東京商工リサーチ、６月の「円安」関連倒産の調査結果を発表

〔特別記事〕
円安」関連倒産
〜６月は７件にとどまる、上半期件数は前年同期より３割減〜


　６月のドル円相場は、円高・ドル安の基調で推移していたが、２４日の東京外国為替市場では、英国の欧州連合（EU）を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から、円を買う動きが急激に強まり、午前１１時半過ぎに２０１３年１１月以来、２年７カ月ぶりに１ドル＝９９円台を付けた。
　こうしたなか、２０１６年６月の「円安」関連倒産は７件（前年同月２４件）にとどまった。ただし、円安や円高に関わらず、振れが大きな為替変動は、中小企業の経営に影響が大きいため今後の為替相場の動きから目を離せない。

■２０１６年６月の倒産事例
　電子玩具製造販売のワイ・シー・トイズ・ラボ（株）（TSR企業コード：５７５２０８０５８、法人番号：７１２０００１１０７２３０、大阪府）は、中国の外注先で生産委託する体制を敷き、ベンチャーキャピタルからの出資を受けるなどで業容を拡大し、平成２４年７月期には売上高４億２，９６４万円を計上していた。しかし、急速に進行した円安を背景に売上高が低下し、赤字経営に陥った。その後も円安基調が続くなかで、業績の立て直しが難しいことから破産を申請した。

■上半期の産業別、小売業が前年同期を上回る
　２０１６年上半期（１−６月）の「円安」関連倒産は６１件（前年同期比３３．６％減、前年同期９２件）だった。中国や新興国などの景気減速から資源価格が低下し、円安が必ずしもコスト高に直結していないことも影響した。こうしたなか、産業別では小売業（５→７件）が前年同期を上回った。今後も輸入品などを扱う企業の動向が注目される。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照