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新興国

  • カネカ、1月16日出荷分から液体苛性ソーダの価格を値上げ

    液体苛性ソーダの価格改定について −1月16日出荷分より、キログラム当たり10円以上の値上げ−  株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:角倉護)は、液体苛性ソーダの販売価格を改定します。  具体的には、2017年1月16日出荷分より現行価格に対しキログラム当たり10円以上(固形換算ベース)の値上げを実施します。  苛性ソーダの国内在庫は低レベルで推移しており、今後も国内需給バランスはタイトな状況が続くと想定されます。海外においてもアジア地域の新興国を中心とした経済成長により需要が増加しており、中国の供給量減少やアルミナ向け需要が好調なことから需給バランスはタイトな状況が継続すると...

  • トヨタとダイハツ、新興国小型車カンパニーを発足

    トヨタ自動車とダイハツ工業、新興国小型車カンパニーを発足  トヨタ自動車(株)(社長:豊田章男、以下、トヨタ)とダイハツ工業(株)(社長:三井正則、以下、ダイハツ)は、2017年1月1日付で新興国小型車カンパニーを正式に発足する。  概要は以下のとおり。 1.狙い  新興国を第一に考え、従来の常識、ルールに捉われることのない新たな仕事の進め方を構築し、ダイハツの良品廉価なものづくりをベースとした競争力のある「もっといいクルマ」を市場に投入していく。 2.カンパニーの概要 <組織>  ・カンパニー内に新興国小型車商品・事業企画部、新興国小型車製品企画部と新興国小型車品質企画部の3部...

  • 総合企画センター大阪、新興国MAINSの飲料市場について調査結果を発表

    新興国MAINSの飲料市場について調査結果を発表  この程、マーケティングリサーチ会社の株式会社総合企画センター大阪(本社=大阪市西区、代表取締役社長=川原喜治)は、新興国MAINSの飲料市場について調査を実施、その結果を発表した。 【調査結果】 ■2015年度のメキシコ、アルジェリア、インド、ナイジェリア、南アフリカの市場規模は、それぞれ現地通貨換算でおよそ6〜20%の伸びとなった。  ・2015年度のメキシコ、アルジェリア、インド、ナイジェリア、南アフリカの市場規模は、それぞれ現地通貨換算でおよそ6〜20%の伸びとなった。  ・メキシコは前年比1.7%増の3兆3,172億円となった。現地...

  • ニチユ三菱フォークリフト、2020 年度を最終年度とする新中期経営計画を策定

    新中期経営計画“Perfect Integration 2020”策定の件  当社は、このたび、2020年度を最終年度とする4ヵ年の新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を策定いたしましたので、お知らせいたします。  当社は、旧日本輸送機株式会社と旧三菱重工業株式会社フォークリフト部門の事業統合後、前中期経営計画“Best Integration 2017”を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加え、ユニキャリア株式会社(以下、ユニキャリア)の100%子会社化ならびに経営統合を見据え、事業規模の拡大とシナジー創出の最大・最速化のため、新中期経営...

  • オムロンヘルスケア、家庭用血圧計の世界累計販売台数が2億台を突破

    血圧計の世界累計販売台数が2億台を突破  オムロン ヘルスケア株式会社(本社所在地:京都府向日市、代表取締役社長:荻野 勲)は、2016年11月に、家庭用血圧計の世界累計販売台数2億台を突破いたしました。  1973年に血圧計の1号機(HEM−1)を発売開始してから43年、現在では、世界110ヶ国以上でオムロンの血圧計が使われ、グローバルシェアは約46%(*1)を占めています。  血圧計1号機の発売開始から2009年に累計販売台数1億台を突破するまでは36年を要しましたが、健康意識の高まりや、世界的な生活習慣病患者の増加、家庭血圧の重要性の浸透など、血圧計市場はグローバルに成長を...

  • 日立、中国・健信社とMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意

    日立と中国の健信社がMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、中華人民共和国(以下、中国)の寧波健信核磁技術有限公司(Chairman:許 建益/以下、健信社)は、11月7日にMRIシステムの製品競争力強化に向け、超電導磁石およびサブシステムを共同開発することで合意しました。  日立は、ヘルスケア分野を社会イノベーション事業における注力4事業分野の一つと位置づけ、超音波診断装置、MRIシステムや粒子線がん治療システムなどの診断・臨床分野からITを活用したサービス、地域包括ケアなどのインフォマティクス分野まで、医療の...

  • ローム、評価用リファレンスボード「BM620xFS−EVK−001シリーズ」を販売開始

    世界の省エネ、インバータ化促進に貢献する高耐圧ファンモータドライバ 評価用リファレンスボード「BM620xFS−EVK−001シリーズ」を販売開始 <要旨>  ローム株式会社(本社:京都市)は、ルームエアコンやシーリングファンなど家電製品のインバータ化を極めて簡単に、かつ高効率で実現することが可能な高耐圧ファンモータドライバの評価用リファレンスボード「BM620xFS−EVK−001 シリーズ」を開発、インターネット販売を開始しました。  ロームは、これまで高効率モータコントローラで累積出荷実績5000万個以上を達成し、パワーデバイスも特長あるPrestoMOS(TM)(*1)(プレストモス)を開発するなど、モータア...

  • 富士経済、加飾・装飾フィルム関連世界市場の調査結果を発表

    自動車向けで採用が広がる 加飾・装飾フィルム関連世界市場を調査 ―2020年市場予測―  ■IMF/IM−Lフィルム(自動車用) 車載ディスプレイのタッチパネル化や意匠性の向上で採用拡大   3億1,700万ドル(348億7,000万円)  ■ウインドウフィルム(自動車用) フロントサイドのガラスへの搭載率が上昇、需要拡大   4億7,900万ドル(526億9,000万円)  ※1ドル110.0円で換算  総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、環境に配慮した塗装代替ニーズを背景に、種類が多様化し用途が広がっ...

  • 東京商工リサーチ、6月の「円安」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別記事〕 円安」関連倒産 〜6月は7件にとどまる、上半期件数は前年同期より3割減〜  6月のドル円相場は、円高・ドル安の基調で推移していたが、24日の東京外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から、円を買う動きが急激に強まり、午前11時半過ぎに2013年11月以来、2年7カ月ぶりに1ドル=99円台を付けた。  こうしたなか、2016年6月の「円安」関連倒産は7件(前年同月24件)にとどまった。ただし、円安や円高に関わらず、振れが大きな為替変動は、中小企業の経営に影響が大きいため今後の為替相場の動きから目を離せない。 ■2016年6月の倒産事...

  • クボタ、アジアでの地域密着型の研究開発強化でタイにR&D拠点を新設

    タイにR&D拠点を設立〜アジアでの地域密着型の研究開発を強化〜  株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:木股昌俊 以下「当社」)は、研究開発体制のグローバル化の一環として、このたび、主要拠点のひとつであるタイのサイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.(以下、SKC)にてR&D拠点を新設致しました。当社は、成長するアジア新興国地域に密着した研究開発を強化し、事業拡大を加速してまいります。    記 1.R&D拠点設立の背景と狙い  ・当社は、事業のグローバル化に伴い、日本国内での基幹技術に関わる研究開発の強化とともに、海外現地での地域ニーズに適合した製品開発や技術力の強化を進め...

  • 明電舎、インドの変圧器製造会社の株式を追加取得し子会社化

    インド変圧器製造会社の株式追加取得(子会社化)に関するお知らせ  株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、当社の関連会社であるインドのPrime Meiden Limitedの株式を追加取得し子会社化する契約を、同社及び同社の株主との間で締結しましたのでお知らせします。  当社は、2014年3月に、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Limited(2014年5月にPrime Meiden Limitedに社名変更、以下PML社)に出資し、当社技術者の派遣を行うことで、同社の技術力の向上を図るとともにインド国内外での受注機会の拡大に努めてまいりました。  インドをはじめとする新興国では、増大する電力需要を支えるため、電...

  • アイシン精機とアート金属、経営統合に関する基本合意書を締結

    アイシン精機株式会社とアート金属工業株式会社との 経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ  アイシン精機株式会社(以下「アイシン精機」 社長:伊原保守)及びアート金属工業株式会社(以下「アート金属」 社長:石原光章)は、アイシン精機がアート金属の株式の過半数を取得し経営統合を行うことに関して、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。  これまでアイシン精機は、エンジン関連部品を一つの柱として、ピストンや冷却ポンプから周辺部品まで含めた幅広い品揃えを強みとして事業拡大してきましたが、ヒートマネジメントや軽量化に貢献できる次世代商品でのさらなる成長のためには、開...

  • JTB、ゴールデンウィーク(4月25日〜5月5日)の旅行動向を発表

    2016年ゴールデンウィーク(4/25〜5/5)の旅行動向 節約志向はあるものの旅行の意欲は堅調 海外旅行人数は昨年より2.8%増の54.6万人 国内旅行人数、総旅行人数は、ともに過去最高  ※参考資料は添付の関連資料を参照  JTBは、「ゴールデンウィーク(以下 GW)<4月25日〜5月5日の11日間(出発日基準)>に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめました。  この調査は、1,200人から回答を得た旅行動向アンケート、JTBグループの販売状況、航空会社の予約状況、業界動向などから推計したもので、1969年に調査を開始して以来、今年で48回目となります。  調査結果は以...

  • 帝人、パラ系アラミド繊維「テクノーラ」の生産を増強

    パラ系アラミド繊維「テクノーラ(R)」の生産増強について  帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:鈴木 純)は、松山事業所で生産しているパラ系アラミド繊維「テクノーラ」について、このたびグローバル市場における需要拡大に対応するため、製糸工程の増設などにより、生産能力を約10%増強することとしました。  パラ系アラミド繊維は、強度、弾性、耐衝撃性などに優れる高機能素材で、主として自動車用ゴム資材補強、コンポジット補強、土木建築資材、ロープ、ケーブル、防護衣料などに使用されており、今後も安定した市場成長が見込まれています。帝人グループは、松山事業所で生産する「テクノーラ」、テイ...

  • 大和投資信託、「ダイワ・ノーロード 新興国債券ファンド」の設定と運用開始

    ダイワ・ノーロード 新興国債券ファンド  ※参考画像は添付の関連資料を参照  当社は、平成28年3月22日に「ダイワ・ノーロード 新興国債券ファンド」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。  ※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照 以上

  • 大和投資信託、「ダイワ・ノーロード 新興国株式ファンド」の設定と運用開始

    ダイワ・ノーロード 新興国株式ファンド  ※参考画像は添付の関連資料を参照  当社は、平成28年3月22日に「ダイワ・ノーロード 新興国株式ファンド」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。  ※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照 以上

  • 明電舎、ミャンマーのヤンゴン市に子会社「タイ明電舎」の支店を開設

    子会社のヤンゴン支店開設に関するお知らせ  株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市に、子会社であるTHAI MEIDENSHA Co.,Ltd.(タイ明電舎)の支店を開設しましたのでお知らせします。  明電グループは、中期経営計画「V120」の基本方針である「海外事業の成長拡大」のもと、ASEANをはじめとする新興国の事業体制の整備に努めています。  2015年末のASEAN経済共同体発足に伴い、メコン地域は、さらなる経済成長が見込まれる地域です。同地域における「明電グループのプレゼンス強化」と新興国市場開拓を目的に、ヤンゴン支店を開設し、ASEAN事業のさらなる成長拡大を目指します。...

  • ポッカサッポロ、新スープブランド「SPICE WORLD」から「トムヤムスープ」「グリーンカレー」を発売

    〜世界のおいしいをもっと身近に。新スープブランド誕生!〜 SPICE WORLD(スパイスワールド) 2016年2月15日(月)より全国で新発売  ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社は、世界各国のスープが楽しめる新スープブランド「SPICE WORLD(スパイスワールド)」を立ち上げました。  ブランドから、『スパイスワールド トムヤムスープ 袋』『スパイスワールド グリーンカレースープ 袋』を2016年2月15日(月)より全国で新発売します。  ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■食を楽しみたい女性にピッタリ!  第1弾は人気のエスニックフレーバー「トムヤムスープ」「グリーンカレー」が登場  近年グ...

  • 帝国データバンク、中小企業の海外進出動向調査結果を発表

    特別企画:中小企業の海外進出動向調査 過半数が海外事業を拡大の意向 〜3割がTPPに新たな商機を期待〜 ■はじめに  人口減などにより、国内市場に大きな伸びを期待するのは難しい。一方、新興国を含め世界の市場は着実に成長している。そのため成長機会を海外に求める中小企業も多い。そのような中、海外進出を行っていると目される中小企業2,760社に対し、海外進出への取り組みについてアンケート調査を行った。  【調査方法】郵送調査(2015年11月6日〜20日)  【調査対象】帝国データバンクの企業データベース「COSMOS2」収録企業のうち、下記に該当する企業、2,760社   <企業規模>中小企業法に...

  • 日立、電力システム事業分野の国内生産体制強化で国内製造子会社を統合

    電力システム事業分野での国内製造子会社の統合について グローバル競争力強化のために国内生産体制を強化  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、電力システム事業分野の製造子会社である株式会社日立茨城テクニカルサービス(取締役社長:井中 正一/以下、日立茨城テクニカルサービス)と日立国分機器エンジニアリング株式会社(取締役社長:井中 正一/以下、日立国分機器エンジニアリング)を、日立茨城テクニカルサービスを存続会社として2015年12月1日付で統合します。  本統合により、電力システム事業分野の国内生産体制の強化を図り、グローバルサプライチェーンマネジメン...

  • 豊田自動織機、産業車両向け米国販売金融事業取得が完了し事業開始

    産業車両向け米国販売金融事業の取得完了および事業開始のお知らせ  株式会社豊田自動織機(以下、当社)の産業車両向け米国販売金融子会社 Toyota Industries Commercial Finance,Inc.(以下、TICF社)が、2015年10月1日、トヨタ自動車株式会社の米国販売金融子会社 Toyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産の取得を完了し、事業を開始しました。  このたびTMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販売金融事業のグローバル...

  • フォルクスワーゲンAG、スズキとの協業契約を解除

    この資料は、フォルクスワーゲンAGのリリース 296/2015の日本語訳です。 仲裁裁判所が裁定を通達:フォルクスワーゲンAGとスズキ株式会社間の協業を終結と判断  ・仲裁裁判所は、フォルクスワーゲンAGが契約における義務を果たした事を認め、またスズキ株式会社が規定に沿った通達に基づき協業契約を解除したことを認めた   ・フォルクスワーゲンAGは、所有しているスズキ株式会社の株式19.9パーセントを売却する事とし、その取引により生じた収益及び流動性の改善を期待  ・また仲裁裁判所は、スズキ株式会社がフォルクスワーゲンAGとの契約に基づく義務を全うしなかったと断定し、フォルクスワーゲンAGには、損...

  • 住友ゴム、Goodyear社とアライアンス契約及び合弁事業を解消

    Goodyear社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消並びに子会社の異動に関するお知らせ  当社は、平成27年6月4日付でThe Goodyear Tire&Rubber Company(米国・オハイオ州、社長:Richard J.Kramer、以下 Goodyear社)と、アライアンス契約及び合弁事業の解消の契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。    記 1.アライアンス契約及び合弁事業の解消の理由  当社とGoodyear社は1999年6月にアライアンス契約を締結し、同年9月より北米・欧州・日本での合弁事業を開始しました。当社はGoodyear社とのアライアンスを通じ、[1]世界市場でのダンロップ・ブランドの市場地位を量的にも質的にも拡充すること、[2]北...

  • 大同特殊鋼、2017年度(平成30年3月期)までの中期経営計画を策定

    大同特殊鋼グループ2017中期経営計画について  大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)はこのたび、2017年度(平成30年3月期)までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。商品力・技術力・提案力を磨き、お客様と共に材料技術と加工技術を融合させ、特殊鋼を活用したトータルソリューションを提供することで世界に貢献してまいります。        記 1. 2017中期経営計画の概要  前中期計画(2014中期経営計画)期間においては、得意商品拡大によるアジア成長の取込み、製造コストの抜本的改善、海外市場取込みも見据えた複眼的アライアンスの推進等を進めてまいりました。し...

  • 明電舎、ドイツの避雷器製造会社を買収

    ドイツの避雷器製造会社買収について  株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、ドイツの持株会社TRIDELTA GmbHから、その傘下の避雷器製造販売会社であるTRIDELTA Uberspannungsableiter GmbH(◇)(トリデルタ・ウバーシュパヌングスアップライター有限会社、以下TRIDELTA社)を買収することで合意し、6月中に契約を完了する予定です。  ◇「TRIDELTA Uberspannungsableiter GmbH」の正式表記は添付の関連資料を参照  TRIDELTA社は、ドイツ・チューリンゲン州ヘルムスドルフを拠点とする避雷器の専業メーカーで、ヨーロッパを中心に、世界120カ国以上に800kVまでの磁器がいし形及びポリマーがいし形電力用避雷器を納入しています。 当社...

