Pickup keyword
金融危機
-
「NOMURA FIG Index」の公表について 野村證券株式会社(代表執行役社長:永井浩二)は、「NOMURA FIG Index」の算出を開始しました。本指数は、日本国内で公募発行された銀行債に関する経過利子込時価総額加重型指数です。 世界的な金融危機を教訓に、銀行に対する自己資本規制強化の一環として、「バーゼルIII」が国際的に合意され、各国で導入が進められています。バーゼルIIIでは、自己資本に算入できる資本性証券に関してより厳格な要件が定義されており、このような資本性証券を発行することによって、資本増強を図る流れが、欧州をはじめとして急速に広がっています。日本においても2014年以降、バーゼルIII適格資本...
-
国内ITサービス市場予測を発表 ・国内ITサービス市場は堅調な拡大が続き、2015年の同市場は前年比2.7%増になるとみられる ・金融、公共におけるシステム構築需要は強く、SIを中心としたプロジェクトベース市場の成長率は、2014年、2015年と連続してITアウトソーシングの成長率を上回る見込み ・2016年以降は「第3のプラットフォーム」に関わるITサービス需要への対応が必須となる IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ITサービス市場予測を発表しました。これによると2014年に非常に...
-
2012年 国内サーバー市場動向を発表 ・2012年の市場規模は、前年比5.1%減の4,453億円。好調なメインフレームにより小幅な縮小に収まる ・出荷台数は、前年比12.0%減の55万台。前年出荷の「京」の反動から大幅減 ・富士通が6年連続の首位。メインフレームとx86サーバーが堅調 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2012年通年の国内サーバー市場動向を発表しました。これによると、2012年の国内サーバー市場規模は、前年から5.1%減少し、4,453億円でした(図1)。...
-
アメリカにおけるポリプロピレン自動車材能力増強について ―世界トップ5事業のグローバル拡大― 三井化学(社長:田中稔一)及びプライムポリマー(社長:大多和保彦)は、アメリカにおいて、ポリプロピレン(PP)自動車材の需要拡大に対応するため、生産能力を14千トン/年増強します。 当社グループは、2011年度中期経営計画の基本戦略において、世界トップの競争力を持つPP自動車材事業のグローバル展開を打ち出し、現在は世界8つの地域(日本、アメリカ、メキシコ、ブラジル、欧州、インド、タイ、中国)にPP自動車材の製造拠点を有し、生産体制の強化・拡大を進めております。 北米の自動車生産は、世界...
-
住友商事、米国大手建機レンタル会社「サンステート社」の経営権を取得
米国大手建機レンタル会社Sunstate Equipment社の経営権取得について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、100パーセント子会社の建設機械事業関連会社エスエムエス インターナショナル社(SMS International Corp.)を通じて、アリゾナ州他南西部9州で事業展開する米国大手建機レンタル会社サンステート イクイップメント社(Sunstate Equipment Co.,LLC、以下「サンステート社」)の普通持分を80パーセントまで買い増し、同社の経営権を取得しました。 米国の建機レンタル市場は、2008年の金融危機による不況の煽りを受け、2009年に大幅に縮小しましたが、住友...
-
日新製鋼HDグループ、4か年の「24号中期連結経営計画」を策定
24号中期連結経営計画について 日新製鋼ホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、本日開催の取締役会において、当社グループの「24号中期連結経営計画」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 当社グループは、日新製鋼株式会社(以下、「日新」)におきまして、事業競争力の強化と新しいマーケットの創造を実行課題とする「22号中期連結経営計画」を平成22年度に策定し、「お客様とともにマーケットを創造する」という基本理念の下、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板「ZAM」の増産に対応した市川製造所めっきライン(3CGL)の改造による3拠点化、グループ一体となった建材機能商品の...
-
あおぞら銀行、「資本再構成プラン」と「あおぞら銀行の目指す姿」を策定
「あおぞら銀行 資本再構成プラン」ならびに「あおぞら銀行の目指す姿」について 当行は、従来より公的資金の返済を経営の優先課題と位置付け、経営基盤の確立および企業価値の向上に努めてまいりました。リーマンショックを引き金とした世界的な金融危機の影響による2008年度(2009年3月期)の大幅な赤字決算を受け、当行は、早期に経営の健全化を図るべく問題の認識とその処理を行い、国内事業金融への回帰、厳格なコスト管理、安定的な調達基盤の確立など、中核ビジネスへの注力並びに収益力の強化に取り組んでまいりました。 また、本年10月3日に第五回優先株式の普通株式への一斉転換日が到来すること...
