Pickup keyword
鉄道事業者
-
明電舎、シンガポールの南北線・東西線の鉄道用電力設備の更新工事を受注
シンガポールMRT 南北線・東西線の鉄道用電力設備の更新工事を受注 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司/以下、明電舎)の現地法人 Meiden Singapore Pte.Ltd.(以下、明電シンガポール)は、シンガポールの鉄道事業者であるSMRT Trains LtdからMRT 南北線、東西線の鉄道用電力設備の更新・増強プロジェクトを受注しました。 明電シンガポールは南北線・東西線の既設8変電所向けき電変電設備の設計・機器供給・現地据付・試験工事を担当します。 このプロジェクトは将来のMRT運行増強に対応するためのもので、2016年12月31日までに完了予定です。 明電グループは、1980年代より、シンガポールの地下鉄向...
-
東武鉄道、17年度メドに日光・鬼怒川地区で約50年ぶりに蒸気機関車(SL)を復活
栃木・福島エリアの支援活性化の一助となることを目指して 蒸気機関車(SL)の復活を目指します(2017年度目途) 〜約50年ぶりのSL復活で日光・鬼怒川地区の活性化を推進します〜 東武鉄道(本社:東京都墨田区)では、「東武グループ中期経営計画2014〜2016」で掲げている「日光・鬼怒川地区等沿線観光地の活力創出」のための有力な選択肢の一つとして、2017年度からを目途に日光・鬼怒川地区において、北海道日高郡新ひだか町のご協力をいただき、JR北海道所有のSL車両「C11形207号機」を借り受け、1966年以来、約50年ぶりの蒸気機関車(SL)の復活を目指します。 概要は以下のとおりです。 ...
-
JR東日本、インドネシアの鉄道事業者への車両の追加譲渡と乗務員による支援を実施
インドネシアの鉄道事業者への車両の追加譲渡と乗務員による支援の実施について ○JR東日本は、2013年より、埼京線や横浜線で使用してきた205系の車両356両をインドネシアの鉄道事業者であるジャカルタ首都圏鉄道会社に譲渡してまいりましたが、今回、南武線で使用してきた205系の車両120両についても譲渡します。 ○また、これまでの車両譲渡に合わせて、インドネシアの鉄道事業者とは様々な相互協力を実施しており、当社として初めて乗務員(運転士)による支援を実施しました。今後も更なる協力を進めてまいります。 1.車両譲渡 (1)譲渡先 インドネシア共和国 ジャカルタ首都圏鉄道会社(...
-
日本コンピュータ・ダイナミクス、デザイン性など向上させた新型バイク駐輪機を開発
景観に配慮した新型バイク駐輪機を11月28日に初導入 〜街並みの設計コンセプトを尊重した駐輪場の配置が可能・設置可能台数も増加〜 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(代表取締役社長:下條治、本社:東京都品川区、以下NCD)は、新型バイク駐輪機「GBロック」を開発しました。デザイン性を向上させ、設計の自由度を向上させたことで、景観に配慮したまちづくりを推進しているディベロッパーや鉄道事業者、行政、商業施設の管理運営会社等が、バイク駐輪場を導入しやすくなります。11月28日に神奈川県藤沢市にて初導入しました。 【開発の経緯】 2005年の景観法施行に伴い、電線地中化・各地の沿道緑...
-
日立、英国市場向けに開発したセミ・オーダーメイドタイプの標準型近郊車両を公開
英国市場向けに開発したセミ・オーダーメイドタイプの 標準型近郊車両「AT−200」を公開 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、グローバル市場向けに開発を進めている、セミ・オーダータイプとなる標準型車両のラインアップ「グローバルA−train」のうち、英国市場向け近郊車両「AT−200」の実物大モックアップを完成させ、2014年7月21日、ロンドンで約200名の鉄道関係者に公開しました。 日本市場における鉄道車両の設計・製造は、鉄道事業者によって車両に対するニーズが異...