  • 理想科学、新興国市場向けデジタル印刷機「RISO CV 3230」を発売

    −新興国市場向けデジタル印刷機− 『RISO CV3230』を新発売  *本ニュースリリース内で提供されている製品名・時期などは、海外市場を対象とした情報です。日本国内市場は対象としておりません。  理想科学工業株式会社(社長:羽山 明)は、新興国市場に向けたデジタル印刷機の新機種『RISO CV 3230』を発売します。平成27年6月よりアフリカを皮切りに7月以降東南アジア、中国、インドなどで順次販売を予定しております。  当社では、これまでも新興国市場に特化した低価格機を販売し、学校を中心に市場を開拓してまいりました。このたび更なるシェア拡大を図るため、新興国市場向けに操作性、基本仕様を向...

  • 東レ、ドイツに樹脂新会社を設立し米国で樹脂テクニカルセンターを増設

    ドイツでの樹脂新会社設立および 米国での樹脂テクニカルセンター増設について  東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺 昭廣、以下「東レ」)は、欧州における樹脂事業拡大のため、ドイツ連邦共和国ノイ・イーゼンブルク市において新たに高機能樹脂製品のマーケティング・販売会社Toray Resins Europe GmbH(略称TREU)を設立いたしました。新会社では、設計支援を可能にするCAE解析装置および樹脂評価機器を導入し、現地ニーズに対応した製品開発・技術支援も行って参ります。  また、米国では、樹脂子会社Toray Resin Co.(略称TREC)内に設置している樹脂テクニカルセンター(所在地:米国インディアナ州シェルビービル...

  • トピー工業子会社、メキシコに工業用ファスナーの新工場を建設

    メキシコに工業用ファスナーの新工場を建設 −米州市場で拡大する自動車関連の需要を捕捉−  トピー工業株式会社(本社:東京都品川区、社長:藤井康雄)の子会社であるトピーファスナー工業株式会社(本社:長野県松本市、社長:太田盛夫)は、このたびメキシコに工業用ファスナー製品を製造販売する新会社を設立し、新工場を建設することといたしました。  トピーファスナー工業は、精密薄板ばね等の工業用ファスナー製品を、二輪車・四輪車・精密機械・産業機器などの幅広い分野に供給しております。高品質な同社製品は市場から高い信頼を得ており、海外事業展開を進めるお客様のニーズに合わせ、既に日本、米国、タイ...

  • 伊藤忠商事など、中国のダウンウェアのアパレル企業と資本・業務提携契約

    香港Bosideng International Holdings Limitedグループとの資本・業務提携契約の締結に関するお知らせ  伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)および伊藤忠香港会社(本社:香港、社長:池添洋一)と中信証券股■有限公司の100%子会社である金石投資有限公司(本社:北京、董事長:Qi Shuguang(祁曙光)、以下「金石投資」)は、香港上場のBosideng International Holding Limited(本社:香港、Chairman and CEO: Gao Dekang(高徳康)、以下「波司登」)と、双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な資本・業務提携契約を締結いたしました。今後、伊藤忠商事と金石投資...

  • 日立、サウジアラビアで送配電設備・システム事業の合弁会社が営業開始

    Hitachi T&D Systems Saudi Arabiaが営業を開始  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、サウジアラビア王国(以下、サウジアラビア)において、ジェッダ市に本拠地を置く財閥企業体Juffaliグループの傘下であるWalid Ahmad Juffali Company Limited(ワリッド・アーマッド・ジュファリ社/以下、WJCO社)と設立した、送配電設備およびシステム事業に関する合弁会社「Hitachi T&D Systems Saudi Arabia Ltd.(以下、HTDSA)」の営業を開始しました。  HTDSAは、ガス絶縁開閉装置の設計、製造から組み立て、据え付け、販売などを行うほか、変電所における設計から調達、建設、保守などの工程を一括して担...

  • 川崎汽船、2050年までの長期指針「“K”LINE 環境ビジョン2050」を策定

    “K”LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』を策定  当社は、海運業を母体とする総合物流企業グループとして、世界の人々の豊かな暮らしに貢献すると共に、持続可能な社会とこの青く美しい海を次の世代へと伝える使命を果たすため、2050年に向けた環境保全に関わる長期指針「“K”LINE 環境ビジョン2050」を策定しました。  これからの地球環境は、新興国を中心として人口が急増することが見込まれ、それに伴う経済成長の拡大によりエネルギーをはじめとする各種天然資源や水・食料、自動車・家電製品などの工業製品等、生産物の需要増加は、資源枯渇や気候変動等の環境問題をますます顕著化すると予...

  • シスメックス、血液凝固検査のコンパクトモデル「全自動血液凝固測定装置」を発売

    血液凝固検査のコンパクトモデル「全自動血液凝固測定装置 CS−1600」を新たに発売  シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役会長兼社長:家次 恒 以下「シスメックス」)はこのたび、血液凝固検査のコンパクトモデル「全自動血液凝固測定装置 CS−1600」を新たに発売します。  血液凝固検査は、かつては血友病などの「出血性疾患」を調べるための出血傾向の検査が中心でした。しかしながら、近年、食生活の変化などによる生活習慣や高齢化に起因する血管の病気の増加に伴い、心筋梗塞、脳梗塞などの「血栓性疾患」が増加しています。血栓性疾患は、食生活の是正や抗血小板薬、抗凝固薬によるコントロ...

  • 三菱電機、昇降機の開発・生産体制強化でタイのAMEC社に新工場と試験塔を建設

    グローバルマーケットに向け、開発・生産体制を強化 三菱エレベーターアジア社に新工場と試験塔を建設  三菱電機株式会社は、昇降機のグローバルマーケット向けの製造拠点であるMitsubishi Elevator Asia Co.,Ltd.(三菱エレベーターアジア社、以下、AMEC社)に新たに工場と試験塔を建設し、開発・生産体制を強化します。  これにより、AMEC社の生産能力を現状の約1.5倍となる2万台へ増強するとともに、コスト削減やリードタイム短縮、高速化など競争力ある製品開発・評価を推進します。  ※参考画像は添付の関連資料を参照 [新工場・試験塔の概要]  ※添付の関連資料を参照 [開発・生産体制強化の狙い]  1.新工場...

  • コクヨS&T、2016年初頭の稼働予定でインドにステーショナリー工場を建設

    コクヨカムリン社インドで新工場を起工 〜インド国内ステーショナリー工場の再編へ〜  コクヨS&T株式会社(本社大阪市、森川卓也代表取締役社長)のインド子会社であるKokuyo Camlin Limited(本社マハラシュトラ州、インドNSE・BSE上場。以下、コクヨカムリン社)は、インドにおけるステーショナリー事業を強化するために2016年初頭の稼働予定でマハラシュトラ州パタルガンガにステーショナリー工場を建設します。  当社は現在、国内・海外市場とも顧客への提供価値にこだわり、その価値を最大化していく開発・生産・販売・物流のバリューチェーンを体現する「事業機軸」の経営を掲げており、アジア各国においても、その市...

  • エプソン、ICの搬送・検査・選別を行うICテストハンドラー「NS8040SH」を受注開始

    多様な検査環境が構築可能なICテストハンドラー『NS8040SH』 ―旺盛な需要が続くスマートフォン用ICの検査に最適―  *製品画像は添付の関連資料を参照  セイコーエプソン株式会社(社長:碓井 稔)は、ICの搬送・検査・選別を行う新型ICテストハンドラー『NS8040SH』の受注を開始いたしました。  近年、特に中国をはじめとする新興国地域において、ローエンドスマートフォンと呼ばれる比較的安価なスマートフォンの需要が急増しており、スマートフォン向けICを製造する半導体メーカーにおいても新規設備投資が盛んに行われています。今後もこの需要は継続する見通しであり、対応ICの増産体制を確保することが求められ...

  • 東急電鉄など、香港の尖沙咀に「SHIBUYA109」海外1号店の出店を決定

    香港・尖沙咀地区の大型複合商業施設「HARBOUR CITY(ハーバーシティ)」に 「SHIBUYA109」の海外1号店の出店を決定  東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)の100%子会社である株式会社東急モールズデベロップメント(以下、東急モールズデベロップメント)は、中華人民共和国香港特別行政区・尖沙咀(チムサーチョイ)地区の大型複合商業施設「HARBOUR CITY(ハーバーシティ)」に、「SHIBUYA109」の海外1号店を2015年秋(予定)に出店することを、同施設を運営する「HARBOUR CITY ESTATES LIMITED」と合意しました。  東急電鉄では、「日本一訪れたい街 渋谷」の実現と、経済成長著しいアジア新興国での新たな事業機...

  • 資生堂、2015年度〜2020年度の中長期戦略「VISION 2020」を策定

    中長期戦略「VISION 2020」を策定  資生堂は、2015年度〜2020年度の中長期戦略「VISION 2020」を策定しました。  当社は近年、これまで培ってきた研究開発・技術力やグローバルな事業展開力、化粧文化や美の提案力等の強みを十分活かすことができなかった現実を直視し、これから50年、100年続く会社であるために、2020年をターゲットに定め、それまでに何をすべきか、どのような会社でありたいのか、「お客さま起点」ですべての活動を構築し、企業価値を高めていきます。 1.VISION 2020のメインテーマ ・動け、資生堂。  当社が捉えられている静的なイメージを打破し、2020年までの6年間...

  • エプソン、インクジェットプリンターとプロジェクターの生産拡大でフィリピンに新工場を建設

    インクジェットプリンターとプロジェクターの生産拡大に向けて、 フィリピンに新工場を建設 ―総額約123億円を投資、2017年春に本格稼働開始―  *参考画像は添付の関連資料を参照  セイコーエプソン株式会社(社長:碓井稔)は、2016年度までに総額約123億円を投資し、フィリピンの製造子会社Epson Precision(Philippines)Inc.(社長:天野和幸 以下、EPPI)に、インクジェットプリンターとプロジェクターの生産拡大に対応するための新工場を建設いたします。  最新鋭かつ最高効率のオペレーションを目指すこの新工場は、EPPIの敷地内に建設し、2017年初頭に竣工、2017年春には稼働を開始する予定です。  ...

  • 新潟原動機、韓国社に高性能火花点火式中速ガスエンジンのライセンスを供与

    中速ガスエンジン「28AGSシリーズ」のライセンスを韓国STXエンジン社へ供与〜海外市場への参入スピードを加速〜  株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤保,以下「IHI」)の子会社である新潟原動機株式会社(本社:東京都千代田区/社長:犀川淳一,以下「NPS」)は,このたび,主にアジアの新興国で発電設備として利用されている,高性能火花点火式中速ガスエンジン「28AGSシリーズ」のライセンスを,STXエンジン社(本社:韓国,以下「STX」)に供与する契約を締結しました。今回の契約締結により,NPSによるライセンス供与のもと,STXは「28AGSシリーズ」の製造,販売,並びにアフターサービスを行うことが可能になり...

  • ウェザーニューズ、インドネシア・ジャカルタにオフィス開設 アジア新興国展開を本格始動

    ウェザーニューズ、アジア新興国展開を本格始動 インドネシアの首都ジャカルタにオフィス開設 〜日本国内での知見を活かし、気象・地象災害軽減に貢献〜  株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は12月1日、ASEAN諸国において2カ国目となるインドネシア・ジャカルタにオフィスを開設したことを発表しました。  世界第4位の人口を誇り、世界最多の島嶼を保有するインドネシアは、熱帯地域特有の大雨や洪水に加えて、多くの活火山や地震、津波などの自然災害のリスクを抱えています。当社はインドネシアにおける気象・地象災害軽減に貢献するため、日本国内で培った知見を活かし、リス...

  • 宇部興産、メキシコに製品・販売の現地法人を設立し来年1月から営業開始

    メキシコ現地法人の設立について  宇部興産株式会社(社長:竹下道夫)は、メキシコにおけるグループ製品の販売・市場開拓の拠点として現地法人設立を決定しました。  社名は「UBE Mexico S.de R.L.de C.V.」(仮称)とし、スペインの子会社「UBE Corporation Europe,S.A.」(以下「UCE」)とアメリカの子会社「UBE America Inc.」が共同出資し、2015年1月から営業を開始する予定です。  今回の現地法人設立により、UCEの主力事業であるナイロン樹脂やファインケミカル製品の拡販を行うとともに、グループ内の他事業における販売・資材調達も行うことで、成長するメキシコ市場の取り込みを図ります。また、スペイン、...

  • 東芝、南米での送変電・電力システムなど事業拡大で体制強化

    南米における事業拡大に向けた体制強化について  当社は、南米地域における本社機能を担う「東芝ブラジル社」と電子デバイスの販売会社「東芝エレクトロニクス・ブラジル社」を、社会インフラ事業の製造・販売会社「東芝社会インフラシステム南米社」に、このたび統合し、同地域における事業の拡大を図ります。  今回の統合により、社会インフラ事業、電子デバイス事業の顧客窓口を一本化するとともに、統合会社を南米地域の代表会社として位置付け、ワンストップでソリューションを提供できる体制を構築します。また、当社グループの有するさまざまな事業の同地域における展開に向けた連携・支援体制を強化し、事業拡大を...

  • カブドットコム証券、三井住友アセットマネジメントが運用するファンド6本の取り扱い開始

    国内外の旅行・リゾート/ブランドビジネスのテーマ株式投信など新規取扱開始 〜ニューバーガーが運用する米国小型株も追加/取扱本数は505ファンドに〜  カブドットコム証券株式会社は、2014年10月27日(月)より、三井住友アセットマネジメント株式会社が運用するファンド6本の取扱を開始します。  世界経済の回復や新興国の海外旅行需要拡大を背景に投資魅力の高まりが期待される統合型リゾート、テーマパーク・ホテル関連に加え、旅行者の移動や消費拡大等の恩恵が期待できる銘柄などに投資する「YOURMIRAI ワールド・リゾート」のほか、世界の富裕層拡大で市場が成長が期待されるブランド銘柄に投資する「日...

  • シスメックス、省スペース化と高機能を兼ね備えた免疫血清検査の小型検査装置を発売

    免疫血清検査の小型検査装置「全自動免疫測定装置 HISCL(R)−800」を発売 〜省スペース化と高機能を兼ね備え、多様化するニーズに対応〜  シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役会長兼社長:家次 恒 以下「シスメックス」)は、このたび、免疫血清検査の小型検査装置「全自動免疫測定装置 HISCL−800」を発売します。HISCLシリーズ(HISCL−5000およびHISCL−2000i)の高機能、高性能を継承した小型の装置をラインアップすることで、さらにお客様の多様なニーズに対応します。  血液中のたんぱく質などを測定する免疫血清検査は、感染症、がん、心疾患などの診断から治療経過観察まで幅広く利用され、疾...

  • 横浜銀行、法人向けインターネットバンキングサービスの海外送金受付サービスで新興国通貨6種類を取り扱い開始

    「〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクト」による 6種類の新興国通貨建て海外送金取扱開始について  横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)は、平成26年9月16日(火)から6種類の新興国通貨を、法人のお客さまを対象としたインターネットバンキングサービス「〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクト」(以下、「BSD」といいます。)の海外送金受付サービスで取り扱いを開始します。  横浜銀行はこれまで、米ドル、ユーロ、中国元など15種類の通貨について、BSDでの海外送金を取り扱ってきました。お客さまの海外ビジネスが、新興国を中心としたグローバル市場に拡大しており、お客さまのニーズにお応えし、さ...

  • 三井住友FGと住友商事など、仏エアバス社から計115機の航空機を購入

    SMBC Aviation Capitalによるエアバス機購入の件  株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)の子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)および三井住友ファイナンス&リース株式会社(取締役社長:川村 嘉則)ならびに住友商事株式会社(取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)(以下、総称して「コンソーシアム」)は、航空機リース業界の世界最大手の一角である傘下のSMBC Aviation Capital Limited(CEO:Peter Barrett、以下「SMBC Aviation Capital」)が、仏エアバス社との間で、A320neo 110機とA320ceo 5機、計115機の航空機を購入する契約を締結したことを、お知...

  • 豊田通商、カザフスタンの農業法人コクテム社に出資し農業事業に参入

    カザフスタン共和国 農業法人コクテム EA社へ資本参加 〜豊田通商として初めて同国農業事業に参入へ〜  豊田通商株式会社(以下、豊田通商)は、カザフスタン共和国(以下、カザフスタン)の農業法人持ち株会社Koktem EA社(以下、コクテム社)の第三者割当増資を引き受け同社に20%出資することで合意し、出資基本契約書を締結しました。豊田通商は取締役とマネージャーを派遣します。同国における農業事業参入は、豊田通商として、また日本の大手商社として初めての取り組みです。  カザフスタンは、チェルノーゼム(黒土)に代表される肥沃な穀倉地帯に、約2,400万haの畑作農地(日本の農地面積の約5倍)を有し...

