ツルハＨＤ、タイ・サハグループと業務提携しタイ駐在員事務所を開設

タイ国・サハグループと株式会社ツルハホールディングスとの業務提携および

タイ駐在員事務所開設に関するお知らせ


　当社は、タイ国の大手企業グループであるサハグループとの業務提携を行なうこととし、本日タイ国バンコックにおいて、同グループの中核であるＳＰＩ社（Ｓａｈａ　Ｐａｔｈａｎａ　Ｉｎｔｅｒ−Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　サハ　パタナ　インター・ホールディングＰＣＬ　本社タイ国バンコック市。社長　Ｓａｎｔｉ　Ｖｉｌａｓｓａｋｄａｎｏｎｔ　（サンティ　ウィラーサクダーノン））と合意いたしました。
　さらに当社はこの業務提携を実りあるものとするべく、またタイ国出店の足がかりとして、バンコックに駐在員事務所を開設することといたしましたのでお知らせいたします。


　記


１．業務提携の理由
　当社は、北海道、東北、関東・甲信、東海、関西、山陰において、９２７店舗（１０月１３日現在）のドラッグストアおよび調剤薬局を展開しております。
　昨今のドラッグストアを取り巻く環境は、引き続く消費の低迷、価格競争・業態間競争の激化、少子高齢化やネット社会の進展によるお客様ニーズの多様化など、さまざまな変化が生じております。
　こうしたなかで当社は、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、お客様の利便性向上のため、かねてから国外市場においても商品情報をダイレクトに入手して商品調達を行ない、また商品供給・店舗進出による事業の拡大メリットを追求するべく、国外への拠点進出を検討しておりました。
　サハグループは、タイ国内外において、化粧品、衣料品、食品、日用品、雑貨、靴等の幅広い消費財の製造・物流・販売を行なう消費財分野における同国最大規模の企業グループであり、日本大手メーカーとも多数の合弁会社を設立しています。
　東南アジアは、わが国に近いという利点があるうえ、発展拡大する生産力を背景に商品調達と販路拡大にとって大きな魅力があるものであり、当社は、特に経済・物流面でのハブ化が進むタイ国に国外進出の第一歩を踏み出すこととし、その目的を遂行するうえでのベストパートナーとして、同国のサハグループとの提携を行なうこととしました。
　これにより、サハグループとツルハグループ双方で、自社が販売している優れた商品を相互に供給・販売することができ、さらに商品サービスの情報を瞬時ダイレクトに交換し、連携した市場調査により新商品開発を行ない、経済のグローバル化に必要な人材の交流を進めることなど、大きなメリットが期待できます。
　また、当社によるタイ国および東南アジアへの出店については、新たに開設する駐在員事務所により情報収集・調査を行なったうえで、慎重に見極めてまいります。
　サハグループとツルハグループは、このたびの業務提携をもとに、製造・販売コスト面でも合理化を進め、今後ともお客様により安くてよりよい商品・サービスをご提供できるよう目指してまいります。


２．合意した業務提携の概要
（商品の開発、供給および販売に関する協力）
　ＳＰＩ社および当社は、ＢＳＣ（ＳＰＩ社のプライベートブランド）およびＭ’ｓ　Ｏｎｅ（当社のプライベートブランド）を含むそれぞれのグループ・ブランドに対する信奉を高め、その競争力を高めるよう、相互に協力いたします。
　具体的には、以下の計画を実施することといたします。

（１）第一段階
ａ．ＳＰＩ社は、メイド・イン・タイランドまたはメイド・バイ・タイランドのＭ’ｓ　Ｏｎｅ　ブランドの商品を開発し、ツルハグループ企業に供給いたします。
　（商品は、化粧品、トイレタリー製品およびハーバル製品等）
ｂ．当社は、メイド・イン・ジャパンまたはメイド・バイ・ジャパンのＢＳＣブランドの商品を開発し、サハグループのドラッグストア「ＢＡＬＡＮＣＥ」を含むサハグループ企業に供給いたします。
　（商品は、ミネラルウォーターおよび乾電池等）
ｃ．ＳＰＩ社および当社は、前記の商品を、魅力的で、オリジナルで、かつ市場競争力のある商品として開発いたします。そのため、それぞれの強みおよび経験を活かすと共に、市場状況を考慮いたします。ＳＰＩ社および当社は、開発した商品を自らの販売地域で販売する場合には、自社ブランド商品として販売いたします。

