塩野義製薬、スウェーデン社と研究開発の国際産学連携ネットワークの形成で協定

スウェーデンとの国際産学連携活動協定の締結について


　塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：手代木功、以下「塩野義製薬」）は、スウェーデンとの間で、研究開発の国際産学連携ネットワークの形成について協定を締結することに合意しましたのでお知らせいたします。

　主な合意内容は、以下の２項目です。

１．スウェーデンの研究組織（学術機関やベンチャー企業を含む）のシーズと塩野義製薬の創薬技術および創薬ニーズのマッチングを行い、合致したものについて共同研究を行うなど協力的な研究関係を確立する。

２．国際的な人材育成を目的に、スウェーデンの研究組織との間で人材交流を図る。
　今後、スウェーデン国内の学術機関やベンチャー企業において、ＳＨＩＯＮＯＧＩ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍの開催をはじめネットワーク網を拡大してまいります。

　塩野義製薬は、今回のスウェーデンとの協定締結をはじめ、今後も産学連携におけるグローバル化をさらに加速する取り組みを推し進めてまいります。


■各組織代表からのメッセージ

スウェーデン投資庁長官　Ｐｅｒ−Ｅｒｉｋ　Ｓａｎｄｌｕｎｄ（パーエリック・サンドルンド）氏
　この度、塩野義製薬株式会社とスウェーデン投資庁の間で、覚書を交わすことができますことを、スウェーデン投資庁長官として大変喜ばしく思っております。スウェーデンは、非常に高度な研究開発のポートフォリオとともにヨーロッパでも最も強固なライフサイエンス産業を擁しています。当覚書は、スウェーデンと日本二国間のビジネス提携を強化する我々の使命に沿ったものです。スウェーデンの大学及びベンチャー企業からパートナーを見つけるにあたり、塩野義製薬をご支援することを心待ちにしております。塩野義製薬が推進する本構想についてこの覚書に関わる全てのパートナーが、研究開発と商業化の両面でこの連携の有益性を認識しています。本覚書の塩野義製薬のパートナーとしてスウェーデン投資庁が選ばれたことは大変光栄であり、またそのご期待に必ずお応えできると確信しております。

塩野義製薬株式会社　代表取締役社長　手代木　功
　本日、研究開発における国際産学連携ネットワークの形成についての契約をスウェーデンと締結できましたことは、塩野義製薬にとりまして、非常に重要な意味を持ちます。スウェーデンの科学技術はカロリンスカ研究所などを代表とするように世界でも高水準にあり、そうしたスウェーデンの研究組織と協力的な関係を確立できますことは、当社の研究開発力の向上につながると共に、国際的な人材の育成に最適な人材交流を図ることができ、グローバルに貢献できる製薬会社を目指す当社にとりまして、大変光栄であり、かつ有意義なものになると期待しております。

■スウェーデン投資庁（Ｉｎｖｅｓｔ　Ｓｗｅｄｅｎ）について
　スウェーデン投資庁は、外務省直属の政府機関であり、スウェーデンにおける知識面、高水準のスキル・技術、革新といった進んだ分野を活用する海外からのビジネスを支援します。１９９５年の設立以来、世界中の企業がスウェーデンでビジネスをするにあたっての専門的なアドバイスをご提供しています。当庁の職員は、企業分野で十分な経験を有し、投資プロセスに関する専門知識を擁しています。スウェーデンでビジネスを開始するにあたって、関係当局や専門サービス機関のご紹介や立地先選定のご支援など、我々の広範囲なスウェーデン国内地域ネットワークを通じて行っております。
　http://www.investsweden.se

■塩野義製薬について
　塩野義製薬は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という基本方針のもと、創薬研究開発型企業として、世界中の患者さまやご家族の方々のＱＯＬ向上を実現するために、より一層満足度の高い医薬品をお届けすることをミッションとして、医療用医薬品を中心に、ＯＴＣ医薬品や体外診断用医薬品の研究開発、製造、販売活動を行っています。第３次中期経営計画（２０１０年４月〜２０１５年３月）におきましては、「ＳＯＮＧ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｒｅａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ」のスローガンのもと、グローバルな本格的成長を目指してグループ一丸となって邁進してまいります。
　http://www.shionogi.co.jp

■ＳＨＩＯＮＯＧＩ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ　について
　ＳＨＩＯＮＯＧＩ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ　は、塩野義製薬の「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という経営理念のもと、多くの人々に優れた医薬品を提供し続けることを目的に、創薬シーズを発掘し、それを実用化に向けて開発する産学連携の取り組みです。国内では２００７年よりシオノギ創薬イノベーションコンペ（ＦＩＮＤＳ）という名称で実施し、日本国内の研究者の皆様から独創的なアイデアをご提供いただき、共に実用化に向けた取り組みを行っています。


以上