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IDC Japan、国内企業の海外進出とIT課題の調査結果を発表
国内企業の海外進出とIT課題の調査結果を発表
●企業の海外進出拡大に従い、企業のグローバルなITは、「集約」→「分散」→「集約」という
段階をたどる
●各段階への移行は、ITのレイヤーやシステムの種類によってスピードが異なる
●企業の海外進出/グローバル化の段階によって適切なシステムの提案を行うことがベン
ダーには必要
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業の海外進出に関するIT課題の調査結果を発表しました。これによると、国内企業は海外における売上高や生産高比率が上るに従い、ITにおける課題も変化していきます。特にITのあり方は、国内本社を中心とした集約型ITから始まり、各国拠点が独自にITを持つ分散型ITを経て、グローバルにアプリケーションやITインフラを共有する集約型ITに向かうという3つの段階をたどって進化することがわかりました。
国内企業の海外進出は進んでいます。IDCでは、海外進出を行っている、または予定している国内企業を対象に、「グローバルIT課題に関するCIO調査」を行いました。それによると、企業が海外での販売、生産、研究開発機能を拡大していくに従い、ITに関する課題も徐々に変化していきます。たとえば人材に関しては、海外進出(販売、生産)の初期段階では進出先拠点でのIT実務スタッフ確保を課題として挙げた企業が多かったのが、海外進出が進んでくると進出先でのITマネージャー確保と答える企業の割合が上がってきます。さらに海外売上高比率が50%を上回るような企業では、拠点毎の協業体制強化を挙げる企業も増えてきます。
同様に、ITの持ち方、在り方も変化してきます。海外進出の初期段階では国内のITシステムに「間借り」するような形で運用されていた海外拠点のシステムが、段階が進むにつれ拠点毎の独自システム開発/運用の割合が増えてきます。ところがさらに段階が進み、海外売上高比率が60%を超えるようになると、それら分散していたシステムをもう一度グローバル規模で集約しようという動きが強まります。すなわち企業のグローバルなITは、「集約→分散→集約」という段階をたどることになります。もっとも、この段階は全てのITが一斉に動くわけではなく、インフラかアプリケーションか、アプリケーションの中でもバックオフィス系かフロントオフィス系かでも変化のスピードに違いが生じています。
国内企業の海外進出が加速する中で、そこにビジネスチャンスを見出すITベンダーも増えています。その際、海外市場におけるIT提供能力を整備するとともに、企業の海外ITの段階を踏まえた提案が欠かせません。「国内ITベンダーは、海外進出を行っている企業が現在IT進化のどの段階(集約→分散→集約)に置かれているのかを把握するとともに、将来的にはどの段階に向かっていくのかを踏まえた提案を行うべきである」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2011年 国内CIOに聞くグローバルIT戦略とITサービス利用課題:グローバルIT成熟度モデルによる需要サイド分析」(J11631001)にその詳細が報告されています。本レポートでは、海外ITの課題や戦略に関する国内企業を対象としたアンケート結果、国内企業5社に対する海外ITの課題ヒアリング結果を基にした、「グローバルIT成熟化モデル」の紹介と、企業のグローバルIT成熟度段階に応じたITベンダーにとってのビジネス機会をまとめています。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい】
<参考資料>
海外拠点におけるIT課題
※添付の関連資料を参照
【IDC社 概要】
International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。47年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
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