  • 東レ、中国上海を拠点とする研究・技術開発の新体制を確立

    中国(上海)における研究・技術開発の新体制を確立  東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣(*)、以下「東レ」)は、このたび、中国の東麗先端材料研究開発(中国)有限公司(Toray Advanced Materials Research Laboratories(China)、略称:TARC)(所在地:上海市)に新研究施設を完成させ、上海を拠点とする研究・技術開発の新体制を確立しました。これにより、中国での製品開発・技術サービス機能を強化し、中国事業の拡大を加速させます。  *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照  TARCは2012年1月に上海で発足し、樹脂、フィルム、炭素繊維複合材料、電子情報材料、水処理・アメニティーの各事業分野の...

  • 京セラ、堅牢性・耐腐食性に優れるバーコードプリンター向けサーマルプリントヘッドを開発

    堅牢性、耐腐食性に優れるバーコードプリンター向け サーマルプリントヘッド「KRWシリーズ」を開発 プリンターの組立効率、耐久性の向上に寄与  京セラ株式会社(社長:山口悟郎)は、サーマルプリントヘッド(以下、ヘッド)の新製品として、卓上型バーコードプリンター向けヘッド「KRWシリーズ」を開発し、本年6月より、サンプル出荷を開始しますのでお知らせいたします。本製品は、ヘッド構造の簡素化や樹脂封止膜の改良により、ヘッドの堅牢性、耐腐食性を向上させており、プリンターの組立効率や耐久性の向上に寄与いたします。  *製品画像は添付の関連資料を参照  製品名     :サーマルプリントヘッド「KRWシ...

  • 古河電工グループ、カナダでOPGWなど送電プロジェクトを一括受注

    カナダ国ニューファンドランド島でOPGW の大型プロジェクトを一括受注 〜環境インフラ分野のOut-Out ビジネスをさらに力強く〜 当社グループの蘇州古河電力光纜有限公司(中華人民共和国江蘇省、以下SFPOC 社)は、このたびカナダ国ニューファンドランド島における同国最大級の送電プロジェクトにて、光ファイバ複合架空地線(注1)(以下 OPGW)及び付属品等を、日系企業として初めて一括受注しました。 当社グループでは、成長が大きく見込まれる世界各国での環境インフラ市場をターゲットとして、海外子会社が製造した製品を日本を介さずに直接、海外へ販売する取引(OUT-OUT ビジネス)にも力を入れています。既に北米における再生...

  • 旭化成せんい、再生セルロース繊維「ベンベルグ」増設設備が竣工・稼働

    「ベンベルグ」増設設備の竣工・稼働について  旭化成せんい株式会社(本社:大阪市北区、社長:高梨 利雄)では、再生セルロース繊維(キュプラ繊維)「ベンベルグ」の増設工事を、宮崎県延岡市で進めてきましたが、このたび、5月29日に竣工式を行い、6月1日から商業運転を開始しますのでお知らせいたします。 1.背景  「ベンベルグ」は、コットンリンター(※)を原料とする再生繊維で、さわやかな着心地や優しい肌触り、天然原料由来ならではの環境適合性などを活かして、現在、高級スーツなどの裏地から、アウター・インナー・寝装・スポーツなど幅広い用途で展開されています。  近年、機能性インナーやイ...

  • ブリヂストン、中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業の経営体制を再編

    海外タイヤ事業 経営体制の再編 中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業経営体制を強化  株式会社ブリヂストンは、2013中期経営計画に重点項目として掲げた「グローバル経営体制の整備」の一環として、中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業の経営体制を再編します。現在、中国とアジア・大洋州は別々の戦略的事業ユニット(SBU)(※)として事業運営を行っていますが、これらを経営管理上統合することで、経営資源を有効活用し、新興国におけるガバナンス強化と経営のグローバル化、更には急速に変化する市場環境への迅速な対応が可能となります。  概要は以下の通りです。 1.実施事項:  (1)アジ...

  • コニカミノルタ、タイでの情報機器事業強化で販売会社を設立

    情報機器事業の新興国市場における拡大を目指して コニカミノルタ、タイに販売会社を設立  コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、タイに独資の情報機器販売会社を設立致しましたので、下記の通りお知らせいたします。  コニカミノルタでは、タイにおける情報機器の販売活動は、現地の代理店を活用し展開してまいりました。このたび、更なる経済成長が期待され需要の拡大が見込まれる同国において、地域特性に即し、より顧客に密着した販売戦略の構築が重要との判断から、タイ市場での事業を本格的に強化すべく新会社 Konica Minolta Business Solutions(Thailand) Co.,L...

  • ブリヂストン、低燃費と安全性を両立する乗用車用スタッドレスタイヤ「BLIZZAK NV ologic」を発売

    「低燃費」と「安全性」を高次元で両立 乗用車用スタッドレスタイヤ「BLIZZAK NV ologic(ブリザック エヌブイ オロジック)」新発売  株式会社ブリヂストンは、スタッドレスタイヤ「BLIZZAK」ブランドの新商品として、低燃費と安全性を高次元で両立する新技術「ologic」を搭載した「BLIZZAK NV ologic」を4月5日より発売します。発売サイズは155/70R19 84Qの1サイズで、価格はオープン価格です。  今回発売の「BLIZZAK NV ologic」は、タイヤの大径化により接地部分の変形を抑制し、車両の燃費向上に関わる転がり抵抗を低減するとともに、狭幅化により走行時の空気抵抗も低減しています。また、冬道での安全性を高める...

  • 明電舎、インド国内外の変電プロジェクトの受注拡大などで現地変圧器製造会社へ出資

    インドの変圧器製造会社への出資について  株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、2014年3月31日、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Limited(以下PEL社)に出資し、同社株式の23%を取得する契約を締結致しました。今後、同社との提携を通じて、インドおよびインド以西の新興国も含めた市場で変電ビジネスを展開していきます。  PEL社は、最新鋭の大形電力用変圧器製造設備を保有し、インド国内市場はもとより中東、ロシア、CIS諸国、アフリカなどの輸出市場へのビジネス拡大にも力を入れた幅広い顧客を持つ新興の変圧器製造販売会社です。  当社は今回、PEL社と資本提携することで、当社の...

  • 矢野経済研究所、M2M世界市場に関する調査結果を発表

    M2M世界市場に関する調査結果 2014 〜世界で拡大を続けるM2M、2020年度には累計額で3兆8,100億円に達すると予測〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にてM2M世界市場の調査を実施した。  1.調査期間:2013年10月〜2014年2月  2.調査対象:国内外のIT事業者(SIer)、通信事業者(キャリア)、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)やMVNE(Mobile Virtual Network Enabler:MVNO事業者を支援する事業者)、デバイスメーカー、ユーザ企業等  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <M2Mとは>  本調査...

  • トヨタ・矢崎総業・豊田通商、銅資源のCar to Carリサイクル技術を開発

    トヨタ自動車、矢崎総業、豊田通商、世界初となる銅資源のCar to Carリサイクル技術を開発  トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、資源枯渇が懸念される銅資源を使用したワイヤーハーネスについて、矢崎総業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:矢崎 信二 以下、矢崎)と豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、取締役社長:加留部 淳 以下、豊田通商)並びに豊田通商取引の中部地区解体業者8社(以下、解体業者)と連携してCar to Carリサイクル技術を世界で初めて開発した。  今回開発した技術では、解体業者が取り外したワイヤーハーネスから、新品銅とほぼ同様に使用できる品質である銅純度99.96...

  • 島津製作所、ワイドレンジ高速検出器「OneSight」搭載のX線回折装置を発売

    1280チャンネルの検出器で高速・高感度の分析が可能 ワイドレンジ高速検出器「OneSight」搭載X線回折装置 「XRD−6100 OneSight」「XRD−7000 OneSight」を発売  *参考画像は添付の関連資料を参照  島津製作所は、検出チャンネル数が多く、従来検出器との比較で実用上100倍以上のピーク強度が得られ、25倍の高速測定を可能にするワイドレンジ高速検出器「OneSight」を搭載したX線回折装置「XRD−6100 OneSight」「XRD−7000 OneSight」を3月11日に発売しました。  X線回折装置は、試料にX線を入射して、試料で回折された特性X線の回折パターンを測定することにより、結晶系や結晶化度の決定といった物質の結晶...

  • JX日鉱日石エネルギー、インドにおける合弁販売会社の設立に向けた覚書を締結

    インドにおける合弁販売会社の設立に向けた覚書の締結について  当社(社長:一色 誠一)は、海外における潤滑油販売の強化・拡大の一環として、インドの提携先であるTIDE WATER OIL CO.(INDIA)LTD.(社長:R.N.ゴシャール、以下「TWO社」)と合弁販売会社設立に向けた協議を続けており、今般、覚書(MOU(※))を締結しましたので、お知らせいたします。  インドの潤滑油需要は、年間約200万KLと日本とほぼ同規模ですが、今後も高い経済成長が見込まれ、2020年には年間約300万KLまで拡大することが予想されます。  TWO社は、インドで約90年の歴史を持ち、インド全土をカバーする製造・物流・販売ネットワーク...

  • 伊藤忠商事、中国で米国「アウトドアプロダクツ」ブランドを展開

    米国『アウトドアプロダクツ(OUTDOOR PRODUCTS)』ブランドの中国展開について この度、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、中国子会社である伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司(本社:中国上海市、董事長:大塚丈二、以下「ITS」)を通じ、上海鋭力健身装備有限公司(本社:中国上海市、董事長兼総経理:呉建光、以下「上海鋭力」)と、『アウトドアプロダクツ(OUTDOOR PRODUCTS)』ブランドの中国国内における販売代理店契約を締結致しました。 『アウトドアプロダクツ』ブランドは、1973年に米国ロサンゼルスで生まれ、米国のみならず世界中のアウトドアシーンにおいて確固たる地位を確立していま...

  • 第一生命、企業年金「特別勘定 第2総合口(高度リスク分散・安定型)」を発売

    企業年金新商品「特別勘定 第2総合口」の発売について 高度なリスク分散により、安定収益を確保するニーズへの対応を実現  第一生命保険株式会社(社長 渡邉 光一郎)は、企業年金の安定的かつ効率的な資産運用ニーズにお応えするために、2014年4月1日より企業年金の新商品として「特別勘定 第2総合口(高度リスク分散・安定型)」(注1)を発売します。  この新商品は中長期的に年率3%程度の収益確保を目指す「次世代型バランスファンド」であり、様々な市場環境変化に対応可能な「全天候型」の運用を行います。  大きな特徴は業界で初めて(注2)、国内外の債券・国内外の株式に加え、新興国債券・新興...

  • GSユアサ、東南アジアなどでの需要拡大に対応しタイにテクニカルセンターを設立

    GSユアサ、タイにテクニカルセンターを設立 〜東南アジア地域および周辺地域における需要拡大に対応〜  株式会社GSユアサ(本社:京都市南区、社長:依田誠。以下、GSユアサ)は、タイ国サムットプラカーン県(バンコクより南に約30km)に、当社の100%出資子会社として、GSユアサアジアテクニカルセンター社(以下、GYAT)を設立いたしました。  GSユアサは、GYAT設立により東南アジア地域および周辺地域での自動車用および二輪車用鉛蓄電池において、  (1)地域特性に応じた製品の開発機能  (2)新技術を採用した製品の開発機能  (3)製品開発を行うための市場調査機能  (4)高品質...

  • シスメックス、医療成長市場での事業拡大でトルコに現地法人を設立

    トルコにおける販売・サービス体制を強化 〜成長市場での事業拡大を目指し、現地法人を設立〜  シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役会長兼社長:家次 恒 以下「シスメックス」)は、このたびトルコに現地法人を設立しました。現地法人による直接販売を通じて、トルコにおける販売・サービス体制のさらなる強化を目指します。  トルコは、近年人口増加や生活水準の向上、高齢化の進展により医療需要が増加しています。また、安定した経済成長を続けています。しかしながら、医療費対GDP比率はOECD加盟34カ国の中でも未だ低水準であり、国家レベルのプロジェクトとして医療の質向上や効率化、公平な医療サービ...

  • リコー、欧州新興国市場での販売網強化でトルコ代理店を買収

    トルコ代理店Saral社の買収について 〜欧州新興国市場における販売網を強化〜  株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、当社の欧州における販売統括会社がトルコにおける販売子会社であるRicoh Turkey Baski Cozumleri Limited Sirketi(以下、リコートルコ)を通じ、2005年よりリコーの商品を扱っているトルコの代理店Saral Buro Pazarlama Limited Sirketi, Merkezi(以下、Saral社)を買収したことを発表します。  Saral社は、トルコ内主要都市をカバーし、オフィス機器およびドキュメント関連サービスの販売を手がける主要販売会社のひとつとして20年以上の歴史と実績のある会社です。Saral社は、特に大手顧客のニーズへの対応を強みとしており、複合機だ...

  • SBIホールディングス、韓国で「未来創造M&Aファンド」を運用受託

    韓国政府機関からの「未来創造M&Aファンド」運用受託について  当社グループの韓国におけるベンチャーキャピタルであるSBIインベストメントコリア株式会社(本社:韓国ソウル市、代表取締役:高橋 良巳(*)、以下「SBIインベストメントコリア」)は、このたび韓国政府の投資機関である韓国ベンチャー投資公社及び韓国政策金融公社より「未来創造M&Aファンド」の委託運用会社に選定されましたので、お知らせいたします。  *代表取締役名の正式表記は、添付の関連資料を参照  「未来創造M&Aファンド」は、韓国政府の主要経済政策の執行のために新たに組織された未来創造部が主管するファンドです。複数の運用会社に運用...

  • 日立、ARと3Dデーター処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発

    AR(拡張現実感)と3D(3次元)データ処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発 作業者と監督者がリアルタイムで現場作業の進捗状況を共有し作業指示映像を表示  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、海外におけるプラントなどの現場作業を監督者がいる遠隔地から支援することを目的として、AR(Augmented Reality:拡張現実感)および3D(3次元)データ処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発しました。開発した遠隔地作業支援技術は、3Dデータ処理を用いて、作業者と監督者がリアルタイムで作業の進捗状況を共有し、ARによって作業者の視野に監督者からの指示内容を直接表示することができます。今回の...

  • パナソニック、自動車ドア開閉検知などに最適な「ターコイズストロークミニスイッチ」を発売

    自動車のドア開閉検知やシフトレバー位置検知などに最適 「ターコイズストロークミニスイッチ」を製品化 業界最小レベル(※1)の小形サイズの実現でスイッチ搭載位置の自由度を拡大  ◇製品画像は添付の関連資料を参照  パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、自動車のドア開閉検知やシフトレバー位置検知などに最適な業界最小レベル(※1)の小形サイズを実現した「ターコイズストロークミニスイッチ[1]」を2013年12月1日に発売開始しました。  製品名:ターコイズストロークミニスイッチ  品番:ASQM1****  発売開始時期:2013年12月1日  サンプル価格:3...

  • 大日本印刷、マレーシアで昇華型熱転写記録材を生産する工場が竣工

    フォトプリント製品のマレーシア工場が竣工 グローバルなデジタルプリント需要への対応と東南アジア市場の開拓へ  ※参考画像は添付の関連資料を参照  大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)の子会社DNP IMS MALAYSIAが建設を進めていた、写真のプリントなどに用いられる昇華型熱転写記録材を生産するマレーシア工場が、2013年12月3日に竣工しました。 【マレーシア工場の概要】  マレーシア工場は、シンガポールに面しアジアの物流ハブとなるマレー半島南端に位置します。同工場はコーティングからパッケージングまでを行う一貫生産体制により、顧客ニーズや納期への...

  • 旭硝子、メキシコに自動車用ガラスの生産拠点を新設

    メキシコに自動車用ガラスの生産拠点を新設  AGC(旭硝子株式会社、本社:東京、社長:石村和彦)は、メキシコに自動車用ガラスの生産拠点を新設することを決定しました。新社を設立し、約60百万ドルを投じて自動車用合わせガラス生産設備を建設、2016年初頭より順次稼働を開始する予定です。  メキシコは、北米自動車産業における小型車の生産拠点として、2012年の自動車生産台数は過去最高を更新し、初めて300万台を突破しました。今後も堅調な成長が期待され、2010年代後半には400万台を超えると予想されています。  今回のメキシコへの進出で、当社は北米における自動車用ガラスの生産拠点として...

  • SDPグローバル、中国での高吸水性樹脂の生産能力を増強

    SDPグローバル、中国での高吸水性樹脂の生産能力を増強 〜新興国での旺盛な需要増に向け生産体制強化〜2013年10月30日  三洋化成工業株式会社(本社:京都市東山区、社長:安藤孝夫、以下、三洋化成)と豊田通商株式会社(本社:名古屋市中村区、社長:加留部淳、以下、豊田通商)の合弁会社であり、かつ三洋化成の連結子会社であるSDPグローバル株式会社(本社:東京都中央区、社長:武田栄明、以下、SDP)は、中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(本社:中国江蘇省南通市、董事長:武田栄明、以下、SDN)における高吸水性樹脂(以下、SAP)の生産能力を増強することを決定しました。今回の能力増強に伴...