-
川崎重工、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車の初編成を納入
ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車の初編成納入 川崎重工は、当社の米国現地法人Kawasaki Rail Car,INC.(KRC:ニューヨーク州ヨンカース市)を通じて、ニューヨーク市交通局(NYCT(※1):New York City Transit)向け新型地下鉄電車(R188)の初編成を含むベース契約車両を納入しました。 今回納入した地下鉄電車は、2010年5月に受注した新車23両ならびに既存車(R142A)改造10両を含むベース契約の3編成(11両/編成)です。なお、当社はベース契約に引き続き、2011年12月に、オプション契約の新車103両ならびに既存車改造370両を受注しており、2015年度末にかけて順次納入してい...
-
東芝ソリューション、埼玉高速鉄道に「鉄道輸送計画ICTソリューションSaaS」をクラウドで提供
東芝ソリューション、埼玉高速鉄道に 『鉄道輸送計画ICTソリューションSaaS』をクラウドで提供開始 〜臨時ダイヤも迅速に作成。他路線乗り入れでも、ダイヤ変更をスムーズに実現〜 東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:河井信三)は、株式会社東芝と共同開発した『鉄道輸送計画ICTソリューションSaaS(TrueLine(R))』を埼玉高速鉄道株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:近藤彰男)に提供し、10月より運用を開始しました。 埼玉高速鉄道は、沿線の"埼玉スタジアム2○○2(にまるまるに)"での開催試合に応じ、頻繁に臨時列車を運行しています。しかし、同社は東京メトロ南北線...
-
東芝ソリューション、ゆりかもめに「輸送計画システム」をクラウドで提供開始
東芝ソリューション、東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)に 『鉄道輸送計画ICTソリューションSaaS』をクラウドで提供開始 〜社会インフラシステムをクラウドで低コストに導入し、BCP対策もあわせて実現。 ゴムタイヤのような特殊な車両の運転曲線も作図可能〜 東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:河井信三)は、株式会社ゆりかもめ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:宮川昭)に、株式会社東芝と共同開発した『鉄道輸送計画ICTソリューションSaaS(TrueLine(R))』の運用を、東京臨海新交通臨海線(以下、ゆりかもめ)にて10月1日より開始しました。 従来、鉄道事業者は、各社で独自の輸送計画シス...
-
三菱電機、東京メトロ向け「駅コンコースデジタルサイネージシステム」を納入
地下鉄駅コンコースで電子看板が運用開始 東京メトロ向け「駅コンコースデジタルサイネージシステム」納入 三菱電機株式会社は、東京地下鉄株式会社(東京メトロ)に、「駅コンコースデジタルサイネージシステム」の納入を開始しました。4月15日にまず4駅41面(※1)が運用開始され、2013年度末までに順次増設予定です。コンテンツの編集・配信などの運用サービスもあわせて行います。 ※1:銀座駅(60型16面)、表参道駅(70型5面)、秋葉原駅(60型12面)、新橋駅(60型8面) *参考画像は、添付の関連資料を参照 <納入したデジタルサイネージシステムと運用サービスの特長> 1.映像...
-
東急電鉄など、次世代ステンレス車両「sustina」シリーズを東横線に5月導入
〜東急電鉄と総合車両製作所が共同開発〜 次世代ステンレス車両「sustina(サスティナ)」シリーズを導入します 5月に東横線でデビュー 東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)と、株式会社総合車両製作所(以下、J−TREC)は、共同で開発を進めていた次世代ステンレス車両「sustina(サスティナ)」の第一号車両を、東急電鉄5050系として5月中旬に東横線へ導入します。 sustinaは、レーザー溶接の積極的な採用による車両構造の変更、骨組の軽量化などで、アルミ車両と同等の車体軽量化を実現している点が大きな特長です。これにより、これまでの車両に比べて走行時の消費電力量削減などによる省エネルギー性の向上のみな...
