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公正取引委員会
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東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス 株式会社の経営統合の延期に関するお知らせ 東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下「東洋製罐グループHD」といいます。）とホッカンホールディングス株式会社（以下「ホッカンHD」といいます。）は、平成２８年４月２５日付プレスリリース「東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社、ホッカンHDを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを基本方針とした両社の経...
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ミネベアとミツミ電機、経営統合に関する株式交換の効力発生日を変更
ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する株式交換の効力発生日変更のお知らせ ミネベア株式会社（以下「ミネベア」といいます。）とミツミ電機株式会社（以下「ミツミ」といいます。）は、２０１６年３月３０日付の「ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）としてミネベアとミツミの間で株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことについて合意し、両社の間で経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）及び株式...
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宇部興産と三菱重工、両社子会社の射出成形機事業を来年１月統合
宇部興産と三菱重工業、両社子会社の射出成形機事業の統合について 宇部興産株式会社（社長：山本謙。以下「宇部興産」）の連結子会社である宇部興産機械株式会社（社長：久次幸夫。以下「宇部興産機械」）と三菱重工業株式会社（社長：宮永俊一。以下「三菱重工業」）の連結子会社である三菱重工プラスチックテクノロジー株式会社（社長：久保田浩司。以下「三菱重工プラテック」）は、射出成形機事業に係る株式譲渡契約書を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 １．背景と目的 ［１］宇部興産機械の成形機事業は、商品力向上のため、コストダウン、顧客ニーズに適応した新機種の...
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フクダ電子とオムロンヘルスケア、在宅医療や海外事業分野で提携に向け基本合意
フクダ電子、オムロン ヘルスケア 事業提携並びにオムロン コーリンの株式譲渡に 関するお知らせ フクダ電子株式会社（以下、「フクダ電子」）とオムロン ヘルスケア株式会社（以下、「オムロン ヘルスケア」）は、在宅医療分野や海外事業分野における事業提携に向けた事業提携基本合意書並びにオムロン ヘルスケアの保有するオムロン コーリン株式会社（以下「オムロン コーリン」）の株式をフクダ電子に譲渡し、オムロン コーリンの子会社化を行う株式譲渡契約書を本日締結しましたのでお知らせします。 １．市場背景 近年、医療機器産業を取り巻く環境は、大きく変化しています。国内においては、６５歳以上...
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アイシン精機株式会社とアート金属工業株式会社との 経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ アイシン精機株式会社（以下「アイシン精機」 社長：伊原保守）及びアート金属工業株式会社（以下「アート金属」 社長：石原光章）は、アイシン精機がアート金属の株式の過半数を取得し経営統合を行うことに関して、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。 これまでアイシン精機は、エンジン関連部品を一つの柱として、ピストンや冷却ポンプから周辺部品まで含めた幅広い品揃えを強みとして事業拡大してきましたが、ヒートマネジメントや軽量化に貢献できる次世代商品でのさらなる成長のためには、開...
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JT、飲料自販機事業子会社など譲渡でサントリー食品と最終契約締結
当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及び JT飲料ブランドの譲渡に関する最終契約締結について 当社は、２０１５年５月２５日付「当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランドの譲渡に関する基本合意書締結について」において、当社飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス（以下「JB」）及びジェイティエースター株式会社（以下「JTA」）等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」をサントリー食品インターナショナル株式会社（以下「サントリー食品インターナショナル」）へ譲渡することに関して基本合意書を締結した旨を公...
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社とイズミヤ株式会社の 株式交換による経営統合のお知らせ エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下、「H2O リテイリング」といいます。）とイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により両社が対等の精神に則り経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに関する株式交換契約書（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本株式交換契約は、平成２６年３月２６日に開催予...
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エアーとJi２、「WISE Audit」によるeディスカバリソリューションで業務提携
エアーとJi２、「WISE Audit」によるeディスカバリソリューションについて業務提携 〜eディスカバリ・国際訴訟への対応や価格カルテル・独禁法違反の監査体制の強化をサポート〜 ITソリューションベンダー、株式会社エアー（本社：大阪府吹田市 代表取締役社長：北山洋一、以下エアー）および株式会社Ji２（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：藤澤哲雄、以下Ji２）は、本日、eディスカバリ（電子証拠開示）ソリューションの提供で業務提携することを発表します。 今回の提携により、エアーが従来顧客としてきた情報システム部門に加え、Ji２の既存顧客である企業の知的財産・法務部門へも販路拡大をはかり、今後３年間で３...