  • 三菱樹脂、中国・蘇州市でポリエステルフィルム工場が竣工

    中国・蘇州市のポリエステルフィルム工場の竣工について  三菱樹脂株式会社(本社:東京都千代田区社長:姥貝卓美)は、中国江蘇省蘇州市の光学用ポリエステルフィルムの製造・販売子会社三菱■脂聚■膜(蘇州)有限公司(本社:中国江蘇省蘇州市、董事長:永田剛、以降MPFS社)の工場竣工式を、本日、現地にて実施しましたのでお知らせいたします。当社のポリエステルフィルム事業としては、日本(滋賀県)・アメリカ・ドイツ・インドネシアに続く5番目の拠点となります。  *■印の製造・販売子会社の正式表記は添付の関連資料を参照  光学用ポリエステルフィルムの需要は、新興国を中心とした薄型テレビ(FPD)の販売台...

  • 花王、グループの化粧品事業強化で研究部門と生産部門を一体化

    研究部門、生産部門の一体化による花王グループ化粧品事業の強化 ソフィーナブランド、カネボウブランドを支える研究部門、生産部門を一体化 花王株式会社(社長・澤田道隆)は、世界の女性の方々に対して、新たな変化を先取りした、より高いレベルの「美」の提案をめざすとともに、「安全・安心」をしっかりと担保していくために、花王グループの化粧品事業を支える研究部門、生産部門を一体化します。 昨今、健康意識の高まりや元気な中高年の増加、新興国の中間所得層増大に伴う美への関心の高まりなど、化粧品を取り巻く環境が大きく変化してきています。花王グループは、この変化に迅速に対応すべく、ソフィーナブラン...

  • カブドットコム証券、トルコリラ建MMFを主要ネット証券最低為替スプレッドで取り扱い開始

    高金利と成長性が魅力『トルコリラ建MMF』主要ネット証券最低為替スプレッドで取扱開始 〜当日申込は13時まで可能/外貨建MMF積立は毎月1万円からスタート〜  カブドットコム証券株式会社は、2013年10月7日(月)申込受付分(予定)からトルコリラ建MMFを主要ネット証券最低為替スプレッドで取扱開始いたします。トルコは、欧州と中東・アフリカの結節点として高い経済成長が期待される新興国であり、トルコリラは、南アフリカランドと並び注目の高金利通貨です。  当社の外貨建MMFは、1万円からの積立投資が可能であるほか、「外国債券」の決済にもご活用いただけます。為替差益に税金がかからないため、株式やFX取...

  • IDC Japan、2017年までの国内企業の海外ITサービス支出予測を発表

    国内企業の海外ITサービス支出予測を発表  ・日本に本社を置く企業の海外子会社におけるITサービス支出は、ASEAN、中国を中心に成長していく見込み  ・2012年の支出額は、54億900万ドルと推定され、2017年まで年間平均成長率5.2%で推移する見込み  ・企業の海外進出が進むにつれて、本社が把握していないIT予算の増加が課題に  IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、日本に本社を置く企業(Japan−originated Company:JOC)の海外ITサービス支出予測を発表しました。これによると2012年の同支出実績は5...

  • UMG ABS、インドネシアでの販売体制強化などで現地法人を設立

    インドネシア現地法人設立に関するお知らせ  ユーエムジー・エービーエス株式会社(社長:出口隆一(※)、東京都中央区)は、インドネシア共和国ジャカルタに現地法人(子会社)を設立することを決定しました。  当社は成長戦略の主軸として、グローバル事業展開の加速を掲げております。近年、新興国市場の急成長による自動車分野など国内メーカーの海外への生産シフト、現地調達化、昨年までの円高による海外調達の拡大など、市場は大きく変化しています。また、アセアン地区では、自動車産業、電気・電子産業の成長が著しく、当社は2012年4月にタイのバンコク事務所を現地法人化し、アセアン地区でのオペレーショ...

  • 三菱マテリアルなど、耐応力緩和特性に優れたCu−Zn系合金「MNEX」を開発

    耐応力緩和特性に優れたCu−Zn系合金「MNEX(R)」を世界で初めて開発  三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金:1,194億円)は連結子会社の三菱伸銅株式会社(取締役社長:堀 和雅、資本金:87億円)と共同で、耐応力緩和特性(*1)に優れたコストパフォーマンスの高いCu−Zn系合金「MNEX(R)」(合金組成:Cu−Zn−Sn−Ni−Fe−P)を、世界で最初に開発しましたのでお知らせいたします。  近年、自動車の高度エレクトロニクス化に伴い、車載用電子・電気機器は多機能化、高性能化によりその端子コネクターについても小型化、高性能化のニーズが高まっております。特に車載用端子コネクターには、確実に電気...

  • 東芝、産業機器事業の販売・サービス子会社と開発・製造子会社を合併

    モータや変圧器などの産業機器事業体制の強化について −販売・サービス子会社と開発・製造子会社を合併−  当社は、産業用低圧モータや変圧器をはじめ産業用インバータや受配電機器などの産業機器事業の体制強化を目的に、販売・サービス子会社の東芝産業機器システム株式会社を存続会社として開発・製造子会社の東芝産業機器製造株式会社を10月1日付で合併します。  国内では「エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)」改正による「トップランナー基準」の対象が拡大され、2014年度からは配電用変圧器、2015年度からは産業用モータへの適用が開始されます。これに伴い国内市場では省エネ製品への切...

  • 神戸製鋼、高い冷凍効率と冷凍能力の二段圧縮型インバーター式冷凍機を販売開始

    世界最高効率・最大冷凍能力を持つ二段圧縮型インバータ式冷凍機「IZN440TUA」の開発・販売開始について  当社は、このほど食品の凍結や冷凍保存をする為に使用される、産業用冷凍機の新機種「IZN440TUA」を開発し、本年8月より販売を開始致しました。新機種は、二段圧縮型インバータ式(※1)で、同タイプの冷凍機としては、世界最高の冷凍効率(COP1.63(※2))と、世界最大の冷凍能力(400kW級)を誇ります。国内に加え、アジアを中心とした海外向けで2015年度、200台以上の販売を目指します。  世界的な人口増加による食料消費量の増加に伴い、食料の貿易量も拡大しております。一例として、世界の...

  • キユーピー、9月2日出荷分からジャムの一部商品価格を値上げ

    ジャムの一部商品の価格を改定します 2013年9月2日(月)出荷分より  キユーピーは、2013年9月2日出荷分からジャムの一部商品の価格を約4〜7%引き上げる価格改定を行います。  当社は1990年にジャム全品の価格改定を実施して以来23年間、果実原料の価格が徐々に上昇する中、製造工程の合理化等によるコスト吸収努力を重ね、同一価格での販売を継続して参りました(ブルーベリーを使用した商品のみ2006年、2007年に値上げ、2009年に値下げを実施)。  しかしながら、近年、ジャムに使用する果実原料の価格は新興国の需要増加や人件費、エネルギーコストの増加等により一段と上昇しています。それに加え、昨年来の為替相場変動の影響も受...

  • 富士フイルム、フィリピンの「光学レンズ」新工場が本格稼働開始

    デジタルカメラ・プロジェクター・監視カメラの高性能レンズ需要増に対応 フィリピン「光学レンズ」新工場 本日より本格稼働  富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、デジタルカメラやプロジェクター、監視カメラに用いる高性能レンズの新たな中核生産拠点となるFUJIFILM Optics Philippines Inc.(富士フイルムオプティクスフィリピン、社長:原田 明憲)を本日より本格稼働させます。  富士フイルムは、デジタルカメラや光学レンズを扱う光学・電子映像事業を重点事業の1つとして位置付け、取り組みを強化しています。  光学レンズは、デジタルカメラ、携帯電話やスマートフォン、放送用TVカメラ、監視カメラ、プロ...

  • 新日鐵住金、インドで自動車用鋼管の一貫製造体制を構築し量産を開始

    インド自動車用鋼管事業の一貫製造体制の完成および量産開始について  新日鐵住金株式会社(代表取締役会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「当社」)及び当社の連結子会社であるサイアム・ニッポン・スチール・パイプ(以下、「SNP」)が出資するニッポン・スチール・パイプ・インディア(Nippon Steel Pipe India Private Limited 以下、「NPI」)は、2012年1月に、SNPから素管の供給を受け、切断・熱処理等の鋼管加工を開始しましたが、計画通り2012年末に造管及び伸管設備の設置を完了し、2013年1月に造管から伸管・熱処理・加工に至る一貫製造体制を構築しました。  これまでに一貫製造製品に関するお客様からの材料...

  • 信越化学、米国で塩ビモノマーと塩ビ樹脂の生産能力を増強

    シンテック社 生産能力拡大を決定  信越化学の米国子会社であるシンテック社(会長・創業者:金川千尋)は、ルイジアナ州での電解、塩ビモノマーおよび塩ビ樹脂の生産能力の増強を決定しました。増強する生産能力は塩ビモノマー約30万トン/年、カ性ソーダ約20万トン/年、塩ビ樹脂約30万トン/年で、増設後のシンテックの塩ビ樹脂の生産能力は、ルイジアナ州の工場の既存分とテキサス州の工場を併せて295万トン/年となります。完成は2015年頃を目指し、投資額は5億ドル(約500億円)と見込まれ、シンテック社の自己資金で賄う計画です。  シンテックは、米国内に加えて中米、南米を始めとする新興国の顧客へ...

  • シスメックス、三日熱・四日熱マラリア感染検体のフラッグ技術を開発

    三日熱・四日熱マラリア感染検体のフラッグ技術を開発  シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役会長兼社長:家次 恒 以下「シスメックス」)は、ヘマトロジー分野の製品におけるフラッグ(※1)技術を新たに開発しましたので、お知らせします。本技術にて、主に三日熱・四日熱マラリア感染時に出現するとされている血球形態の異常をフラッグとして知らせることが可能となります。  マラリアは、世界三大感染症の一つに数えられており、世界保健機構(WHO)をはじめ多くの財団や基金が設立され、マラリアの撲滅に向けてさまざまな活動が行われています。2011年の推定では約33億人がマラリア罹患のリスク...

  • 島津製作所、エンジンの燃焼状態を計測する高耐久性光プローブを発売

    燃焼計測に新たなアプローチを提供する エンジン燃焼発光計測用 光プローブ「ExDop(エックスドップ)」を発売 −燃焼の光計測をより身近に−  ※製品画像は添付の関連資料を参照  島津製作所は、エンジンの燃焼状態を計測するために必要な高耐久性光プローブ「ExDop(エックスドップ)」を5月20日に発売します。また、「自動車技術展 人とくるまのテクノロジー展2013」(5月22日〜24日、パシフィコ横浜)に出展します。  自動車市場は、先進国の一部においてはハイブリッド車や電気自動車の導入が盛んであるものの、新興国における需要の急拡大もあり、2030年においてもなお、従来型のエンジンを搭載した...

  • エーザイ、中国・蘇州市に注射剤生産工場を新設

    エーザイ株式会社 中国に注射剤生産工場の新設を決定  エーザイ株式会社(本社:東京都、社長:内藤晴夫)は、このたび、中国子会社である「衛材(中国)薬業有限公司」が保有する、中国江蘇省蘇州市の蘇州工業園区内の土地に、新たに注射剤生産施設(以下、「新工場」)を建設することを決定しましたので、お知らせします。  当社は現在、中国国内向けの固形剤の生産および包装の拠点として、新工場建設予定地の近郊に生産施設(以下、「蘇州工場」)を保有しています。今後も継続的な成長が期待される中国市場において、特に主力製品である末梢性神経障害治療剤「メチコバール(R)」の注射剤の伸長をにらみ、中国国...

  • いすゞ自動車、産業用・船舶用エンジンの販売会社「いすゞ自動車エンジン販売」を設立

    いすゞ、エンジン販売専門会社を設立  いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:細井行、以下いすゞ)は、産業用エンジンおよび船舶用エンジンの販売専門会社として、いすゞ自動車エンジン販売株式会社を設立いたします。  産業用ディーゼルエンジン需要は、新興国を中心とした旺盛な建設需要の伸びを背景に、今後も成長すると予測しており、環境保全を背景にした排出ガス規制の強化などから、エンジン販売先に対する技術的サポートが従来以上に求められております。  このような環境変化に対応するため、国内の販売会社4社(いすゞ自動車首都圏株式会社、いすゞ自動車東海北陸株式会社、いすゞ自動車近畿株式...

  • 帝国データバンク、本社「転入転出企業」の実態調査結果を発表

    特別企画:本社「転入転出企業」の実態調査 〜原発事故の影響から、市区郡別では「福島県双葉郡」が転出超過数トップ〜 <はじめに>  2012年は、東日本大震災からの復興事業が続いたものの、不安定な電力供給体制、高い法人税率、弱含む海外経済など厳しい環境が続いたことから、より良い事業環境を求めて本社移転を実施した企業も少なくない。  帝国データバンクでは、自社企画商品である『転入転出企業分析』データをもとに、2012年に本社移転が判明した企業<※市郡を越えた実質本店の移転(一部移転も含む)、東京特別区含む>を集計したほか、都道府県別、市区郡別、業種別、年商規模別分析を行った。 <調...

  • 日立、韓国電気研究院向け大電力試験用4000MVA級短絡発電機と周辺電気設備を受注

    韓国電気研究院向け大電力試験用4,000MVA級短絡発電機および 周辺電気設備を受注  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国)の韓国電気研究院(Korea Electrotechnology Research Institute/以下、KERI)から、同国慶尚南道(キョンサムナムド)昌原(チャンウォン)市の大電力試験所に増設される4,000MVA級(2,000MVA級 2基)短絡発電機(*)および周辺電気設備を受注しました。  世界的な電力需要の増加に伴い、電力の大容量化が進展している各種送変電機器は、機器の信頼性認定のため世界標準に準拠した認証取得が求められており、また、設備の認証件数自体...

  • ダイムラー子会社、インドで「キャンター」などベースに「バーラト・ベンツ」の中型車両を生産開始

    インドで「バーラト・ベンツ」ブランドの中型車両の生産開始 〜小型トラック「キャンター」および中型トラック「ファイター」をベース〜  ダイムラー社100%子会社のDaimler India Commercial Vehicles Pvt.Ltd.(以下:DICV)社は2月20日、インド、チェンナイ近郊のOragadam(オラガダム)工場において、「BharatBenz(バーラト・ベンツ)」ブランドの中型トラックの生産開始式典を政府関係者、顧客などを招き実施しました。  なお、三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:アルバート・キルヒマン、以下:MFTBC)は、DICV社に対し、車両の開発および生産のサポートを行っており、今回生産を開始...

  • ノーリツ、Brightcord社からSakura(Cayman)社の株式を取得し子会社化

    BrightcordからのSakura(Cayman)Co.,Ltd.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ  当社は、平成25年1月21日開催の取締役会の決議により、櫻花衛厨(中国)股■有限公司(※)(本社:江蘇省、以下「櫻花中国」)の実質的な持株会社である、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.(本社:ケイマン、以下「Sakura(Cayman)」)の株式について、その55%を保有する株主であるBrightcord InVestment Ltd.(本社:サモア、以下「Brightcord」)と、当該保有分全てを取得するための株式譲渡契約を締結することを決定致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。  ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.本件株式取得の概要  当社は、株式譲...

  • 第一三共、タイで新薬事業とランバクシーのジェネリック医薬品事業を統合

    タイにおけるランバクシーとの事業連携について  第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「第一三共」)と主要子会社のランバクシー・ラボラトリーズ(本社:インド共和国グルガオン市、以下「ランバクシー」)は、第一三共が手掛ける新薬事業とランバクシーが手掛ける良質廉価なジェネリック医薬品事業を両輪とするハイブリッドビジネスを推進するべく、タイ王国における両社の事業を統合することといたしましたのでお知らせいたします。新しい事業体制での営業は2013年4月1日より開始する予定です。  タイの医薬品市場はASEAN地域において2番目の規模を誇る新興国市場です。このタイ市場で、第一三共はその子会社である...

  • ヤマハ、ベトナムに楽器・AV販売の現地法人を設立

    ベトナムでの楽器・AV販売現地法人の設立について  ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市中区中沢町10番1号、社長:梅村充)は、この度、今後の著しい成長を期待できる新興国の一つであるベトナムにおいて、楽器及びAV機器の販売現地法人の設立を決定致しました。  当該市場につきましては、従来は現地の輸入代理店に販売を委託しておりましたが、今後は販売現地法人が主体的に営業・音楽教室事業を推進することによって、売上成長を加速して参ります。  尚、本件に伴う当期連結業績への影響は軽微です。                  記 <新販売現地法人の概要>  名称   :Yamaha Music Vietnam Company, Limi...

  • 矢野経済研究所、インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場に関する調査結果を発表

    インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場に関する調査結果 2012 〜インドはOtoO、インドネシアは物販系、中国は物販・デジタル系が有望〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にてインド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場の調査を実施した。  1.調査期間:2012年8月〜11月  2.調査対象:インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース関連企業、ソーシャルプラットフォーム運営企業等  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用  <ソーシャルコマース市場とは>   本調査におけるソーシャルコマース...

