キリバ・ジャパン、グローバル財務部門向け人材教育支援プログラムを発表

クラウド型資金・財務管理ソリューション最大手のキリバ
グローバル財務部門向け人材教育支援プログラムを発表
〜日本企業の重要課題の一つである財務人材育成をサポート、国際競争力強化に貢献〜


　クラウド型財務管理ソリューションのリーダーである米キリバの日本法人、キリバ・ジャパン株式会社（日本法人：東京都渋谷区　代表取締役社長：桑野　祐一郎、以下キリバ）は、グローバル財務業務の高度化を推進し、日本企業の国際競争力強化に寄与する人材の教育支援プログラムを発表しました。

　ビジネス環境のグローバル化に伴い、日本企業において海外の子会社や余剰資金の増加が見受けられ、先進国の低金利により、金融機関に対するカウンターパーティリスクも顕在化するなど、変動要素やリスクが高まっています。また、社外からは、投資家目線での企業価値を最大化する財務管理がより強く求められるようになっています。こうした背景を受けて、グローバル財務管理においては、グループ内で資金を集約し、借入金を返済し、財務体質を強化するという定石の方法論だけでは十分な対応ができなくなり、より高度な財務の知識とスキルを持つ人材を育成する必要性が一層高まっています。

　キリバが企業の財務部門を対象に実施した「事業のグローバル化に伴う財務・リスク管理体制の実態と課題」の調査結果によると、「グローバル化においてCFOが対応すべき課題」として「グローバル化をリードする人材の獲得・育成」が最も多く回答されています。その一方、回答企業の約６７％が財務部門の中途採用を実施していながら、その教育については約６２％の企業がOJT中心の育成を実施しており、社内外の研修プログラムを十分に提供できていないことが浮き彫りとなっています。また、２００７年に設立された経済産業省「高度金融人材産学協議会」では、その中心的な事業として事業会社の財務・企画分野の強化、とりわけ人材育成を取り上げており、その結果「産学連携OFF―JTプログラム」が始まっております。

　上記を鑑み、キリバでは、財務部門向けの人材教育支援プログラムを以下の概要にて新たに推進します。

■実態調査の実施：日本企業の財務人材育成の現状と課題を可視化
　・第１回調査「事業のグローバル化に伴う財務・リスク管理体制の実態と課題」を実施（１１月１５日に結果を発表予定）

■セミナーの実施
　・「今さら聞けない財務セミナーシリーズ」（２０１７年１月より開催予定）
　・「企業におけるCFO・財務部門のあり方と人材育成」セミナー（２０１７年２月開催予定）

■ビジネススクールへの出張講演（２０１６年１１月１１日）
　・２０１６年度「コーポレートファイナンスの基礎」を関西学院大学経営戦略研究科で講演（経済産業省高度金融人材産学協議会「産学連携OFF―JTプログラム」に対応）

■財務用語集の編纂・無償提供（オンライン、書籍）：グローバルでの高度な財務活動に必要な専門用語を分かりやすく解説

■キリバ製品スターターパッケージの提供（２０１７年第一四半期に予定）

　キリバの代表取締役社長の桑野　祐一郎は次のように述べています。
　「事業法人のCFO、経理財務の責任者、担当者、コンサルティングファーム、官公庁、教育機関の方々とディスカッションを重ねる中で、グローバルレベルでの財務人材育成がこれからの企業経営に求められる課題であると感じています。財務にかかわるリスクの低減（為替、不正、カントリー、カウンターパーティ、カレンシー等）や海外子会社に対するガバナンスの強化、資金の有効活用、財務諸表の改善に否定的な企業は存在しません。
　一方で、企業の経営層や財務部門責任者からは、『何をどこから始めていいかがわからない』、『高度な財務管理の必要性は理解できるが、社内に専門知識をもつ人材がいない』、『社外に十分な育成プログラムがない』といったジレンマも耳にします。このような声を受けて、この度キリバは、クラウドサービスというツールの提供のみならず、グローバルでの財務インフラとして活用されている豊富な実績を活かし、企業の財務部門向け人材育成支援プログラムを開始することにいたしました。要望を伺いながら本プログラムをアップデートさせていき、日本企業の財務管理の高度化と国際競争力に少しでも貢献できれば幸いです」

【キリバについて】
　財務管理・資金管理システムをクラウドで提供しています。世界で１，３００社以上の企業で採用されており、クラウド型財務管理ソリューションとして業界No．１の実績を誇ります。エクセルなど手作業による非効率な資金・財務管理業務を自動化し、管理主体の財務部門を戦略的な組織に変える支援を行います。米国Kyriba　Corporation、株式会社サンブリッジコーポレーション、マーク・ベニオフ（セールスフォース・ドットコム社　会長兼CEO）、スティーブン・シン（コンカー社　創業者兼CEO）が共同出資し、日本法人は２０１２年に設立されました。
　キリバを活用してどのように会社に戦略的な付加価値を提供していくのかについては、info-jp@kyriba.comまでメールをいただくかhttp://kyriba.jpにアクセスしてください。

　＊Kyriba、およびKyribaのロゴマークはKyriba　Corporationの登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。