-
GSユアサ、車両駆動用蓄電池システムを近畿車輌開発が自己充電型バッテリ電車に採用
近畿車輌殿開発の「Smart BEST」に当社製リチウムイオン電池が採用 株式会社GSユアサ(社長:依田誠、本社:京都市南区。以下、GSユアサ)が製造・販売している産業用リチウムイオン電池モジュール「LIM30H−8A」を活用した車両駆動用蓄電池システムが、近畿車輌株式会社(社長:森下逸夫(※)、本社:大阪府東大阪市。以下、近畿車輌)殿開発の自己充電型バッテリ電車「Smart BEST」に採用されました。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 本車両駆動用リチウムイオン電池システムは、近畿車輌殿と共同で開発を進めました。今回、鉄道車両に必要な大電流充放電特性に優れた当社リチウムイオン電池と、近畿車輌殿...
-
東芝、二酸化炭素削減効果が高い菜種油を絶縁油に使った変圧器を東武鉄道に納入
業界初となる鉄道事業者向け菜種油変圧器の納入について ―二酸化炭素排出量を約90%削減― 当社は、業界初(注1)となる菜種油を絶縁油として使用した変圧器「菜種油変圧器」を東武鉄道株式会社の桐生変電所と六実変電所に納入しました。2012年3月から運用を開始し、鉄道の安定輸送に寄与するとともに、その性能と安全性が確認されました。 菜種油変圧器には、絶縁材料として植物性油である菜種油を採用しており、従来の鉱油系絶縁油に比べ、製造時と廃棄時の二酸化炭素排出量を約90%削減できます。 菜種油は、食品用油として使用されており、安全性・供給安定性が高い油です。また、生分解性(注2)が高...
-
京急イーエックスインなど、「Rail Inn ネットワーク」から「ドリップバッグコーヒー」を発売
Rail Inn Network(※) 私鉄系ホテル事業者でつくる『Rail Inn ネットワーク』オリジナル商品 鉄道車両デザインのドリップバッグコーヒーが新登場! ※商品ロゴは添付の関連資料を参照 ●(株)西鉄ホテルズ(福岡県福岡市)、(株)京急イーエックスイン(東京都港区)、静岡鉄道(株)(静岡県静岡市)、富山地鉄ホテル(株)(富山県富山市)、名鉄イン(株)(愛知県名古屋市)の5社で構成するホテルネットワーク「Rail Inn ネットワーク」では、オリジナル商品『ドリップバッグコーヒー』のご提供を2012年4月2日(月)から開始します。 ●「Rail Inn ネットワ...
-
ソフトバンクモバイル、大阪市営地下鉄の一部駅構内で「ソフトバンクWi−Fiスポット」の提供を開始
大阪市営地下鉄の一部駅構内で 「ソフトバンクWi−Fiスポット」を提供開始 ソフトバンクモバイル株式会社は、大阪市営地下鉄の一部駅構内で、2011年12月19日(月)より、「ソフトバンクWi−Fiスポット」を提供開始します。これにより、駅での待ち時間などにWi−Fiを利用した高速通信が可能となります。 「ソフトバンクWi−Fiスポット」は、駅や空港、カフェなどを中心に全国で利用できる、ソフトバンクモバイルが提供する公衆無線LANサービスです。今回の提供エリア拡大により、大阪市営地下鉄駅構内においても、iPhoneやiPad、スマートフォン、ケータイWi−Fi対応機種が、よ...
-
JR東日本など7社、海外に向けて鉄道コンサルティング業務を行なう新会社を共同で設立
海外鉄道コンサルティング会社の設立について 東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社および京阪電気鉄道株式会社は、海外に向けて鉄道コンサルティング業務を行なう会社(以下「新会社」という。)を共同で設立することで合意しました。 世界的な環境重視、新興国の成長の中で、公共交通機関としての鉄道への関心が高まり、世界の各地において多くの鉄道プロジェクトが検討され、また具体化されています。また、その発注形態も、車両、信号等の単体のみならず、運営・維持を含む鉄道システム全体を対象とするものが増...