  • オリエンタル酵母、長浜研究所構内に補酵素生産棟を新設し稼働開始

    オリエンタル酵母工業(株) 補酵素生産棟 稼働開始の件  日清製粉グループのオリエンタル酵母工業株式会社(社長:中川 真佐志)は、滋賀県長浜市にある長浜研究所構内に補酵素生産棟を新設し、稼働開始いたします。  当社は、1968年 酵母の大量培養技術を基に、酵母から補酵素を抽出・精製し、診断薬市場に販売を開始いたしました。また、日本のみならず、いち早く世界の診断薬市場に供給し、診断薬の開発・製造に貢献して参りました。  現在、補酵素は診断薬原料等として、新興国を中心に需要が伸びており、その必要性は世界的に拡大し、更なる需要の増加を予測しております。また、補酵素生産企業は、世界で...

  • カブドットコム証券、為替ヘッジ付き新興国債券のキャンペーンを実施

    注目集める為替ヘッジ付新興国債券のキャンペーンを実施 〜野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型キャンペーン/抽選で50名さまに5,000円プレゼント〜  カブドットコム証券株式会社は、2012年12月3日(月)から野村アセットマネジメントが運用する「野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型」のキャンペーンを実施いたします。キャンペーン期間中に条件を満たしたお客さまの中から抽選で50名さまに5,000円をプレゼントいたします。 ■野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型キャンペーン概要  期間:2012年12月3日(月)から2012年12月28日(...

  • オイレス工業、中国オイルレスベアリング大手の大連三環社に出資

    大連三環複合材料技術開発有限公司への出資に関するお知らせ  当社は、中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司(以下「大連三環社」)に出資することで合意致しました。本出資により当社は持分の37%を取得することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.出資の理由  当社は、グローバル市場におけるオイルレスベアリングメーカーとして確固たる地位を築き、真のグローバル企業を目指すべく、長期ビジョン「グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦」を掲げ(2005〜2014年度)、様々な取り組みを実施してまいりました。特に、最近は中国をはじめとした新興国市場において、主...

  • 三菱マテリアル、インドネシアに焼結部品事業の製造拠点を設置

    インドネシアにおける焼結部品製造拠点設置について  三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金:1,194億円)の加工事業カンパニーは、インドネシアの首都ジャカルタ近郊に焼結部品(※)事業の製造拠点を設置することにいたしましたので、お知らせいたします。  当社グループの焼結部品事業は、日本およびマレーシアを中心に事業を展開しておりましたが、昨今の環境対応車の市場拡大に伴い、海外における焼結部品需要が増加しているため、当社グループでは昨年の中国進出に続き、本年はインドネシアに進出することで、海外事業、とくに新興国へのさらなる拡大を検討してまいりました。その具体策として、インドネシ...

  • 三菱電機、中南米地域の中低層ビル向けエレベーター「NEXIEZ−GPX」を発売

    中南米地域の中低層ビル向け新機種投入 三菱エレベーター「NEXIEZ−GPX」発売開始のお知らせ  *製品画像は添付の関連資料を参照  三菱電機株式会社は、海外市場向けエレベーターの主力機種である「NEXIEZ(ネクシーズ)」シリーズの新機種として、中南米地域の中低層マンションやオフィスビルをターゲットとした「NEXIEZ−GPX(ネクシーズ ジーピーエックス)」を、11月1日より中南米市場で発売開始します。 <発売の概要>  製品名     :NEXIEZ−GPX(ネクシーズ ジーピーエックス)  用 途     :乗用 住宅用  積載量(定員):450〜700kg(6〜10名...

  • トヨタ、タイのSTMでディーゼルエンジン生産能力を増強

    トヨタ自動車、タイのSTMでディーゼルエンジン生産能力を増強  トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)のタイにおけるエンジン生産会社であるサイアム・トヨタ・マニュファクチャリング(Siam Toyota Manufacturing Co., Ltd.、以下、STM)は、新興国における需要の高まりに対応する為、2015年より、IMV系車両搭載用のディーゼルエンジンの年間生産能力を、約29万基増強することを発表した。  これにより、STMのディーゼルエンジンの年間生産能力は、約32万基から約61万基となる。  今回の能増のための投資額は約400億円、新規雇用は約450名を予定している...

  • 三菱重工、カーエアコン事業専業会社設立のための準備会社を設立

    カーエアコン事業専業会社設立のための準備会社を設立 2013年1月から営業を開始  三菱重工業は、カーエアコン事業を専業とする新会社発足に向けた準備会社「MHIクライメートコントロール株式会社」を設立し、同社と27日、当社のカーエアコン事業を承継させるための吸収分割契約を締結した。同社はこの契約に基づき、2013年1月から当社冷熱事業本部の当該事業を承継するとともに、商号を変更して営業を開始する。厳しい市場環境の変化に即応する俊敏で強靭な事業体制を構築するのが狙いで、これにより、グローバルな事業展開を加速して、専業メーカーとの競争に勝ち抜いていく。  MHIクライメートコント...

  • 住友電工、刃先交換式汎用高能率正面フライスカッタを発売

    刃先交換式汎用高能率正面フライスカッタ「SEC-スミデュアルミルDGC型」を発売  当社は、8コーナーと16コーナーの2種のチップが使用でき、高精度加工と高能率加工により経済性を高次元で実現する刃先交換式正面フライスカッタ「SEC-スミデュアルミルDGC型」を、11月1日より発売致します。  自動車をはじめ、工作機械、建設機械、エネルギー関連機械など、一連の産業機械は、新興国の経済発展に伴い、世界的に需要が増加していますが、これらの生産を支える機械部品加工ユーザーには、激化する国際競争や、エネルギー消費削減への対応が求められています。このため、高い加工精度を保ちながら、より高能率な加工を行うことで、コ...

  • 日本光電、中東・アフリカ地域の販売強化に向けドバイに子会社を設立

    日本光電 ドバイに販売子会社を設立  医用電子機器メーカの日本光電工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:鈴木文雄、以下 日本光電)はこの度、中東・アフリカ地域における売上拡大を図るため、100%出資の子会社、日本光電ミドルイースト株式会社をドバイ(UAE)に設立し、10月から営業を開始します。  当社はこれまで、中東・アフリカ地域では地域代理店を通じて販売活動を行い、現地の中東駐在員事務所がこれをサポートしてきました。  新会社の設立により、アフリカでは代理店網の拡充を進めるとともに、医療水準の急速な向上が進んでいる中東地域では、生体情報モニタなど当社の主力製品の販売・サービ...

  • 富士通テン、インドネシアにカーオーディオ関連製品などの製造会社と合弁で販売会社を設立

    インドネシアにカーオーディオ関連製品と自動車用電子制御機器の製造会社を設立 併せて現地企業との合弁による販売会社を設立 〜同国市場で2015年度に100億円の売上を目指す〜 ※参考画像は、添付の関連資料を参照  富士通テン株式会社(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:重松 崇 資本金:53億円)は、インドネシアにカーオーディオ関連製品および自動車用電子制御機器の製造会社を設立するとともに、現地企業との合弁による販売会社を設立します。設立予定はいずれも2012年10月。同国のお客様に貢献することで既存ビジネスの拡大と新規ビジネスの獲得を図り2015年度100億円の売上を目指します...

  • クラレ、タイにグループ製品販売・市場開発拠点として現地法人を設立

    〜新興国における市場開発を加速〜 タイ現地法人の設立について  当社は、タイにおける市場開発を加速するため、下記概要にて現地法人を設立し、2012年8月1日より営業を開始しましたのでお知らせします。      記 1.現地法人の概要   社名    :Kuraray(Thailand)Co.,Ltd.(クラレタイランド)   所在地   :17th Floor,Unit 1704,Sathorn Square Office Tower,98 North Sathorn Road,Silom,Bangrak,Bangkok 10500,Thailand   代表者   :久川和彦...

  • 三井住友銀行、外国投資信託「エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド」を取り扱い開始

    外国投資信託「エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド」の取扱開始について  株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、外国投資信託「エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド」の募集を平成24年8月13日(月)より開始します(設定日:平成24年8月29日(水))。 <管理会社:BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド   投資運用会社:BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社>  欧州債務問題などによる世界景気の先行き不透明感から、投資判断の難しい環境が続いておりますが、一方で新興国では、景気梃入れに向けた金融緩和やインフラ投資等が行われて...

  • 横浜ゴム、新しい国際規格に対応したマリンホースを出荷開始

    横浜ゴム、新しい国際規格に対応したマリンホースの出荷を開始  横浜ゴム(株)は、「Seaflex(シーフレックス)」ブランドで展開しているマリンホースについて、2012年3月、石油会社国際海事評議会(OCIMF)が制定した新規格「GMPHOM2009」の型式認証を全モデルで取得、8月より出荷を開始する。  マリンホースは石油や原油の海上移送に使われる大型ホース。海上に設置したブイにタンカーを係留し原油の荷役を行うブイシステム、海底油田開発で一般的なFPSO(※)などで使用される。ホース破損時には重大な海洋汚染事故を引き起こす危険性があることから、油漏れなどに対する高い信頼性...

  • 富士通テン、中国ビジネス統括会社を営業開始

    中国の統括会社が営業開始 〜開発・設計・調達・生産・販売を統括、現地主導によるビジネス拡大〜  富士通テン株式会社(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:重松 崇 資本金:53億円)は、当社100%出資による中国ビジネス統括会社『富士通天(中国)投資有限公司』の営業を本日(6月25日)より開始いたしましたのでお知らせします。  富士通テングループでは1995年12月に生産会社「天津富士通天電子有限公司」を設立して以来、日本主導による中国ビジネスの拡大に努めてまいりました。新たに設立した統括会社は開発・設計会社「富士通天研究開発(天津)有限公司」など中国で活動している4つの現地法...

  • 三菱マテリアル、香川・直島製錬所で銅鉱石輸送船舶用バースの増強工事を開始

    直島製錬所における銅鉱石輸送船舶用バースの増強工事実施について  三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金:1,194億円)は、銅事業カンパニー直島製錬所(香川県香川郡直島町)において、ばら積み輸送船舶の大型化に対応するため、今般、銅鉱石輸送船舶用バース(本船バース)の増強工事を開始いたしましたので、お知らせいたします。  近年、中国を中心とする新興国の成長に伴い世界的に船舶需要が増大するなか、輸送の効率化を図るため、ばら積み輸送船舶は大型化される傾向にあります。これは銅鉱石の輸送船舶におきましても、銅需要の増大に伴う中国の製錬所の大型化の流れを受け、船舶の大型...

  • キヤノン、ブラジルにデジカメ製造の新会社を設立

    新生産会社キヤノンインダストリアデマナウスを設立 ブラジル国内におけるデジタルカメラの生産体制を構築  キヤノンは、ブラジル国内でのデジタルカメラの生産体制を構築することを目的に、ブラジル連邦共和国・アマゾナス州にCanon Industria de Manaus Ltda.(キヤノンインダストリアデマナウス)を設立しました。  昨今のデジタルカメラ市場は、新興国を中心に堅調な伸びを示しています。特にブラジルは市場規模が大きく、今後もさらなる需要拡大が見込まれることから、戦略的な商品供給が急務となっています。  こうした状況を踏まえ、キヤノンでは、新たに、Canon Indus...

  • 三菱重工、カーエアコン事業専業の新会社を設立

    カーエアコン事業強化に向け新会社を設立 専業化し、グローバルな事業展開を加速  三菱重工業は、カーエアコン事業専業の新会社を設立し、2013年1月から営業を開始する。当社冷熱事業本部の当該事業を承継して事業を展開する当社100%出資子会社で、厳しい市場環境の変化に即応する俊敏で強靭な事業体制を構築するのが狙い。これにより、新興国での自動車産業の急速な拡大とそれに伴うカーエアコン製品の価格競争の激化などに迅速に対応、グローバルな事業展開を加速して、専業メーカーとの競争に勝ち残っていく。  当社は今後、カーエアコン専業の事業を展開するための準備会社を設立、2013年から当社のカー...

  • トヨタ、インドで「エティオス」シリーズの累計販売台数が10万台を突破

    トヨタ、インドで「エティオス」シリーズが 累計販売10万台を突破  トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)のインドにおける製造・販売事業体であるトヨタ・キルロスカ・モーター(Toyota Kirloskar Motor Pvt.Ltd. 以下、TKM)は、「エティオス」シリーズのインド国内での累計販売が5月22日に10万台に達したと発表した。  「エティオス」シリーズは2010年12月に「エティオス」セダンを発売したのを皮切りに、2011年6月にハッチバックの「エティオス リーバ」、同年9月に「エティオス」と「エティオス リーバ」のディーゼル車を発売しており、シリーズ販売開始から...

  • トピー工業グループ、2012〜15年度の新中期連結経営計画を策定

    トピー工業グループ新中期連結経営計画”Growth&Change2015”(G&C2015)について −グローバルでの”成長”と高収益体質への”変革”−  トピー工業グループは、このほど2012年度から2015年度を実行期間とする中期連結経営計画”Growth&Change2015”(G&C2015)を策定し、スタートさせましたので、お知らせいたします。 1.前中期連結経営計画”MS−2007”の総括  トピー工業グループは、2007年度から2009年度を目標とした中期連結経営計画”MS−2007”に取り組んでまいりました。”MS−2007”では、「新たな成長分野への一貫生産...

  • NTTコム、ブルネイ政府・BIGと国際インターネット接続サービス提供で提携

    ブルネイでの国際インターネット接続サービス提供における提携について  NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)と、ブルネイ政府および同国通信事業者が出資し、同国から海外への通信インフラの構築と運営を担うBrunei International Gateway(ブルネイ・インターナショナル・ゲートウェイ、本社:ブルネイ、略称:BIG)(*1)は、2012年5月19日、ブルネイでの国際インターネット接続提供で協力することに合意しました。この提携により、NTT ComはBIGに対しIPv4/IPv6デュアルネットワークの国際インターネット接続を提供すると共に、協力してブ...

  • ユニチカ、長期ビジョン「ビジョン2020」と中期経営計画を策定

    長期ビジョン『ビジョン2020』並びに 中期経営計画「Change&Challenge’14」策定に関するお知らせ  ユニチカグループは、2020年近傍を見通した長期ビジョン『ビジョン2020』と2012年4月よりスタートする中期経営計画「Change&Challenge’14」を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。  前中期経営計画「改革’11」につきましては、最終年度の業績予想を下方修正せざるを得ない結果となりましたが、徹底した構造改革を実行したことで成長に向かっての基盤は強固になってきたものと考えております。  新たに策定した中期経営計画は、10年程度先、即...

  • 矢野経済研究所、出力機器市場に関する将来予測を発表

    出力機器市場に関する将来予測 2012 〜デジタル印刷機や大判プリンタなどの業務用出力機器が市場の活性化を牽引〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて出力機器市場の調査を実施した。  1.調査期間:2011年10月〜2012年3月  2.調査対象:日本国内に拠点をおく出力機器メーカー  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談によるヒアリング、ならびに文献調査併用 <出力機器市場とは>  本調査における出力機器とは、フォトプリンタ・インクジェットプリンタのコンシューマ向け2製品、中−低速ページプリンタなどオフィス向け3製品、高速ページプリンタ・デジタル印刷機など業...

  • 東芝、インドでメジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注

    インド・メジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備の受注について  当社及び、当社のインド現地法人である東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社(Toshiba JSW Turbine and Generator Private Limited、以下、東芝JSW社)は、インド火力発電公社(NTPC:National Thermal Power Corporation)とウッタープラデッシュ州電力会社(UPRVUNL:Uttar Pradesh Rajya Vidyut Utpadan Nigam Ltd)のJV「メジャ・パワープライベートリミテッド」(Meja U...

  • ニデック、操作性が向上したコンパクトモデルの白内障手術装置を発売

    白内障手術装置Fortas Cubeを発売 高い基本性能を維持し、操作性を向上  株式会社ニデック(本社:愛知県蒲郡市、代表取締役社長:小澤素生)は、白内障手術(*1)をおこなう当社の高性能コンパクトモデル、眼科手術装置「Fortas Cube(フォルタス キューブ)」を5月1日(火)に発売します。  販売名:眼科手術装置 CV−9000  発売日:2012年5月1日(火)  機器分類:高度管理医療機器/特定保守管理医療機器  承認番号:22400BZX00103000  希望小売価格:¥6,800,000(税抜)  目標販売台数:国内200台、海外500台(年間)  (Fortas...

  • デンソー、2015年に向けた「デンソーグループ・グローバル中期方針」を策定

    「デンソーグループ・グローバル中期方針」の策定について  株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、2012年度からの中期的な活動方針である「デンソーグループ・グローバル中期方針」を策定しました。これは、リーマンショック後に策定した「構造改革3ヵ年計画」の結果を踏まえ、2015年に向けてグループ全体で達成すべき目標や取組むべき施策についてまとめたものです。  デンソーグループは、世界初に挑戦し、グローバルに総智・総力を結集し、そしてスピード第一に行動することで、目標を達成していきます。 ◇デンソーグループ・グローバル中期方針  1.持続的成長に向けた事業拡大...

