住友ゴム、Goodyear社とアライアンス契約及び合弁事業を解消

Goodyear社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消並びに子会社の異動に関するお知らせ


　当社は、平成２７年６月４日付でThe　Goodyear　Tire＆Rubber　Company（米国・オハイオ州、社長：Richard　J．Kramer、以下　Goodyear社）と、アライアンス契約及び合弁事業の解消の契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　　　記

１．アライアンス契約及び合弁事業の解消の理由
　当社とGoodyear社は１９９９年６月にアライアンス契約を締結し、同年９月より北米・欧州・日本での合弁事業を開始しました。当社はGoodyear社とのアライアンスを通じ、［１］世界市場でのダンロップ・ブランドの市場地位を量的にも質的にも拡充すること、［２］北米で両社の生産設備の活用とGoodyear社の販売網を活用した効率的な事業拡大を図ること、［３］欧州で両社の経営資源集約を通じ強固な地位を築くこと、［４］日本でダンロップとグッドイヤーの２つの有力ブランドを持つことで更なる拡販を図ること、［５］拡大が見込まれる新興国市場に当社の経営資源を集中させること、の５つの効果を実現させることを目的としておりました。

　Goodyear社とのアライアンス及び合弁事業では、北米・欧州・日本において共同でタイヤ事業を行うための４つの製造・販売合弁会社の設立、両社の世界レベルでの競争力強化を図った技術交流・共同開発と、共同購買のための２つの合弁会社の設立、両社の関係をより強固なものとするための株式の相互持合い、の３点を推進しました（各合弁会社の概要につきましては「２．アライアンス契約及び合弁事業の解消の内容等（２）合弁会社・異動する子会社の概要」をご参照下さい）。

　Goodyear社は平成２６年１月１０日付で国際商業会議所に対し当社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に関する仲裁申立てを行いましたが、当社としてはアライアンス並びに合弁事業組成後の事業環境の変化も踏まえつつ、国際商業会議所における仲裁手続きと並行してGoodyear社と継続的に協議を重ねた結果、アライアンス契約及び合弁事業に関し解消することについて合意に至った次第です。


２．アライアンス契約及び合弁事業の解消の内容等

（１）アライアンス契約及び合弁事業の解消の内容
　＜タイヤ製造・販売合弁会社＞
　当社とGoodyear社は北米・欧州・日本において４つの製造・販売合弁会社を有しておりますが、このたびのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、当社持分法適用関連会社であるGoodyearDunlop　Tires　North　America，Ltd．及び当社連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は当社１００％連結子会社となる見込みです。また当社持分法適用関連会社であるGoodyear　DunlopTires　Europe　B．V．及び当社連結子会社である日本グッドイヤー株式会社は、それぞれ当社持分法適用関連会社及び当社連結子会社から外れる見込みです。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照