野村総研、新日銀ネット対応の第２段階に向けたシステム対応に着手

新日銀ネット対応の第２段階に向け、決済管理ソリューション「I−STAR／LC」のシステム対応に着手


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、金融機関が日本銀行（以下、「日銀」）を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I−STAR／LC（アイスター・エルシー）」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム（以下、「新日銀ネット」）対応の第２段階に向けたシステム対応に着手しました。

■業界標準となっている「I−STAR／LC」において新日銀ネット対応の第２段階を確実に実現することで、日本の証券決済制度改革を後押し
　金融決済のグローバル化や情報技術革新が一段と加速する流れを受け、２０１４年以降、日本銀行金融ネットワークシステムの全面再構築（※１）が、２段階で予定されています。
　「I−STAR／LC」は、現状、日銀との間でコンピュータ接続方式を利用している金融機関の約半数が利用しており、この分野ではいわば業界標準となっています。NRIでは、日銀の動きに沿って、「I−STAR／LC」の新日銀ネット対応の第２段階を確実に実現し、日本の証券決済制度の改革を後押しします。

■国内最高水準のデータセンターで運用し、金融機関業務の高度化や効率化にも対応
　システム対応後の「I−STAR／LC」には、以下の２つの特長があります。
　（１）最新の免震・耐震技術を用い、電源や空調の二重化、高度なセキュリティ対策、高負荷サーバ対応、CO２削減の取り組みなどで国内最高水準の品質を実現したNRIのデータセンターでシステムを運用
　（２）長年のサービス提供を通じてNRIに蓄積されたノウハウや顧客ニーズを踏まえ、今後の金融決済のグローバル化に備えた機能を追加することで金融機関業務の高度化、効率化に対応

　日本国債取引の決済期間の短縮化（アウトライト取引のT＋１化（※２））といった、金融分野における市場慣行や制度の変更が生じると、金融機関にはシステム開発を含め大きな負担が発生します。NRIは、「I−STARファミリー（※３）」など共同利用型サービスの提供を通じて、各種制度変更に迅速・的確に対応し、金融機関業務の高度化と負担軽減を支援します。

　※１：日本銀行金融ネットワークシステムの全面再構築：日銀は、現行の日本銀行金融ネットワークシステムの再構築を、２段階に分けて実施することを予定している。詳しくは、以下のURLを参照。
　http://www.boj.or.jp/announcements/release_2009/data/set0907a.pdf
　＜第１段階＞国債系オペ等の受渡関連業務の変更（２０１４年１月６日）
　＜第２段階＞ISO２００２２対応、稼働時間拡大対応、先日付入力等の決済業務の変更（２０１５年度）

　※２：アウトライト取引のT＋１化：国債の売買におけるさらなる決済リスク低減を目指して、取引から受渡までの期間を現状の２日後から１日後に短縮することが、日本証券業協会で検討されている。具体的なルールや開始時期等は、本日時点では未定である。

　※３：I−STARファミリー：I−STAR／LCを含む、金融機関向けのホールセール証券業務ソリューション群を指す名称。
　詳しくは以下のURLを参照。
　http://fis.nri.co.jp/service/list/F-J/I_STAR.html