  • 富士ゼロックス、中国での商品開発機能強化で上海市に中国オフィスを設立

    2013年までに3機種同時開発を目指す 中国市場特化のモノクロ複合機開発のため、 現地の商品開発力を強化、中国オフィスを設立 ローカル人材を育成、開発者を増強  富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本忠人)は、変化に富み成長著しい中国市場のニーズをタイムリーにとらえ、お客様の要求する商品を開発・提供するため、主に複合機を生産している富士ゼロックス上海(本社:中国・上海市、社長:小堀睦郎)に中国市場向け商品の開発機能を強化、現地の中国人開発者を教育し、現在の約30名から2013年までに70名に増強します。それに先立ち、開発活動を支援する「中国オ...

  • 新日鉄グループ、独ヘレウス社へ新型銅ボンディングワイヤに関するライセンスを供与

    新日鉄グループ、独ヘレウス社へ 新型銅ボンディングワイヤ(EX1)に関するライセンスを供与 〜ボンディングワイヤ世界トップスリーがEX1タイプを供給〜  新日鉄グループの新素材事業を担う新日鉄マテリアルズ(株)(代表取締役社長:山田健司)と、その子会社で半導体実装材料メーカーである(株)日鉄マイクロメタル(代表取締役社長:井上俊男)は、抜本的な省貴金属とコストダウンを実現するLSI実装用パラジウム被覆の新型銅ボンディングワイヤ(商品名:EX1)に関する特許について、欧州の大手ボンディングワイヤメーカーである独ヘレウス社に対し、ライセンス供与する契約を同社と締結しました。  この...

  • 富士フイルム、スポーツ中継などに最適な77倍ズームと高い光学性能のHDTVレンズを発売

    スポーツ中継やコンサート・ライブ中継などに最適! HDTVレンズ「FUJINON XA77×9.5」 77倍の高倍率ズームと高い光学性能を実現 ●新発売●  富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆*)は、HDTVレンズの新ラインアップとして、77倍の高倍率ズームと高い光学性能を実現し、スポーツ中継やコンサート・ライブ中継などに最適な「FUJINON XA77×9.5」(以下、「XA77×9.5」)を、8月下旬より発売いたします。  *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照  日本では、昨年7月、アナログ放送が終了し、高画質・高音質なハイビジョン放送や双方向番組などを提供する地上デ...

  • 東洋紡、北米でのエアバッグ事業強化でミシガン州にエアバッグ用基布の販売会社を設立

    エアバッグ事業で北米へ進出 このたび当社は、北米でのエアバッグ事業の強化のため、米国内にエアバッグ用基布の販売会社の設立を決定いたしました。 当社は米国ミシガン州に販売会社を設立し、当社品質管理のもと米国のPolyamide High Performance Inc.(以下PHPI社)が設立する子会社で製造した基布を販売します。 2012年12月をめどに生産・販売を開始する予定です。 1.新販売会社の概要(予定)  社 名    TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA INC.  設 立    2012年4月(予定)  資本金    900万米ドル  出資比率   東洋紡100%  所在地    米国ミシガン州ノバイ  従業員数   5名  事業内...

  • 丸紅、韓国のPOSCOなどと共同で豪州ロイヒル鉄鉱山開発プロジェクトに参画

    豪州ロイヒル鉄鉱山開発プロジェクトへ参画する件  丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、韓国のPOSCO及びSTXグループ(以下、「STX」)と共同で(以下、3社をまとめて「コンソーシアム」)、豪州Hancock Prospecting Pty Ltd(以下、「HPPL社」)との間で、HPPL社が100%の権益を保有し開発を進めているRoy Hill(ロイヒル)鉄鉱山プロジェクト(以下、「本事業」)について、コンソーシアムが合計35億豪ドル(内、丸紅:15億豪ドル、POSCO:17億豪ドル、STX:3億豪ドル)を拠出し、当該権益の30%(内、丸紅:12.5%、POSCO:15%...

  • 東急電鉄、「中期3か年経営計画〜創る、繋ぐ、拓く〜」を策定

    東京急行電鉄 「中期3か年経営計画〜創る、繋ぐ、拓く〜」を策定 「3つの日本一」「ひとつの東急」  東京急行電鉄株式会社は、このたび2012年度を初年度とする中期3か年経営計画〜創る、繋ぐ、拓く〜(計画年度:2012年度〜2014年度)を策定しました。  当社および連結子会社では、2010年4月に現行の中期2か年経営計画をスタートさせ、事業の収益性や効率性を追求することで、事業構造の質的転換を図り、将来の成長に向けた基盤整備を推進してきましたが、その期限となる本年3月期においては、目標として掲げた経営指標を概ね達成する見込みです。  このような経営状況の中、沿線人口の高齢化や生...

  • 三菱自、タイで新型グローバルコンパクトカー「ミラージュ」を発売

    三菱自動車、タイで新型グローバルコンパクトカー『ミラージュ』を発売  三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)は、本日、同社の新型グローバルコンパクトカー『ミラージュ』を、3月28日(水)にタイ国内で発売することを発表しました。  新型『ミラージュ』は、成長著しい新興国におけるエントリーカー、成熟国における環境対応車という双方のニーズを一つの商品として具現化した、革新的な発想に基づいて開発した新型グローバルコンパクトカーです。この新型『ミラージュ』は、同社のグローバル生産体制の中で日本に次ぐ第2の輸出拠点であるミツビシ・モーターズ・タイランド(以下、MMTh)のラムチャバ...

  • 横浜ゴム、中期経営計画「GD100」のフェーズIIIをスタート

    中期経営計画「GD100」のフェーズIIIをスタート  横浜ゴム(株)は中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」の第3ステップとして、今年1月からフェーズIIIをスタートさせた。フェーズIIIは2012年度から3年間の経営計画で、3年間累計で売上高1兆8,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率8.3%を目標に掲げた。3年後の2014年度は売上高6,300億円、営業利益600億円、営業利益率9.5%をめざす。なお、「GD100」は当初、2017年度に売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10%を目標としていたが、外部環境の悪化を受けて売上高1兆円...

  • 免疫生物研究所、平成27年3月期を加えた「新中期経営計画」を策定

    新中期経営計画の策定に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、平成23年4月18日に策定しました平成26年3月期を最終年度とする中期経営計画(以下「現中期経営計画」)を見直し、平成27年3月期を加えた新たな中期経営計画(以下「新中期経営計画」)を下記のとおり策定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.新中期経営計画策定について  当社は、現中期経営計画の施策を着実に実行しており、他社と差別化のできる新製品の開発や新規事業を積極的に推進し、全社的な経営改革を確実に取り組んで参りました。その結果、現中期経営計画の目標としていた「利益の黒字化」を達成できる見込み...

  • NTTコム、ラオスで国際インターネット接続提供で協力

    ラオスでの国際インターネット接続提供における協力について  NTT コミュニケーションズ(略称:NTT Com)の100%子会社であるNTT Com Asia Ltd.(本社:香港)と、ラオス国家郵便電気通信庁直轄の機関であり国内通信事業者の相互接続点(IX)の運営を担っているLao National Internet Center(ラオスナショナルインターネットセンター、本社:ラオス、略称:LANIC)*1 は、2012年2月7日、ラオスでの国際インターネット接続提供で協力することに合意しました。これにより、NTT Com はLANIC に対し国際インターネット接続を提供す...

  • ガートナー ジャパン、世界の主要電子機器ブランド企業が2011年においても半導体の需要を牽引

    ガートナー速報 2011年の半導体市場でAppleが世界最大の顧客に 世界のブランド企業上位10社による半導体需要は1,056億ドル 全半導体需要の35%を占めたと発表  東京発 − 2012年1月24日 − 世界の主要な電子機器ブランド企業は、2011年においても半導体の需要を牽引しました。電子機器ブランド企業上位10社は、2011年のデザインTAM(Total Available Market)ベースで1,056億ドル、半導体総売上の35%もの需要を支えました。これは前年比でおよそ18億ドル、1.8%の増加になります。  ガートナーの主席アナリスト、山地 正恒は、次のように...

  • キヤノン、タイにデジタル複合機・サービスパーツ製造などの新会社を設立

    新会社キヤノンプラチンブリタイランドを設立 中長期的な生産能力の確保と柔軟な生産体制を構築  キヤノンは、デジタル複合機およびサービスパーツの組み立てと柔軟な生産体制を構築することを目的に、タイ・プラチンブリ県にCanon Prachinburi (Thailand) Ltd.(キヤノンプラチンブリタイランド)を設立しました。  昨今の複合機市場は、新興国を中心に堅調な伸びを示しています。キヤノンでも、今後のさらなる需要拡大が見込まれる普及クラスの複合機の生産に対し、生産能力の確保と柔軟な対応を可能にすることが急務となっています。  こうした状況を踏まえ、キヤノンでは、新たに土...

  • 宇部興産など、インドに機械部門の現地法人を設立

    機械部門のインド現地法人設立について  宇部興産株式会社(社長:竹下道夫)グループにおける機械事業の中核会社である宇部興産機械株式会社(社長:岡田徳久)と宇部テクノエンジ株式会社(社長:三木省一)は、インドに現地法人を設立した。  社名は「UBE Machinery India Private Limited」とし、ハリヤナ州グルガオン地区にて2012年1月より営業を開始する。  宇部興産の中核基盤事業の一つである機械事業は、成長する新興国市場へ対応すべく、グローバル対応力強化とサービス事業の拡充を進めており、インドは経済成長率や市場の規模及びその発展性などから、これからの重...

  • 丸紅、米国アラスカ州での天然鮭鱒事業を強化

    米国アラスカ州における天然鮭鱒事業強化の件  丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は今般、子会社である米国North Pacific Seafoods, Inc.社(以下、「NPSI」)を通じ、Yardarm Knot, Inc.社が保有するRed Salmon Cannery(以下、「Red Salmon工場」)を買収し、米国アラスカ州における天然鮭鱒を主体としたアラスカ水産物事業を強化します。買収総額は約47百万米ドル(約36億円)です。  今回の買収によって、NPSIの既存4工場で生産される約45,000トンのアラスカ水産物に加え、Red Salmon工場の12,000トンの合...

  • 矢野経済研究所、携帯電話世界市場に関する調査結果を発表

    携帯電話世界市場に関する調査結果 2011 〜スマートフォンへのシフトが進む、新興国市場が急伸〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて携帯電話世界市場の調査を実施した。  1.調査期間:2011年9月〜11月  2.調査対象:国内携帯電話メーカー、海外携帯電話・スマートフォン・パソコンメーカー、海外製造受託メーカー、海外携帯電話向けデザインハウス、海外市場調査会社、部品メーカー、業界団体など  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用  <携帯電話市場とは>   本調査における携帯電話市場規模には、スマート...

  • トヨタ、アルゼンチン サラテ工場でIMVシリーズの生産能力を増強

    トヨタ自動車、 アルゼンチン サラテ工場でIMVシリーズの生産能力を増強 ―あわせて同工場内で記念式典を実施―  トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)のアルゼンチンにおける車両生産会社であるアルゼンチントヨタ(Toyota Argentina S.A.、以下、TASA)は、アルゼンチン ブエノスアイレス州の同工場にて12月15日(木)生産能力増強を記念する式典を実施した。式典には、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、ダニエル・シオリ州知事ほか政府関係者、TASAのエレロ社長、トヨタの現地事業体関係者らが出席。  今回の生産能力の増強は、中南米におけるIMVシリー...

  • 三菱重工、内・外・段付き歯車を1台で研削可能にする新加工法を開発

    多種・多様な歯車を高速・高精度に低コスト研削 世界初 内・外・段付き歯車を1台で研削可能にする新加工法を開発  三菱重工業は、自動車のトランスミッションなどに使われる多種・多様な歯車を、1台の歯車研削盤で高速・高精度に低コストで仕上げ加工できる技術を世界で初めて開発した。当社独自のねじ状砥石2種類を使い分ける工夫により、加工が難しい内歯車や段付き・軸付きの外歯車などの量産も可能にしたもの。積極的な提案型営業で、世界的に高まっているギヤノイズ低減や歯車機構の小型・軽量化に対するニーズを開拓していく。 【内歯車研削盤「ZI20A」】   ※ 関連資料参照  この研削技術は、内歯車専...

  • QUICK、世界の企業情報を日本語で提供する「QUICK−FACTSET Global Web」を販売

    QUICK、世界の企業情報を日本語で提供する「QUICK−FACTSET Global Web」販売  株式会社QUICK(社長:鎌田真一、本社:東京都中央区)は2012年1月10日(火)、海外情報強化の一環として、米FactSet社(社長:フィリップA・ ハドリー、本社:米コネチカット)との業務提携に基づく商品の第一弾「QUICK−FACTSET Global Web」を販売します。  「QUICK−FACTSET Global Web」はFactSet社が持つ世界70カ国以上、約38000銘柄の企業情報を日本語でご覧いただける商品で、12月5日(月)には先行版をリリースい...

  • 武田薬品、グローバル製薬企業として新たな事業運営体制を構築

    グローバル製薬企業としての新たな事業運営体制について  当社は、「革新への挑戦」と「活力ある企業風土の創造」を通じて「持続的な成長」を達成するという経営方針のもと、「新たなタケダへの変革」を実現し、2015年度以降の持続的成長を確実にするために、様々な取り組みを実行しています。その取り組みの一環として、先般、ナイコメッド社の買収を完了し、グローバル化に向けて新たなステージへと踏み出しました。これを機に、当社は、ナイコメッド社を完全に統合し、真のグローバル製薬企業となるために、事業運営体制とさらなるガバナンスの強化を目的として、本日、チーフ メディカル&サイエンティフィック ...

  • ニチダイ、タイでのスクロール鍛造品の量産開始を決定

    タイにおけるスクロール鍛造品量産開始決定のお知らせ  株式会社ニチダイは、タイの関連会社NICHIDAI (THAILAND) LTD.においてスクロール鍛造品の量産を開始することを決定いたしましたのでお知らせいたします。                     記 1.量産決定の理由  これまで、当社グループのネットシェイプ事業では、宇治田原工場にてスクロール鍛造品の量産を行っております。スクロール鍛造品はカーエアコン用コンプレッサーに搭載されるものでありますが、今後この方式のカーエアコンの需要が、軽量化・小型化を背景にして新興国を中心に大きく成長することが見込まれておりま...

  • 村田製作所、インド販売会社「Murata Electronics (India) Private Limited」のデリー支店を設立

    インド販売会社「Murata Electronics (India) Private Limited」デリー支店設立のお知らせ <要 旨>  株式会社村田製作所はこのたび、インドで販売会社「Murata Electronics (India) Private Limited」のデリー支店を設立し、2011年10月3日より営業を開始いたします。 <背 景>  当社は、新興国市場開拓の取り組みのひとつとして、販売チャネルの拡大を掲げており、2010年10月にインドの南部主要都市チェンナイに販売会社を設立し、販売仲介取引を開始しておりますが、この度、2011年10月1日付けでインド首...

  • 三菱電機、中国最高層ビル「上海中心大厦」向けに分速1080mのエレベーターなど受注

    世界最高速分速1080mなど3つの世界一を実現 中国最高層ビル向け世界最高速エレベーター受注のお知らせ  三菱電機株式会社は、中国上海市で建設中の中国最高層ビル「上海中心大厦」(地上632m)向けに、世界最高速(※1)となる分速1080mのエレベーター3台を含む、エレベーター106台を受注しましたので、お知らせします。  ※1:2011年9月1日現在、当社調べ。  <イメージ図:上海中心大厦>   *画像は添付の関連資料を参照 【3つの世界一】  1.世界最高速となる分速1080m   ・地下2階から地上119階の展望デッキまで直行する分速1080mの世界最高速エレベーター  2....

  • 京セラ、耐腐食性向上させたサーマルプリントヘッド用保護膜「KC−50シリーズ」を開発

    耐腐食性が6倍(※1)向上。省エネと高い印画品質も実現 サーマルプリントヘッド用保護膜「KC−50シリーズ」の開発  京セラ株式会社(社長:久芳 徹夫、以下京セラ)は、プリンター用印画部品である薄膜タイプサーマルプリントヘッドの保護膜において、耐腐食性を6倍(※1)向上させ、かつ省エネと高い印画品質を実現する「KC−50シリーズ」の開発に成功しました。本年9月15日(木)から新・保護膜を適用したサーマルプリントヘッドの販売を開始しますのでお知らせいたします。なお、新保護膜は、京セラ製の全ての薄膜タイプサーマルプリントヘッド(平面タイプ)に適用することが可能です。  サーマル方...

  • 三井住友海上プライマリー生命、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を東日本銀行で販売

    三井住友海上プライマリー生命の目標設定特則付変額個人年金保険(10) 「Happy Choice(ハッピーチョイス)」を9月5日より東日本銀行で販売開始  三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:樋口 幸男)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を、2011年9月5日より東日本銀行で販売開始いたします。  この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、  ○積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。  ○また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。  ○さらに、契約初期費用がなく、一時払...