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株式会社ジェイ・パワーシステムズの株式譲渡・取得にかかる基本合意書の締結に関するお知らせ 住友電気工業株式会社（以下「住友電工」）および日立金属株式会社（以下「日立金属」）は、両社が折半出資する株式会社ジェイ・パワーシステムズ（以下「JPS」）に関し、日立金属が保有するJPSの全株式を住友電工に譲渡、住友電工が日立金属の全保有株式を譲り受けることについて合意し、基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。 今後、住友電工と日立金属は、基本合意書に基づき、本契約を締結することをめざして交渉を進めてまいります。 なお、本件株式譲渡・取得については、公正取引委員会による承認を前...
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三菱レイヨン、地下水膜ろ過システムのウェルシィを連結子会社化
株式会社ウェルシィの株式取得について 三菱レイヨン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：越智仁、以下「当社」）は、このたびアクア（水環境）事業の強化拡大を図るため、株式会社ウェルシィ（本社：東京都千代田区、社長：福田章一、以下「ウェルシィ」）の株式を取得し、当社の連結対象子会社とすることとしました。 ウェルシィの社長であり、同社の過半数の株式を所有する福田章一氏と株式譲渡に合意し、本日、株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。 ウェルシィは１９８５年に設立された、主に地下水を飲料水に変える地下水膜ろ過システムの設計、製造、販売及びメンテナンスを行う業界のパイオニア...
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レンゴー、重包装事業など手掛けるマルソルホールディングスを子会社化
マルソルホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ 当社は、マルソルホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区一番町２番地、代表者：神崎 恭（＊）、以下、「MHD」といいます。）の普通株式１１２，３２０株（MHDの発行する全ての普通株式）を現在保有している独立系のプライベート・エクイティ投資会社であるWISE PARTNERS株式会社（本社：東京都千代田区一番町２、代表者：中野 智弘）が運営するWP１号投資事業有限責任組合（以下、「WP１号ファンド」といいます。）およびその他の株主より取得（以下、「本取引」といいます。）することを本日決議し、WP１号ファンド、その他の株主との間で...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する 公正取引委員会の審査結果について 本日、株式会社東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」といいます。）と株式会社大阪証券取引所（以下「大証」といいます。）は、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されましたので、お知らせいたします。 両社は、昨年１１月、経営統合について合意し、本年１月４日に独占禁止法に基づく公取委への届出を行って以降、これまで審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうち...
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新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の経営統合に関する国内外の関係当局の承認について 新日本製鐵株式会社（社長：宗岡正二）と住友金属工業株式会社（社長：友野宏）は、本年１０月１日に予定している経営統合に向けて、国内外の関係当局の企業結合審査を受けて参りました。既に公表しているとおり、昨年１２月１４日に、両社の経営統合について、日本の公正取引委員会は、両社に対して、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、これを承認しております。 また、このたび両社は、中華人民共和国の競争当局である商務部より、両社の経営統合を禁止しない旨の「審査決定通知」を受領いたしました。これにより両社の...
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新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について 本日、新日本製鐵株式会社（社長：宗岡正二）と住友金属工業株式会社（社長：友野宏）は、公正取引委員会（以下「公取委」）より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されました。 両社は、本年２月、経営統合に向けた検討開始に合意し、５月３１日に合併に関する計画届出書を提出して以降、これまで公取委の審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止め...
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日本電気硝子、ブラウン管用ガラスに関する韓国公正取引委員会の決定について発表
ブラウン管用ガラスに関する韓国公正取引委員会の決定について 韓国公正取引委員会は、２０１１年１２月１１日、当社に対しブラウン管用ガラスの販売について独占禁止法違反があったとして、３，７１２百万ウォン（約２．５億円）の課徴金を課す決定をしたと発表しましたので、お知らせします。 当社は、未だ正式な最終決定通知を受領しておらず、受領次第、内容を精査して対応を検討する予定です。 以上