-
特別企画:証券会社の実態調査 過去20年で147社が廃業などで消滅 〜業界地図には大きな変化〜 はじめに>> 2013年1月、東証・大証が統合する。国際的な市場間競争にさらされるなかでの生き残り策だが、個々の証券会社には存続するための企業体力を失っているところもあり、これを機に清算・廃業する動きが出てくることも予想される。 そこで、帝国データバンクは、証券会社の倒産・廃業・被合併について年度別に集計・分類し、設立時期と営業期間についても分析。また、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)を基に、95年度、2000年度、2005年度、2010年度それぞれの売上...
-
キリン食生活文化研究所 レポートVol.36 2011年 世界主要国のビール生産量 〜世界のビール生産量は27年連続で過去最高を記録、アジア・南米が伸長〜 キリンホールディングス株式会社(社長 三宅占二)のキリン食生活文化研究所では、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき、2011年の世界主要国および各地域のビール生産量をまとめました。この調査は1974年分から統計開始しています。 <トピックス> ■世界のビール生産量は、約1億9,271万kl(前年比3.7%増)で、27年連続で過去最高記録を更新。 ■地域別では、アジア(前年...
-
矢野経済研究所、国内のインポートブランド市場に関する調査結果を発表
国内インポートブランド市場に関する調査結果 2012 〜2011年は5年ぶりの前年比プラス〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では次の調査要綱にて国内のインポートブランド市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年12月〜2012年4月 2.調査対象:欧州、米国の衣料品・服飾雑貨ブランドを輸入販売する商社、メーカー、小売業者、また各インポートブランドの日本法人等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話ヒアリング調査を併用 <本調査におけるインポートブランドとは> EU、及び米国直輸入の「レディスウエア」、「メンズウエア」、「ベビーウエア」、「ハンドバック・カバン...
-
NTTコム、中国・瀋陽など3都市に「NTT Comチャイナ」の事務所を開設
中国大陸における新たな拠点の開設について NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、中国大陸における事業強化を図るため、2012年7月1日に、中国東北部最大の都市である遼寧省瀋陽市、西部地域において成長著しい四川省成都市、珠江デルタ(*1)における経済・金融の中心である広東省深セン市の3都市において、NTT Communications China Ltd.(本社:上海、略称:NTT Comチャイナ、総経理:張 建明)の事務所を開設します。 これによりNTT Comは、中国大陸においては合計10都市、海外全体では30の国・地域、82都市に拠点を展開することと...
-
中期経営計画策定に関するお知らせ 当社グループは、平成21年度を初年度とする前回中期経営計画(平成21年4月1日〜平成24年3月31日)を「激動期への挑戦」として取り組んでまいりました。 前回の中期経営計画期間においては、計画当初と対比すると、米国金融危機に続く欧州債務問題、東日本大震災、原発事故に伴う電力需給の逼迫及び円高の進行等、何れも経済活動に与えた影響は大きく、当社事業に関連する国内外の設備投資等も低迷する中で推移しました。 上記事業環境の中で、計画数値の達成には至りませんでした。 (中期経営計画・数値計画と実績) ※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照 ...
-
JFEグループ 第4次中期経営計画について JFEグループは、2012〜2014年度の事業運営の指針となる中期経営計画(以下、第4次中期計画)を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 I.基本的な方針 本年、JFEグループは創立10周年を迎えます。前中期(2009〜2011年度)では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上をはかってきました。第4次中期計画ではJFE創設の原点に立ち帰り、国内収益基盤の更なる強化と革新的な技術開発・画期的な新商品開発を推進し、持続的な成長のための企業体質の確立に取...
-
JPモルガン・アセット・マネジメント、「JPM新興国高配当・成長株ファンド」を設定
JPモルガン・アセット・マネジメント 「JPM新興国高配当・成長株ファンド(毎月決算型/年2回決算型)」を設定 ―新興国企業の成長力に加え、配当力を期待できる銘柄に投資― [東京 2012年4月9日] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:猪股伸晃)(※)は、「JPM新興国高配当・成長株ファンド(毎月決算型/年2回決算型)」(以下、総称して「当ファンド」)の募集を本日より開始したと発表しました。当ファンドは、当初申込期間を4月9日から4月19日、設定日を4月20日とし、本日時点の販売会社は丸三証券株式会社となっています。 ※社長名の正式表...
