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IDC Japan、国内ITサービスベンダーの新興国市場戦略の分析結果を発表
〜M&A、アライアンスによるサービス提供体制確立が急務〜
「国内ITサービスベンダーの新興国市場戦略」分析結果を発表
●国内ユーザー企業の中国進出が本格化。中国以外のアジア、南米、アフリカの新興国市場へも高い意欲
●ITサービスベンダーは拠点やデータセンターの設立により、新興国市場での体制を強化
●急速に拡大する新興国市場でのビジネス獲得には、M&Aやアライアンスを通じて、短期間にサービス提供体制を確立することが重要
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、新興国市場における主要ITサービスベンダーの戦略に関する調査結果を発表しました。
これによると、ITサービスベンダーの多くが新興国市場でのビジネス拡大を成長戦略に含めており、既存リソースの整理や、拠点、データセンターの設立によって体制の強化を図っていることが明らかになりました。新興国市場の成長は目覚ましく、国内ユーザー企業の新興国市場への展開も急速に進んでいます。国内ITサービスベンダーが新興国市場でビジネスを獲得するためには、M&Aやアライアンスを通じて短期間にサービス提供体制を確立することが重要になるとIDCでは分析しています。
今後、国内ITサービス市場が低い成長率で推移すると予測される一方で、新興国のITサービス市場は国内市場を大きく上回る成長率で拡大するとみられています。また、国内ユーザー企業の新興国市場への事業展開も加速しています。多くの企業が中国市場へ進出しており、アジアや南米、アフリカといったそれ以外の新興国市場についても、大企業を中心に、今後の展開に高い意欲がみられます。このように、新興国市場は、国内ITサービスベンダーにとって、成長の機会を提供する市場として魅力を増しています。
このような市場環境を受けて、ITサービスベンダーの多くが新興国市場でのビジネス拡大を、成長戦略に含めています。主要なサービスベンダーは、新興国市場で拠点やデータセンターを設立し、国内ユーザー企業のサポート体制を強化しています。また、政府系プロジェクトへの参加や、国内で実績がある特定の業種をターゲットとした事業展開で、地元企業に向けたビジネス拡大を図るベンダーも見られます。
急速に拡大する新興国市場で国内ITサービスベンダーがビジネスを獲得するためには、短期間でサービス提供体制を整え、市場でのプレゼンスを高めることが重要です。IDC Japan ITサービス マーケットアナリストの武井晶子は「今後、新興国市場において、ITサービスベンダーによるM&Aやアライアンスが活発化する。ベンダーは自社がターゲットとする顧客と、その顧客が求めるものを明確にしたうえで、最適なM&Aやアライアンスを判断していく必要がある」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2011年 国内ITサービスベンダーの新興国市場戦略」(J11280103)にその詳細が報告されています。本レポートでは、主要な国内ITサービスベンダー各社の、新興国市場におけるITサービス事業戦略について分析を行っています。また、今後、サービスベンダーが新興国市場でビジネスを展開する際の留意点について、ターゲットとなる顧客層ごとにまとめています。
<参考資料>
国内ユーザー企業(正社員1,000名以上)の海外展開状況
※ 関連資料参照
IDC社 概要
International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。47年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
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IDC は世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。
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※ 参考資料は、関連資料参照