  • エプソン、産業用ロボット向け画像処理システム「Vision Guide」を発売

    産業用ロボット向け画像処理システム『Vision Guide』を発売 部品の形状や位置・方向を高速・高精度で認識 〜簡単かつ手軽に多品種生産や高精度組立を実現〜 *製品画像は、添付の関連資料を参照  セイコーエプソン株式会社(社長:碓井 稔、以下エプソン)は、産業用ロボットに作業部品の形状や位置・方向を、高速・高精度で認識させられるロボット向け画像処理システム『Vision Guide』を、9月に発売します。  近年、スマートフォンや車載用電子部品など小型電子機器の一大生産拠点である新興国において、人手不足、作業効率の改善、品質の安定などの要求を背景に、産業用ロボットを生産ライ...

  • 日本電気硝子、ニプロの総株主議決権数の約10.40%を保有と発表

    ニプロ株式会社の株式取得に関するお知らせ  当社は、今般、ニプロ株式会社(以下、「ニプロ」といいます。)の総株主の議決権数の約10.40%(6,583,200株)を保有する同社の主要株主となりました。  つきましては、当社によるニプロ株式の保有状況及び本株式取得の目的・背景について、以下のとおりお知らせいたします。                記 1.当社によるニプロ株式の保有状況  ・対象銘柄:ニプロ(東証・大証第1部:8086)普通株式  ・2011年8月12日時点における保有株式数:6,583,200株  ・同日時点における議決権の数:65,832個  ・同日時点における議...

  • JOGMEC、双日のエンダコ・モリブデン鉱山拡張プロジェクトに金融支援

    レアメタル鉱山案件へ金融支援 −カナダ・モリブデン鉱山拡張案件へ債務保証−  JOGMEC(理事長:河野 博文)は、8月10日、双日株式会社(社長:加瀬 豊、以下「双日」)が、カナダ・ブリティッシュコロンビア州で推進しているエンダコ・モリブデン鉱山拡張プロジェクト(出資比率:米国・トンプソンクリーク社 75%,双日 25%)に必要な資金に対する債務保証に関する契約を締結しました。  本拡張に必要な資金約550百万カナダドルのうち、双日は権益見合分の約137.5百万カナダドルを負担しますが、JOGMECは、このうち、民間金融機関(カナダ三井住友銀行)からの融資50百万カナダドル...

  • IDC Japan、国内ITサービスベンダーの新興国市場戦略の分析結果を発表

    〜M&A、アライアンスによるサービス提供体制確立が急務〜 「国内ITサービスベンダーの新興国市場戦略」分析結果を発表  ●国内ユーザー企業の中国進出が本格化。中国以外のアジア、南米、アフリカの新興国市場へも高い意欲  ●ITサービスベンダーは拠点やデータセンターの設立により、新興国市場での体制を強化  ●急速に拡大する新興国市場でのビジネス獲得には、M&Aやアライアンスを通じて、短期間にサービス提供体制を確立することが重要  IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、...

  • 第一三共、メキシコでのハイブリッドビジネス本格展開で体制構築

    メキシコにおけるハイブリッドビジネスの本格展開について  第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「第一三共」)と連結子会社のランバクシー・ラボラトリーズ(本社:インド共和国グルガオン市、以下「ランバクシー」)は、メキシコにおける事業連携について、今般、イノベーティブ医薬品事業ならびにエスタブリッシュト医薬品事業を両輪とするハイブリッドビジネスを本格展開していく体制を構築いたしましたのでお知らせします。  メキシコの医薬品市場は、ラテンアメリカ市場の中で2番目の規模を誇る新興国市場です。同国では、ランバクシーの子会社であるRanbaxy Mexico S.A. de C....

  • 日立など3社、変電・配電事業分野での合弁解消に向け検討開始

    日立製作所、富士電機、明電舎が変電・配電事業分野での 合弁解消に向け具体的な検討を開始 激変する市場環境に迅速に対応するため、各社で事業を再構築すべく合弁を発展的に解消  株式会社日立製作所、富士電機株式会社、株式会社明電舎の3社は、2012年3月末までを目処に、変電・配電事業の分野における合弁関係の発展的な解消に向けて、具体的な検討を開始することで基本合意しました。  本合意に基づき、今後3社は同事業の合弁会社である株式会社日本AEパワーシステムズ(取締役社長:大石準一、以下AEP)の事業について、承継先・承継方法等に関して具体的な協議を進めていきます。  AEPは、2001...

  • JTグループ、スーダンと南スーダンの大手たばこ会社を買収

    当社グループによるスーダン共和国及び南スーダン共和国における大手たばこ会社の買収について  当社グループは、本日、スーダン共和国及び南スーダン共和国において事業を展開しているたばこ会社Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd.(North Sudan)及びHaggar Cigarette &Tobacco Factory Ltd.(South Sudan)(以下併せて「HCTF社」といいます。)の全発行済株式を取得すること(以下、「本買収」といいます。)について、HCTF 社の親会社であるHaggar Holding Company Lt...

  • 長野計器、東京計器とチノーとオーバルとの間で海外水市場開拓などで業務提携

    東京計器株式会社、株式会社チノー、株式会社オーバルとの業務提携に関するお知らせ  当社は、東京計器株式会社(以下、東京計器という)、株式会社チノー(以下、チノーという)株式会社オーバル(以下、オーバルという)との間で、伸張する海外水市場の開拓を主な目的として包括的な業務提携を行うべく、業務提携に関する基本合意を締結することを決議いたしましたのでお知らせします。                   記 1.世界の水ビジネスの現状  現在、世界各地において人口増加、都市化、工業化の進展により水に対する需要が増加しており、特に発展著しい新興国では産業用水の確保、生活用水の安定供給、...

  • 王子特殊紙、滋賀工場でコンデンサ用薄物専用ポリプロピレンフィルム生産設備を増設

    コンデンサ用ポリプロピレンフィルム生産設備の増設について  王子特殊紙(本社:東京都中央区銀座、社長:東剛)は、この度、包装材料・工業用ポリプロピレンフィルムの生産を行っている滋賀工場(滋賀県湖南市)において、コンデンサ用薄物専用ポリプロピレンフィルム生産設備の新設を決定致しましたのでお知らせします。 1.設備増設の概要  場所:王子特殊紙(株)滋賀工場  生産能力:現状 5,000トン/年         新設分 1,500トン/年(2013年1月完成予定)         合計 6,500トン/年  設備投資額:約35億円 2.本件の理由・背景  ・工業用ポリプロピレンフィルムの...

  • 三井住友海上プライマリー生命、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を長崎銀行で販売

    三井住友海上プライマリー生命の目標設定特則付変額個人年金保険(10) 「Happy Choice(ハッピーチョイス)」を7月19日より長崎銀行で販売開始  三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:樋口 幸男)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を、2011年7月19日より長崎銀行で販売開始いたします。 この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、  ○積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。  ○また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。  ○さらに、契約初期費用がなく、一時払保...

  • 矢野経済研究所、国内製薬企業の海外進出に関する調査結果を発表

    製薬企業の海外進出に関する調査結果2011 <調査要綱>  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内製薬企業の海外進出について調査を実施した。  1.調査期間:2010年11月〜2011年2月  2.調査対象:医薬品関連企業(異業種企業を含む)  3.調査方法:当社専門研究員による郵送アンケート調査ならびに文献調査 <調査結果サマリー> ◆2009年度の海外売上高は2010年問題などから小幅な伸長に止まる  国内主要製薬企業19社の2009年度の海外売上高は前年度比2.6%増の2兆7,843億21百万円となった。ただし、米国をはじめとする海外において主力製品の特許が相次いで切れる...

  • 田中貴金属グループ、供給網のリスク分散で銅製ボンディングワイヤを日本や中国など3拠点で生産

    田中電子工業、銅製ボンディングワイヤを3拠点で生産へ 供給網をリスク分散、生産能力を2倍に増強 中国で生産開始、シンガポールで増産―高性能な新製品も投入  TANAKAホールディングス株式会社(本社:千代田区丸の内、代表取締役社長:岡本英彌)は、ボンディングワイヤ(配線材)製造で世界トップシェアを誇る、田中貴金属グループの田中電子工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:笠原康志)が、銅製ボンディングワイヤの生産を日本と中国、シンガポールの3拠点体制にしたことを発表します。これにより、製品サプライチェーン(供給網)において、自然災害や社会インフラの障害などへのリスク分...

  • エプソン、高効率化・省人化を実現する産業用スカラロボット「LSシリーズ」を販売

    産業用スカラロボットの新ラインアップ 『LSシリーズ』販売開始 〜組立・搬送作業などの高効率化・省人化に最適〜  セイコーエプソン株式会社(社長:碓井 稔、以下エプソン)は、このたび、産業用スカラロボット(水平多関節ロボット)の新ラインアップとなる『LSシリーズ』の販売を開始します。  近年、スマートフォンや車載用電子部品など小型電子機器の一大生産拠点である新興国において、人手不足、作業効率の改善、品質の安定などの要求を背景に、産業用ロボットを導入することにより生産性の向上を図りたいという要望が急速に高まっています。  そこで、産業用スカラロボットのリーディングカンパニー(※...

  • 神戸製鋼、韓国・釜山市に溶接材料の販売会社を設立

    韓国における溶接材料の販売会社の設立について  当社はこのほど、韓国の釜山市に溶接材料の販売を行う会社「神鋼韓国溶接販売株式会社(英文Kobelco Welding Marketing of Korea Co .,Ltd.略称 KWMK)」を、2011年4月に設立し、7月より営業開始することを決定しました。 【新会社の概要】  名  称:神鋼韓国溶接販売株式会社       [英文名]Kobelco Welding Marketing of Korea Co.,Ltd.(略称 KWMK)  所 在 地:韓国 釜山市  設  立:2011年4月設立、7月より営業開始(予定)  資 本...

  • 日揮、AGCのインドネシア子会社からインドネシア電解設備の増設工事を受注

    インドネシア電解設備の増設工事を受注  日揮株式会社(代表取締役会長兼CEO 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2−3−1)の子会社である日揮プラントソリューション株式会社、ならびにJGCインドネシアは、AGC(旭硝子株式会社)のインドネシア子会社から、同国における電解設備の能力増強工事を共同受注しましたのでお知らせします。プロジェクトの詳細は以下の通りです。 1.顧客名:  アサヒマス・ケミカル株式会社  PT.Asahimas Chemical  出資比率:AGC 52.5%        三菱商事 11.5%        現地パートナー        (Rodama...

  • 三井住友海上プライマリー生命、琉球銀行から目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を販売

    三井住友海上プライマリー生命の目標設定特則付変額個人年金保険(10) 「Happy Choice(ハッピーチョイス)」を6月6日より琉球銀行で販売開始  三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:樋口 幸男)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を、2011年6月6日より琉球銀行で販売開始いたします。  この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、  ○積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。  ○また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。  ○さらに、契約初期費用がなく、一時払保険...

  • 矢野経済研究所、車載モーターの世界市場に関する調査結果を発表

    車載モータの世界市場に関する調査結果 2011 〜次世代自動車の普及・燃費向上技術の採用を背景に車載システムの電動化が進展〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて車載モータの世界市場に関する調査を実施した。  1.調査期間:2010年12月〜2011年4月  2.調査対象:自動車システムメーカ、モータメーカ、モータ材料メーカ等  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <本調査における車載モータとは>  本調査における車載モータとは、スタータやオルタネータ、各種補機類から次世代自動車(HEV/EV)に用い...

  • 東芝、みずほコーポレート銀行などとビル向け省エネ事業推進で協力関係を構築

    天津経済技術開発区管理委員会とビル向け省エネ事業の推進に向けて協力関係を構築  当社は、みずほコーポレート銀行および天津経済技術開発区管理委員会とビル向けの省エネ事業推進に向けた協力関係を構築することで合意しました。今後、当社は天津経済技術開発内で省エネ事業を進めるにあたり、税制優遇などのさまざまな行政サービスの優遇措置を受け、省エネ事業を積極展開します。  中国では、第12次5ヵ年計画において、経済構造を転換し、科学技術の比重を高めた経済成長を目指す中で、国内生産額あたりのエネルギー消費とCO2排出を大幅に削減することを目標に掲げています。そのような中、環境意識の高まりを...

  • 三菱化学、中国と米国でオレフィン系熱可塑性エラストマーと接着性樹脂の製造設備を増強

    中国・米国における機能性樹脂事業の増強  三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)は、機能性樹脂事業のグローバル展開の更なる加速に向け、中国及び米国において下記の通りオレフィン系熱可塑性エラストマー(*)及び接着性樹脂の製造設備の増強を行います。  (*)ゴム弾性を有し、かつ汎用プラスチックと同じ成形機で容易に成形できるオレフィン系樹脂材料オレフィン系熱可塑性エラストマーは、主にエアバッグカバーなどの自動車部材の原材料として使用され、接着性樹脂は、主に食品包装材の原材料として使用されるほか、自動車部材の原材料としても使用されておりますが、いずれも北米・中国におけ...

  • パナソニック、インドにR&D拠点「「パナソニックR&Dセンターインド」を開設

    「パナソニックR&Dセンターインド」を開設  パナソニック株式会社は、成長するインド市場における事業拡大に向けた現地での効率的な研究開発推進のため、パナソニックのインドにおける初のR&D拠点としてハリアナ州グルガオンに「パナソニックR&Dセンターインド」を、本日設立しました。  当社は、インド市場において、商品ラインアップの強化やマーケティング体制の拡充、BtoB向けショウルームの開設など、全社をあげて事業拡大に取り組んでいます。2012年度には、ハリアナ州ジャジャールにパナソニックテクノパークを新設し、現地での生産を本格化します。  パナソニックR&Dセンターインドは、現地...

  • 山崎製パン、7月1日出荷分からパン製品と一部の和洋菓子製品を値上げ

    製品価格改定のお知らせ  山崎製パン株式会社(社長:飯島延浩)は、平成23年7月1日出荷分から、パン製品および一部の和洋菓子製品の価格を改定いたします。  小麦の国際価格は、世界的な異常気象による生産量の減少や新興国の需要拡大、農産物市場への投機資金の流入などにより、昨年来上昇基調が続いております。これを受け、本年4月より輸入小麦の政府売渡価格は昨年10月対比18%アップと大幅に引き上げられ、パン製品等の主要原料である小麦粉価格の値上げが実施されます。また、砂糖、卵、油脂類などその他の原材料価格の上昇も相次いでおり、コスト増加を吸収すべく企業努力を続けておりますが、その範囲...

  • 島津製作所、新中期経営計画(2011年4月〜2014年3月)を発表

    新中期経営計画について(2011年4月〜2014年3月)  株式会社島津製作所は、2011年4月から新たな中期経営計画をスタートしました。真のグローバル企業を目標に、“世界の顧客に選ばれるNo.1パートナー”を目指してまいります。 <新中期経営計画(2011年4月‐2014年3月)の概要>  2011年4月から2014年3月までの新中期経営計画では、連結売上高3200億円・営業利益320億円(営業利益率10%)・海外売上高1460億円(海外売上高比率45.6%)・世界シェア15%以上の製品拡充を目標とします。 1.基本方針  前中期経営計画の“世界に支持される島津ブランドの構築...

  • 横河電機、韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注

    韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注  横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)の子会社である韓国横河電機(本社:韓国 ソウル 社長:吉田 真一)は、インドに建設されるライプール超臨界圧石炭火力発電所(※1)向けの制御システムを、韓国の斗山重工業(※2)から受注しました。韓国プラントメーカからの火力発電所向け制御システムの受注としては、昨年のマラフィック火力発電所(サウジアラビア)に続いての受注となります。  ライプール超臨界圧石炭火力発電所は、インドの電力大手GMRチャティスガール・エナジー社が同国中部の都市ライプ...

  • 三井物産、ブラジルで農業生産・穀物物流事業を手がけるマルチグレイン社を完全子会社化

    ブラジル農業生産・穀物物流事業マルチグレイン社の完全子会社化  三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、ブラジルにおいて穀物を中心とする農業生産事業及び穀物物流事業(集荷、加工、輸送、輸出、販売)を行うマルチグレイン社(Multigrain AG、本社:スイス、以下「MAG」)を完全子会社としましたのでお知らせ致します。  三井物産は、シーエイチエス社(CHS Inc.、本社:米国、NASDAQ上場、以下「CHS」)が子会社シーエイチエスアイエイチ社(CHSIH SARL、本社:スイス、以下「CHSIH」)を通じて保有するMAG株式44....

  • パナソニック、「2011年度 事業方針」(要旨)を発表

    2011年度 事業方針(要旨)  2011年4月28日、社長 大坪文雄が、グループ社員に向けて「2011年度事業方針」を発表しました。その要旨は以下の通りです。 <震災後1ヶ月半を経て>  (1)復旧・復興への取り組み    ・被災した当社の拠点は着実に復旧が進む一方、サプライチェーンの混乱による影響は依然として継続。    ・復旧・復興に向けては、被災地支援の継続と同時に、事業復旧の加速と次のリスクへの備えに取り組む。売上の変動に見合った経費・投資削減を進めつつ、本業である商品・事業で復興に貢献していく。  (2)商品・事業での貢献    ・具体的には、電力不足や停電の対策への...