-
日本生協連、容器に紙製のテトラパックを採用した「イタリア産カットトマト/あらごしトマト」を発売
国際協同組合年記念 コープイタリアの協力のもと生まれた商品 イタリア産カットトマト/あらごしトマトを新発売 〜 開封しやすく、可燃ごみとして捨てられる紙製のテトラパックを採用 〜 日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、会長:浅田 克己)は、2012年国際協同組合年※を記念し、イタリア生協の全国事業連合会、コープイタリアの協力のもと、容器にテトラパック(紙パック)を採用した「CO・OPイタリア産カットトマト/あらごしトマト」を3月1日より新発売します。 「CO・OPイタリア産カットトマト/あらごしトマト」は、組合員からの「(缶容器だと)開けづらい」「後始末が大変」という声...
-
矢野経済研究所、高級インポート雑貨(アクセサリー)市場に関する調査結果を発表
高級インポート雑貨(アクセサリー)市場に関する調査結果2011 〜4年振りとなるプラス成長、依然として低水準ながらも回復の兆し〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内高級インポート市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年10月〜12月 2.調査対象:欧米高級ブランド日本法人、輸入代理店、卸等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、文献調査併用 <本調査における高級インポート雑貨(アクセサリー)とは> 本調査における高級インポート雑貨とは、欧米から輸入された腕時計、宝飾、陶磁器・クリスタル・ガラス製品、...
-
大陽日酸、3ヵ年の中期経営計画「Gear Up 10」を策定
新中期経営計画『Gear Up 10』策定について 大陽日酸株式会社(社長 川口 恭史)は、「2020年度までのできるだけ早い時期に売上高1兆円の達成」を目指し、その第1フェーズとして2011年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画『Gear Up 10』〜グローバル企業への挑戦III〜を策定致しました。 この『Gear Up 10』では、グローバル・プレゼンスの拡大を図り、収益性と効率性を追求した持続的な成長を実現するために、引き続き中長期的に目標とする経営指標を「世界シェア10%」、「営業利益率10%以上」、「ROCE10%以上」の“トリプル10”の達成に置くとともに...
-
NTN株式会社による日本科学冶金株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ NTN株式会社(以下「NTN」といいます。)及び日本科学冶金株式会社(以下「日本科学冶金」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、NTNを株式交換完全親会社とし、日本科学冶金を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、お知らせします。 本株式交換は、平成23年12月9日開催予定の日本科学冶金の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行わ...
-
CAE市場に関する調査結果 2011 〜世界・国内どちらにおいても成長が見込まれる解析市場〜 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてCAE市場についての世界および日本国内における調査を実施した。 1.調査期間:2011年2月〜6月 2.調査対象:CAEベンダ 28社 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリングを併用 <CAEとは> CAE(Computer Aided Engineering)とは、コンピュータにより、製品の設計や開発工程を支援するという概念。それを実現するためのツールとして、強度や流体における抵抗などの特性を...
-
MasterCard、景気動向についての消費者意識調査結果を発表
MasterCard 景気動向についての消費者意識調査: アジア/太平洋地域では地震の影響で消費者信頼度が弱まる 調査対象市場の半数以上で半年前に比べ消費者信頼度が低下し、 日本とニュージーランドが最も低い結果に ペイメント・ソリューションで世界をリードするMasterCard Worldwide(本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区プレジデント:ロバート・R・ルートン、以下、MasterCard)は本日、最新の「景気動向についての消費者意識調査(MasterCard Worldwide Index(TM) of Consumer Confidence)」の結果を発表いた...
-
日立キャピタルと住友商事など、オートリース事業の戦略的共同事業化を目的に業務・資本提携
オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務・資本提携について 〜日立キャピタル子会社と住友商事子会社によるリーディングカンパニーグループ形成に向けて〜 本日、日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉、以下「日立キャピタル」)、日立キャピタルオートリース株式会社(取締役社長:鈴木 健二、以下「日立キャピタルオートリース」)、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下「住友商事」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:北山 禎介、以下「SMFG」)、および住友三井オートサービス株式会社(取締役社長:佐藤 誠、以下「住友三井オートサービス」)は、オ...
-
MWT62/1.0 風力発電設備 累計受注台数2,000基を突破 米国カリフォルニア州のマウンテンビューIVプロジェクト向け49基を受注 三菱重工業は、米国の大手発電ディベロッパー AES Wind Generationのグループ会社であるマウンテンビューパワーパートナーズIV社(Mountain View Power Partners IV, LLC)から大型風力発電設備49基(総発電出力4万9,000kW)を受注した。機種は出力1,000kWのMWT62/1.0型風車。同社がカリフォルニア州パームスプリング市で進める大規模風力発電プロジェクトに採用されるもので、これによ...
