累計期間(2011年4月〜9月)において、為替相場の変動などにより為替差損を営業外費用として計上した上場企業441社(3月本決算企業)では、為替差損の合計が3,009億円にのぼった。 ■為替差損合計前年同期比3....