-
ソフトバンクモバイル、都営地下鉄全線の駅構内で「ソフトバンクWi−Fiスポット」を提供
都営地下鉄全線の駅構内で 「ソフトバンクWi−Fiスポット」を提供開始 ソフトバンクモバイル株式会社は、都営地下鉄全線の駅構内で、2011年5月1日(日)より、「ソフトバンクWi−Fiスポット」を提供開始します。これにより、駅での待ち時間などにWi−Fiを利用した高速通信が可能となります。 「ソフトバンクWi−Fiスポット」は、駅や空港、カフェなどを中心に全国で利用できる、ソフトバンクモバイルが提供する公衆無線LANサービスです。今回の提供エリア拡大により、都営地下鉄の駅構内においても、iPhoneやiPad、スマートフォン、ケータイWi−Fi対応機種が、より快適にご利用...
-
日立など、韓国ソウルメトロ9号線向け1000kW蓄電池式回生電力貯蔵装置を受注
韓国でソウルメトロ9号線向け 蓄電池式回生電力貯蔵装置(B−CHOPシステム)を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社日立コリア(代表取締役社長:内藤 正和/以下、日立コリア)と共同で、大韓民国(以下、韓国)のエンジニアリング会社大手POSCO−ICTより、ソウルメトロ9号線向けの1000kW蓄電池式回生電力貯蔵装置(以下、B−CHOPシステム)を2台受注しました。本システムは、2011年8月に商用運転を開始する予定です。 ソウルメトロ9号線は、韓国として初めての民間資本を活用した社会資本整備事業による都市鉄道で、ソウル市メト...
-
特別企画:鉄道車両関連メーカーの取引構造分析 車両メーカーの工場付近に「協力企業」が集積 〜東京都大田区が企業数トップ〜 はじめに>> 政府は2010年6月の「新成長戦略」で、インフラ関連産業主要11分野に関して輸出の推進・強化を行っていくことを発表した。11分野のひとつである「鉄道」は、国内市場の飽和を受けて海外への進出が喫緊の課題となっている。UNIFE(欧州鉄道産業連盟)によると、15.9兆円(2005〜07年平均)といわれる世界の鉄道関連市場は、2020年には22.0兆円にまで拡大すると予想されているが、日本の鉄道車両メーカーはボンバルディア(カナダ・ドイツ)、シー...
-
NECとアビームコンサルティング、鉄道事業者向け経理基幹システムをクラウドサービスで提供
国内初、鉄道事業者向け経理基幹システムをクラウドサービスで提供 〜NECが自社基幹システムのクラウド化で培ったノウハウを活用〜 NECとアビームコンサルティングは、鉄道事業者向け経理システムをネットワーク経由でサービス提供する「鉄道業向け経理クラウドサービス」を国内で初めて開発し、本年12月から販売およびサービス提供を開始します。 「鉄道業向け経理クラウドサービス」は、SAP社の基幹業務ソフトウェア「SAP(R)ERP」をベースに、鉄道会計規則に準拠した決算整理機能や鉄道業固有の固定資産管理など鉄道業特有のシステム機能を加えてサービス提供するものです。この追加機能には、...
-
東洋電機製造と日立、海外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携に合意
東洋電機製造と日立が海外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携に合意 東洋電機製造株式会社(代表取締役社長:土田 洋/以下、東洋電機製造)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、海外向けの鉄道車両用電機品事業に関して、グローバル市場における競争力強化とそれによる事業拡大を目的に、業務・資本提携契約を締結しました。両社は今後、海外における鉄道車両用電機品案件について、システムの取りまとめの分担や得意とする製品の相互供給を行うことで競争力を強化し、海外事業の拡大を推進していきます。さらに今回、資本提携を行うことにより両社の協力関係を強化...