-
電通、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2010年日本の広告費」を発表
2010年の日本の広告費は5兆8,427億円、前年比1.3%減 ―テレビは微増、インターネット・衛星メディア関連は大幅増― 株式会社電通(高嶋達佳社長)は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2010年(平成22年)日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年2010年(1〜12月)の日本の総広告費は5兆8,427億円、前年比98.7%であった。総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネットの普及を背景に増加傾向となり、2005年(前年比102.9%)、2006年(前年比101.7%)、2007年(前年比101.1...
-
三菱商事、IOC社が鉄鉱石精鉱の年産能力を拡張する「コンセントレート拡張計画第2フェーズ」を実行
Iron Ore Company of Canada社 鉄鉱石精鉱拡張計画 第2フェーズ実行 三菱商事が26.18%出資するカナダ最大の鉄鉱石ペレット生産会社であるIron Ore Company of Canada(IOC)社は、ペレットの原料となる鉄鉱石精鉱(コンセントレート)の年産能力を22.0百万トンから23.3百万トンに拡張する『コンセントレート拡張計画第2フェーズ』の実行を発表致しました。 同計画は、2008年に一旦着手したものの、同年秋の世界金融危機の影響により一時中断していたものですが、その後の事業環境の改善を受けて、今般再開を決定致しました。以下の計画...
-
DKSHグループ、日本と中国でのパーソナルケア・化粧品原料ビジネスの重点市場を強化
DKSHグループ、日本と中国をパーソナルケア・化粧品原料ビジネスの重点市場に アジアを中心にマーケットエクスパンションサービスを提供するDKSHは、生産資材事業部門の重要分野であるパーソナルケア・化粧品原料ビジネスの重点市場を日本と中国に定め、両国での活動を強化することを明らかにしました。 世界のパーソナルケア・化粧品市場は28兆6,170億円(*)(2009年)とされており2004年から5年間で約35%も拡大しています。その中で日本市場は3兆7,980億円で全世界市場2番目の大きさを誇ります。中国は1兆7,530億円で4位にランクされています。DKSHグループでは、日...
-
水ビジネス関連企業40社の調査を実施 プラント・エンジニアリング会社17社の集計結果 2011年度予測 合計売上高 8,308億円(09年度比15.2%増) 海外売上比率 2009年度の5.4%から14.5%へ 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、今後拡大が期待される水ビジネスにおいて注目される参入企業の動向、今後の日系企業の水処理事業展開の可能性、方向性について調査を実施した。その結果を報告書「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2011」にまとめた。 ...
-
システムLSI事業の再編について 当社は、システムLSI事業の収益力強化のため、注力領域分野への集中的な資源投入、ファブレス化/ファブライト化を含む抜本的な事業モデルの見直しなどの事業構造改革を推進しています。これらの取り組みを加速させるため、2011年1月1日付でシステムLSI事業部を2つの事業部に再編します。今回の組織再編では、意思決定のスピードアップと経営リソースの効率的活用を目的にシステムLSI事業部を、先端SoCを中心とする「ロジックLSI事業部」と、汎用性の高い製品群の「アナログ・イメージングIC事業部」の2つの事業部に組織分割します。 ロジックLSI事業部で...
-
ロシア・モスクワに潤滑油販売会社を設立 〜ロシア・CIS地域での販売・供給体制を強化します〜 当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、2010年10月8日にロシアのモスクワに出光ルブリカンツRUS(Idemitsu Lubricants RUS LLC)を設立し、2010年12月1日から営業を開始しますのでお知らせします。 ロシアでは、2008年に乗用車保有台数が約3,000万台、新車登録台数が世界第5位の約290万台に達しました。新車の6割は日本車を含む輸入車が占め、高級エンジンオイルに対するニーズが高まっています。なかでも、極寒地という気候条件から、低温流動...
-
アメリカン・エキスプレス、2011年の業務渡航に関する市場予測を発表
アメリカン・エキスプレス、2011年の業務渡航に関する市場予測を発表 世界全体で航空運賃と客室料金が上昇と予測 景気回復、需要の増大、供給量の抑制が予想され、航空運賃とホテル客室料金の上昇の要因に アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.(東京都杉並区/日本社長:ロバート・サイデル)は、本日、年次報告書「世界の業務渡航に関する市場予測(グローバル・ビジネス・トラベル・フォーキャスト)」を発表いたしました。これによると、2011年は世界の主要市場において航空運賃とホテル客室料金が最大10%上昇すると予想されています。北米と欧州ではレンタカー料金が平均で横ばいかわず...