UBIC、リティゲーション・ホールド支援ツール「イージー・ホールド」を提供開始

リティゲーション・ホールド工程の煩雑なワークフローを大幅に改善するツール
「イージー・ホールド（Easy　Hold）」をリリース
米民事訴訟「eディスカバリ」に臨む日本企業に大きな"味方"


　米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、米国民事訴訟のeディスカバリ（証拠開示）において重要な初動工程となる「リティゲーション・ホールド（訴訟ホールド）」を容易にするツール「Easy　Hold（イージー・ホールド）」を開発。２０１３年１０月よりクラウド上でサービス提供を開始いたします。日本語に対応したリティゲーション・ホールド支援ツールは世界初です。初期導入費用は３０万円、月額使用料は１５万円の予定です。

　米国の訴訟は日本のそれとは異なり「当事者主義」を採用しているため、裁判所による事実審理（トライアル）の前に当事者同士で話し合う場が設けられます。その際に、原告・被告両者が訴訟に関連する証拠をお互いに開示し合う手続き（ディスカバリ）を取ります。２０年ほど前までは書類による証拠開示（ペーパーディスカバリ）でしたが、近年では証拠の多くが電子化していることから、電子情報のディスカバリを「eディスカバリ」と呼びます。

　日本企業のグローバル化に伴い、日本企業が国際訴訟に臨む機会が増えています。当社では２００３年の創業以来、３１５件以上もの国際訴訟支援を行ってきましたが、日本企業は欧米企業に比べて様々なハンデを抱えているのが事実です。たとえばドキュメントの解析ツールひとつとっても、以前は日本語に対応したソフトがなく米国製のソフトで対応せざるを得なかった為、適切な証拠抽出が困難でした。そこで当社は、世界で初めてアジア言語に対応した「Lit　i　View(R)（リット・アイ・ビュー）」を自社開発しました。

　そして今回、データ解析やレビューとともにeディスカバリの成否のカギを握る「Litigation　Hold（リティゲーション・ホールド）」工程を、効率的かつ正確に遂行するための支援ツール「Easy　Hold（イージー・ホールド）」を開発しました。これにより、日本企業の国際訴訟をさらに強力にサポートしてまいります。


　eディスカバリ作業は、（１）特定（Identification）（２）データ保全（Preservation）（３）データ収集（Collection）（４）データプロセス（Processing）（５）分析（Analysis）（６）証拠閲覧（Review）（７）提出ドキュメント作成（Production）の７工程で構成されますが、リティゲーション・ホールドは（１）の「特定」作業における重要な手続きです。

　企業に訴状や警告文が届き、訴訟発生の可能性が見込まれた場合、まず早急に行わなければならないのがリティゲーション・ホールドです。これは、訴訟に関連するすべての証拠の削除、変更、改ざんを防止するための手続きで、訴訟代理人となる弁護士の指導に基づき、社内の実務担当者である法務・知的財産・情報システムの各担当者が関係部署・関係者に対して実施します。

　リティゲーション・ホールド後に電子情報を書き換えてしまったり、文書・データの取り扱いに不備があったりした場合は、たとえ意図的でなかったとしても、隠ぺい工作、あるいは裁判の妨害行為とみなされて高額賠償などの懲罰的な措置が取られる可能性があります。さらに、ディスカバリで提出する全ての証拠に信頼性がないと判断されて、訴訟に全面敗訴する危険もあります。

　このように、国際訴訟においてリティゲーション・ホールドの徹底はとても重要です。しかし、同一社員が複数の訴訟案件に関わっているケースや一つの案件に複数の部署が関係しているケースも多いため、カストディアン（証拠保全対象者）を正確に捕捉し続けるワークフローは煩雑になります。カストディアンの選定は、社内関係者に対する数多くのヒアリングを経て行い、個別にメールを送信してリティゲーション・ホールドの通知を行います。こうした作業は電子メールやエクセル表などを通じて行われますが、これまではそれらを一括して管理する日本語対応ソフトがなかったため、（１）対象者の絞り込みに時間がかかる（２）メールや電話等など複数手段による対象者の選定作業が困難である（３）手作業による通知漏れの危険性がある（４）訴訟件数・内容・対象者の把握や重複関係の管理が複雑である（５）エクセル表やメール履歴検索などによる手作業の進捗管理に時間がかかる等、問題点が山積していました。

　こうした課題を解決すべく当社が開発したのが「イージー・ホールド」です。同支援ツールによって、複数の訴訟案件に関わるカストディアンのリティゲーション・ホールド対応状況を一元管理することで各部署間での情報共有が可能になり、作業効率が大幅に改善されると同時に作業精度も向上します。


　※主な機能など以下リリースの詳細は、添付の関連資料を参照


【UBICについて】
　代表取締役社長：守本正宏東京都港区港南２−１２−２３明産高浜ビル
　URL：http://www.ubic.co.jp/
　株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。２００７年１２月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。２００９年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit　i　View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、２０１１年１０月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、２０１２年３月に、アジア言語に対応した「Predictive　Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
　２００３年８月８日設立。２００７年６月２６日東証マザーズ上場。２０１３年５月１６日NASDAQ上場。資本金１，０９５，３５８，９４１円（２０１３年０６月３０日現在）。