  • 商船三井、シンガポール発インド・パキスタン向けサービス「NKX」を改編

    インド・パキスタン向けサービス”NKX”を改編  当社は2011年5月下旬より、シンガポール発インド・パキスタン向けサービス”NKX”を改編し、中国とインド西岸を結ぶ新サービス”NCX”と、シンガポールとパキスタンおよびインド西岸を結ぶ新サービス”KPX”を開設します。  ”NCX”サービスは、中国・上海とインド・ナバシェバを結ぶ直行サービスです。  当社はこれまでインド・ナバシェバ発着貨物はシンガポールでの積替えサービスにて対応してきましたが、今後もさらに活性化することが見込まれるアジア発着の荷動きに対応するべく競争力の高い安定した直行サービスの提供を開始します。  ”KPX...

  • 三菱樹脂、坂出工場にアルミナ繊維「MAFTEC」の生産ラインを増設

    アルミナ繊維「MAFTEC(R)」の増設について 〜自動車排ガス処理装置の旺盛な需要に対応〜  三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区 社長:吉田 宏)は、世界での排ガス規制の強化に伴い需要が伸長しているアルミナ繊維「MAFTEC(マフテック)(R)」の新ライン(2系列)増設を決定しました。新ラインは坂出工場(香川県坂出市)に設置します。  当社が成長事業の一つとして位置づけるアルミナ繊維「MAFTEC(マフテック)(R)」は、1600℃を超える高温環境下でも長時間の断熱性及びクッション性を維持できるなど様々な優れた特長を有し、自動車の排ガス処理装置用触媒コンバーター及びDPF...

  • 三菱商事、台湾の太陽電池用シリコンウェハー事業に参入 

    台湾で太陽電池用シリコンウェハー事業に参入   三菱商事は、台湾の大手太陽電池用セル製造販売メーカー、ジンテックエナジー社(Gintech Energy Corporation、以下Gintech社)の子会社である太陽電池用シリコンウェハー製造会社 ユーテックソーラー社(Utech Solar Corporation、以下Utech社)に資本参加しました。    Utech社は、昨年12月末に設立され、本年7月の量産開始に向けてシリコンウェハー製造工場の建設を開始しています。第一期の生産能力は33万KWで、将来的には生産能力を100万KWまで拡張する計画を有しています。 Ute...

  • 住友電工、中国・常州市に切削工具の量産拠点を設立

    中国・常州市に切削工具の量産拠点を設立  住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松本正義)と住友電工ハードメタル株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:牛島望)は、中国・江蘇省常州市に超硬ドリルとダイヤ焼結体チップの量産拠点「住友電工硬質合金(常州)有限公司」(以下SHMC社)を設立します。本年4月5日には、SHMC社の設立場所となる武進高新技術産業開発区と契約の調印を行いました。  現在、中国、インド、ブラジル、ロシアなどの新興国では、自動車部品などの加工に用いられる切削工具の需要が拡大しています。特に中国では、急拡大する自動車産業を背景に、切削工具の需要が急増してお...

  • 日本光電、インドに医療機器の販売子会社を設立

    日本光電 インドに販売子会社を設立  医用電子機器メーカの日本光電工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:鈴木文雄、以下 日本光電)は、この度、インドにおける当社検体検査機器の特約店であるSpan Diagnostics Ltd.(以下スパン社)と、同社が運営する当社製品の販売部門の譲受について合意し、販売子会社Nihon Kohden India Private Ltd.(日本光電インディア株式会社)を設立しました。  当社は、これまで、インドでは、スパン社などの現地代理店を通じて販売活動を行ってきました。スパン社は、10 年以上にわたり当社検体検査機器の現地販売代理店とし...

  • 三井住友海上プライマリー生命、目標設定特則付変額個人年金保険「Happy Choice」を販売

    三井住友海上プライマリー生命の目標設定特則付変額個人年金保険(10) 「Happy Choice (ハッピーチョイス)」を4月18日より下記金融機関で販売開始  三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:樋口 幸男)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」の販売を、下記金融機関を通じて、2011年4月18日より開始いたします。  この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。さらに、契約初期費用がなく、...

  • 豊田自動織機、ベトナムにフォークリフト用部品などの生産子会社を設立

    豊田自動織機、ベトナムに フォークリフト用部品および小型ウェアハウス用機器の生産子会社を設立  株式会社豊田自動織機(社長:豊田鐵郎、以下豊田自動織機)は、2011年4月、ベトナム・フンイエン省にフォークリフト用部品および小型ウェアハウス用機器(スタッカー、ローリフト)を生産する新会社「Toyota Industrial Equipment Vietnam Co., LTD.(トヨタ インダストリアル イクイップメント ベトナム 以下TIEV)」を設立し、2012年4月より生産を開始します。  グローバルに安定したサプライチェーンを構築するため、豊田自動織機は、このたび設立す...

  • 日本触媒、インドネシア子会社の高吸水性樹脂事業化計画の規模を拡大

    インドネシア子会社 PT. Nippon Shokubai Indonesiaにおける 高吸水性樹脂事業化計画の規模拡大のお知らせ  当社は、本年3月31日開催の取締役会において、昨年7月30日開催の取締役会で決議し、同日公表済のインドネシア子会社PT. Nippon Shokubai Indonesia(以下NSIという)での高吸水性樹脂(以下SAPという)事業化計画の規模を拡大することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。  記 1.背景および投資目的  当社のコア事業のひとつであるSAPは、紙おむつの原料として堅調な需要の伸びを示しております。とりわけ顕...

  • 東洋エンジニアリング、インドネシアで大型肥料プラントを受注

    インドネシア大型肥料プラント 受注内定  東洋エンジニアリング株式会社(取締役社長 山田 豊)は、このたびインドネシア国営肥料会社(カルティム社)がカリマンタン島ボンタン地区に建設する肥料プラントプロジェクトの発注内示書を受領いたしました。契約形態は設計・調達・工事(EPC)一括請負です。  カルティム社はインドネシア国内に4プラントを運営し、本プラントは同社にとって5番目のプラントとなるもので、アンモニア日産2,700トン、尿素3,500トンとユーティリティ設備で構成される世界最大級の規模です。2010年9月に入札が行われ、欧州、韓国、日本勢5グループによる競合となりまし...

  • ヤンマー建機、建設機械の販売会社「ヤンマー建機販売」を吸収合併

    ヤンマー建機株式会社によるヤンマー建機販売株式会社の合併について  ヤンマー建機株式会社(以下当社、本社:福岡県筑後市、代表取締役社長:京極勝一)は、国内における建設機械の販売会社であるヤンマー建機販売株式会社(本社:福岡市)を吸収合併することを決定いたしました。なお、合併後は当社が存続会社となり、ヤンマー建機販売株式会社は解散いたします。 1.合併の目的:  国内の小型建設機械需要は今年度堅調に推移しているものの、将来的には大きな伸長は見込ないと予想されています。一方、海外における小型建設機械需要は欧米市場をはじめ中国や東南アジア・インド等の新興国市場も含めて今後も更に拡大...

  • テルモ、輸血関連事業分野の大手CaridianBCT社を2625百万米ドルで買収

    CaridianBCT社(米国)の買収について  テルモ株式会社(以下、テルモ/本社:東京都渋谷区、社長:新宅 祐太郎)は、本日、輸血関連事業分野の世界的大手企業であるCaridianBCT Holding Corp.(本社:米国コロラド州、以下、CaridianBCT)の100%の株式を取得(以下、本件買収)するための株式購入契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。 記 1.本件買収の背景  テルモは1960年代に輸血関連事業に参入して以来、血液バッグを中心に国内ばかりでなく海外市場にまで事業を拡大し、今ではグローバルで業界第5位の地位を獲得するに至ってい...

  • デンソー、インド向けに材料共通化などで大幅にコスト低減した4つの熱交換器を開発

    デンソー、インド向けに4つの熱交換器を開発 〜材料種類の7割以上削減や生産ラインの共通化などにより、大幅にコストを低減〜  株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、新興国市場向けに様々な製品の開発を進めており、今回、インド向けにラジエーター、ヒーターコア、コンデンサー、エバポレーターの4つの熱交換器を開発しました。これらの4つの熱交換器は、品質を維持しつつ、現地調達率を高め、同時に4製品の材料を共通化して種類を7割以上削減することなどにより、大幅なコスト低減を実現しました。  これら4つの熱交換器は、エンジン冷却水ないしエアコン冷媒と空気との熱交換という共...

  • シスメックス、片倉工業の生物科学研究所を譲り受け

    片倉工業株式会社の生物科学研究所の譲受について 〜カイコで生産するタンパク質を用いた診断薬製品の開発・生産技術力の強化〜  シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役社長:家次 恒 以下「シスメックス」)は、片倉工業株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:竹内 彰雄、以下「片倉工業」)の生物科学研究所(松本分室を除く)を譲受することに合意いたしました。片倉工業の生物科学研究所では、診断薬の原料となるタンパク質を、カイコを用いた遺伝子組換え技術により生産しており、当社でも2009年3月より活用を図ってきました。  今回の譲受により、シスメックスでは、2011年4月1日から遺...

  • 日本電工、2011〜2013年の第5次中期経営計画を策定

    第5次(2011〜2013年)中期経営計画について  当社は、このたび2011〜2013年(平成23〜25年)を実行期間とする中期経営計画を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 1.第5次中期経営計画の概要  当社グループは、厳しい事業環境の中においても積極的な投資により生産基盤の強化を推進し、企業価値の最大化に取り組んで参りました。主力事業である合金鉄事業では競争力のある生産体制を確立し、また、成長性の高い新素材事業では設備能力を拡大致しました。その結果、当社グループの業績は順調に推移しており、当社の取組みは着実に成果を上げつつあります。  今般策定した第5...

  • UCC上島珈琲、3月10日からレギュラーコーヒー製品の価格を値上げ

    UCCレギュラーコーヒー製品の価格改定について   UCC上島珈琲株式会社(本社/神戸市、資本金/10億円、社長/上島豪太)は、2011年3月10日から家庭用レギュラーコーヒー製品のメーカー出荷価格・容量を改定致します。併せて、業務用レギュラーコーヒー並びに全国の直営挽き売りコーヒー店のレギュラーコーヒーについても価格改定を順次実施させて頂きます。  コーヒー生豆国際相場は、昨年2010年半ばから上昇基調に転じ、年末には1ポンドあたり240セントを超え、前年比で1.7倍を超える高値水準にまで暴騰しました。そして現在も同水準の高値を維持しています。  このような相場高騰の基礎的...

  • 三菱UFJ投信、「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」に資源国バスケット通貨コースを追加

    『三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ』新規コース追加について <円コース>(毎月分配型)/<米ドルコース>(毎月分配)/ <ユーロコース>(毎月分配型)/<豪ドルコース>(毎月分配型)/ <ブラジルレアルコース>(毎月分配型)/<南アフリカランドコース>(毎月分配型)/ <トルコリラコース>(毎月分配型)/<中国元コース>(毎月分配型)/ <インドネシアルピアコース>(毎月分配型)/<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型) 追加型投信/海外/債券 <マネープールファンド> 追加型投信/国内/債券  この度、三菱UFJ投信は『三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択...

  • 住友重機械工業、ベルギーの産業用ギヤボックス製造・販売会社を子会社化

    ハンセン・インダストリアル・トランスミッションズ社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ  当社は、平成22年10月15日にベルギーのハンセン・トランスミッションズ・インターナショナル社(以後、ハンセン)のグループ会社のうち、産業用ギヤボックスを製造・販売するベルギーのハンセン・インダストリアル・トランスミッションズ社(以後、HIT)の株式を取得し、子会社化することについて、ハンセンに対して買収申込書を提出、独占交渉期間に入ったことを公表いたしました。このたび(現地時間12月20日)株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。今後、ハンセンの株主承認などの手続きを...

  • 矢野経済研究所、HDD関連世界市場に関する調査結果を発表

    HDD関連世界市場に関する調査結果 2010〜HDD世界市場は2013年に8億450万台へ〜 ■調査要綱  矢野経済研究所では、次の調査要綱にてBGA基板の市場動向、技術動向について調査を実施した。 1.調査期間:2010年9月〜12月 2.調査対象:HDD関連メーカー(HDD=ドライブ5社、HD位=メディア2社、磁気ヘッド1社、基板4社)、SSDメーカー1社(計13社) 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材を中心に、電話、e−mail等のヒアリング、各種文献調査を併用。 ■調査結果サマリー ◆HDD(ハードディスクドライブ)の世界市場規模は2010年6億4,700万台...

  • パナソニック子会社、「パナソニック溶接システム インド社」を設立

    2018年度、アーク溶接機グローバルシェアNo.1を目指して 「パナソニック溶接システム インド社」を設立 2010年12月に設立  パナソニック溶接システム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:正井 耕一郎)は、パナソニック インド株式会社(所在地:インド共和国ハリアナ州グルガオン、CEO:伊東 大三)の社内分社としてパナソニック溶接システム インド社(Panasonic Welding Systems India)を2010年12月に設立し、2012年8月より生産を開始します。  近年、インドでは溶接関連市場が急速に成長しています。インドにおける鉄鋼のみかけ消費量(※1)は...

  • ホンダ、アジア市場向け新型小型車「BRIO」のプロトタイプをタイのモーターエキスポ2010で初公開

    アジア市場向け新型小型車「BRIO」のプロトタイプを タイランドインターナショナルモーターエキスポ2010で世界初公開  Hondaのアジア・大洋州地域の事業を統括するアジアホンダモーターカンパニー・リミテッド(本社:タイ・バンコク、社長:池 史彦)は、現地時間2010年11月30日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 <ご参考>  Hondaは、タイランドインターナショナルモーターエキスポ2010(プレスデー:11月30日、一般公開日:12月1日〜12日)で、2011年にタイとインドで発売を予定しているアジア市場向け新型小型車「BRIO(ブリオ)」のプロトタ...

  • パナソニックヘルスケア、払い出された錠剤の計数確認を自動で行う「錠剤鑑査支援ロボット」を開発

    「病院まるごとロボット化」を加速 「錠剤鑑査支援ロボット」を開発 2010年度中の発売を目指す  パナソニック ヘルスケア株式会社(本社:愛媛県東温市、代表取締役社長:山根 健司)は、近年増加傾向にある薬剤鑑査業務の作業負荷低減を目的に、払い出された錠剤の計数確認を自動で行う「錠剤鑑査支援ロボット」を開発しました。2010年度中の発売を目指してまいります。  現在、薬剤鑑査では、処方箋に基づき薬剤の取り揃えを行った後、患者へ処方する前に、処方箋と薬剤が一致していることを目視によって全数照合しています。近年の慢性疾患患者の増加により、一包化薬(※)の長期処方が急増し、薬剤鑑査に...

  • 東洋電機製造と日立、海外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携に合意

    東洋電機製造と日立が海外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携に合意  東洋電機製造株式会社(代表取締役社長:土田 洋/以下、東洋電機製造)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、海外向けの鉄道車両用電機品事業に関して、グローバル市場における競争力強化とそれによる事業拡大を目的に、業務・資本提携契約を締結しました。両社は今後、海外における鉄道車両用電機品案件について、システムの取りまとめの分担や得意とする製品の相互供給を行うことで競争力を強化し、海外事業の拡大を推進していきます。さらに今回、資本提携を行うことにより両社の協力関係を強化...

  • 帝国データバンク、中国進出企業の動向調査結果を発表

    特別企画:中国進出企業の動向調査 中小企業を中心に1万社が中国へ進出 〜小売業では2004年以降の進出が急増〜 はじめに>>  国内市場の縮小や円高が後押しする形で、国内企業が中国など新興国進出を加速させている。製造業者の生産シフトの高まりや、中国マーケットを取り込もうと、最近では小売、飲食店といった業態で進出する企業も目に付くようになっている。  帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(150万社収録)の中から、中国進出が判明している日本企業を抽出し、業種、企業規模、業績動向のほか、小売業をピックアップして、進出年、業績動向などについて分析した...

  • NTN、中国の現地企業と自動車用軸受の製造・販売を行う合弁会社を設立

    軸受事業に関する洛陽LYC軸承有限公司との合弁新会社設立について  NTN株式会社(以下、NTN)と、中国の洛陽LYC軸承有限公司(以下、洛陽LYC)は、中国における自動車用軸受の製造・販売を行う合弁会社設立に向けて、昨日11日、中国洛陽市にて両社で正式に合弁契約を締結しました。なお、量産開始は2012年10月に予定しております。 1.合弁会社設立の狙い  NTNは、中期経営計画「NTN 次への2010」の重点課題の一つとして、新興国での販売・生産体制の強化を加速させております。急速に需要が拡大する中国市場においては、世界No.1シェアのハブベアリングをはじめ、高度な技術と品...