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矢野経済研究所、インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場に関する調査結果を発表
インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場に関する調査結果 2012
〜インドはOtoO、インドネシアは物販系、中国は物販・デジタル系が有望〜
【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にてインド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場の調査を実施した。
1.調査期間:2012年8月〜11月
2.調査対象:インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース関連企業、ソーシャルプラットフォーム運営企業等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用
<ソーシャルコマース市場とは>
本調査におけるソーシャルコマース市場とは、ソーシャルメディア・ソーシャルツールを介して行われる商業活動(物販およびサービス)を指す。当該市場にはOtoO(Online to Offline)型も含まれるが、市場規模はオンラインで完結する商業活動(物販およびサービス)のみを対象に算出している。
【調査結果サマリー】
◆インドのソーシャルコマース市場規模は2012年で2.2億米ドルの見込み、2015年で31.8億米ドルを予測
インドではEC(電子商取引)市場は成長分野だが、現状は物流環境の悪さや決済環境の特徴などにより、参入に対する投資コストは高いと考えられる。一方で、ソーシャルメディア人口は多く、ソーシャルプラットフォームのアクティブ率が高い。また影響力も強いので、OtoO(Online to Offline)型の活用分野がより有望であると考える。
◆インドネシアのソーシャルコマース市場規模は2012年で1.1億米ドルの見込み、2015年で4.2億米ドルを予測
インドネシアは、ジャワ島、特にジャカルタを中心にすでにEC市場が急成長している。ソーシャルプラットフォームの利用率・アクティブ率も高いため、物販系のソーシャルコマース分野は有望であると考える。一方のデジタル系については、課金・コンテンツ開発等の課題から、市場創出・形成の段階にあるため、デジタル系ソーシャルコマースの成長性には中長期の視点が必要である。
◆中国のソーシャルコマース市場規模は2012年で491.3億米ドルの見込み、2015年で897.3億米ドルを予測
中国は、物販系・デジタル系サービスともEC市場はすでに大きく成長している。これに伴い、複数のローカル(主に中国の地元企業)のソーシャルプラットフォームも成長しており、売上規模も拡大している。物販系・デジタル系ともソーシャルコマースの成長性が高く、今後も市場規模の拡大が見込まれる。
【資料発刊】
資料名:「アジア新興国でのソーシャルプラットフォームにおけるビジネス展望」
http://www.yano.co.jp/market_reports/C54113200
※以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照