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IDC Japan、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表

2012-07-28

IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表


 ・国内企業の2012年度のIT投資は「増加」が15.5%、「減少」が19.8%と減少超過だが、中堅企業では「増加」が「減少」を上回るなど、投資回復に向けた変化がみられる
 ・ビジネス継続性/災害対策への投資が投資領域の項目間で第3位に浮上
 ・ベンダーは投資回復が比較的早い中堅企業向けのアプローチ強化など、低成長市場で生き残るためのビジネス構造の変革が求められる



 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業および団体1,903社の情報システム部門のトップ(CIOまたはそれに準ずる人)を対象とした、IT投資動向に関する調査を行いました。これによると、国内企業の2012年度(会計年)のIT投資マインドは、一部のセグメントで前年度と比較してIT投資を「増加させる」とする回答が「減少」とする回答を上回るなど、回復に向けた変化が見られます。

 2012年度のIT投資の増減計画を前年度比で「増加させる」とする企業は15.5%で、「減少させる」企業の19.8%を下回りましたが、2011年度実績と比較すると、その差は縮まっています(図1参照)。また、従業員規模100〜999人の中堅企業に限定してみると、「増加させる」企業が25.9%と、「減少させる」21.2%を上回るなど、国内企業のIT投資マインドには回復に向けた変化が見られます。

 具体的な投資領域を経年で見ると(図2参照)、「ビジネス継続性/災害対策」を2012年度(計画)のIT投資領域とする企業の割合は、東日本大震災直後に行われた2011年調査と比較してもさらに高まっています。企業セグメント別では中堅中小企業におけるBCP(Business Continuity Plan:ビジネス継続性計画)/DR(Disastor Recovery:災害復旧対策)への投資拡大が見込まれます。一方で、「ネットワーク/施設/ハードのセキュリティ強化」や「情報漏洩対策」などを投資領域とする企業は減少傾向にあります。また、震災により意識が高まった点とあわせて2012年度に実際に投資する点をたずねた調査結果からは、震災による意識変化がBCP/DRへの投資拡大だけでなく、スマートフォンやクラウドサービスの利用拡大に結び付いて行く可能性も示唆されました。

 IDCでは国内ITサービス市場は2012年以降、プラス成長を回復すると予測していますが、欧州債務危機などの影響もあり、その成長は盤石なものではありません。IDC Japan ITサービス リサーチアナリストの植村 卓弥は「ITサービスベンダーは、クラウドやモビリティなどの技術を活用してBCP/DR強化の期待に応えつつ、比較的早期の回復が期待される中堅企業向けのアプローチの強化や、自らもリスクを負い顧客の海外展開を"共創"するなど、低成長市場で生き残るためのビジネス構造の変革が求められている」と述べています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「2012年 国内CIO調査:ITサービス/アウトソーシング利用実態」(J12260103)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業の経営/IT課題、IT投資動向やIT調達への取り組み、グローバル化への対応や海外向けIT支出などについての調査結果を基に、CIOの課題やITサービス/アウトソーシングの利用実態を明らかにし、今後求められるITサービスベンダーの対応について分析を行っています。

【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい】


<参考資料>(※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照)
 図1.国内企業のIT投資増減傾向:従業員規模別
 図2.IT投資領域(計画)の経年推移:上位8項目


<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。48年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。

 *記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。

■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株)セールス
 Tel:03−3556−4761 Fax:03−3556−4771
 E−Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp

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