（２）第二段階
　ＳＰＩ社は、Ｍ’ｓ　Ｏｎｅ商品の販路拡大のため、タイ国を含む東南アジアにおいて、ＳＰＩ社自らＭ’ｓ　Ｏｎｅ商品の販売を行なうことを検討いたします。
　当社は、ＢＳＣ商品の販路拡大のため、日本および東南アジアにおいて当社自らＢＳＣ商品の販売を行なうことを検討いたします。

（その他の業務提携内容）
（１）ＳＰＩ社および当社は、相互の人材育成に資するよう、人材交流を行い、また、相手方の人材育成に協力するためビジネス・トレーニングに関するセミナーの開催を検討いたします。
（２）ＳＰＩ社および当社は、連携してそれぞれの市場に関する市場調査の実施を検討いたします。
（３）ＳＰＩ社および当社は、それぞれの経営陣またはこれに相当する人物による、相互交流を行ない、会議の開催を検討いたします。


３．駐在員事務所開設について
　当社はタイ国に従業員１名を駐在員として派遣、来年早期に駐在員事務所を開設することとし、ＳＰＩ社およびサハグループはこれに協力をいたします。

　駐在員のおもな業務は次のとおり予定しております。
　（１）当社のタイ国を含む東南アジア出店を前提とした、商品、マーケット、マテリアル、物流その他に関する情報収集・分析
　（２）当社とサハグループの商品売買手続きの仲介、サハグループとの情報交換、友好・信頼関係の強化
　（３）ＳＰＩ社が東南アジアに展開する「ＢＡＬＡＮＣＥ」の業容拡大に資する、当社の商品開発、売り場デザイン、店舗運営その他のノウハウのＳＰＩ社への提供


４．業務提携先の概要
（１）商号
　Ｓａｈａ　Ｐａｔｈａｎａ　Ｉｎｔｅｒ−Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ
　Ｌｉｍｉｔｅｄ（略称ＳＰＩ）

（２）事業内容
　・投資事業
　　製造業では、ライオン、ワコール等の日系企業との合弁会社を含む８５社
　　流通業では、ＳＰＣ社（食品、化粧品、歯磨き、石鹸等の消費財を扱うサハグループ大手企業）、ＩＣＣ社（ブランド衣料品、ブランド靴、ミズノ・スポーツウェア等を扱うサハグループ大手企業）を含む１９社
　　サービス業では、５１社
　・リース事業
　・工業団地運営事業

（３）設立年月日　１９７２年４月５日
　（会社起源は、１９４２年）

（４）本店所在地
　７５７／１０　Ｓｏｉ　Ｐａｒａｄｏｏ　１，　Ｓａｔｈｕｐｒａｄｉｔ　Ｒｏａｄ，　Ｂａｎｇｐｏｎｇｐａｎｇ，
　Ｙａｎｎａｗａ，　Ｂａｎｇｋｏｋ　１０１２０

（５）代表者
　社長　Ｓａｎｔｉ　Ｖｉｌａｓｓａｋｄａｎｏｎｔ（サンティ　ウィラーサクダーノン）
　会長　Ｂｏｏｎｓｉｔｈｉ　Ｃｈｏｋｗａｔａｎａ（ブンヤシット　チョクワタナ）

（６）資本金　４９４百万バーツ（約１４億円）

（７）総資産　１３，８０１百万バーツ（約３８０億円）
　（２００９年アニュアルレポートより）


５．日程
　・当社取締役会決議日　平成２２年１０月１２日
　・業務提携契約締結日　平成２２年１０月１３日（タイ国バンコック市において）


６．今後の見通し
　具体的な実施事項につきましては、今後両社にて順次決定してまいりますが、当社の連結業績に与える影響は現在のところ極めて軽微であると見込んでおります。


以上