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大韓民国
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日立製作所、韓国JWメディカル社と超音波診断装置の韓国独占販売に合意
日立とJWメディカル社が超音波診断装置の韓国独占販売に合意 画像診断装置の販売網を統合し、韓国におけるヘルスケア事業を強化 株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立）とJW Medical Corporation（本社：大韓民国（以下、韓国）ソウル市、会長兼CEO：Kyung Ha Lee（キュン・ハ・リー）／以下、JWメディカル社）は、このたび、超音波診断装置の独占販売に関して合意しました。本合意により、JWメディカル社は、２０１６年１１月から日立の超音波診断装置を韓国で販売します。JWメディカル社は製品ラインアップを拡充するとともに、日立はグローバルな販売チャネル強化により、事業拡大を図ります。 日立はヘ...
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ファミリーマート、「CJ第一製糖」の「本場韓国キムチ」を限定発売
【ファミリーマート限定】 本場韓国の味を知る「CJ第一製糖」の 「本場韓国キムチ」を発売 ※ロゴは添付の関連資料を参照 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：中山勇）は、大韓民国（以下韓国）で食品＆食品サービス事業などを展開するCJ第一製糖の「本場韓国キムチ」（本体：１６３円、税込：１７５円）を、２０１６年７月２６日（火）から関東地方を中心とするファミリーマート店舗約５，０００店で発売いたしました。 ■韓国を代表する企業である“CJ第一製糖”の本格キムチが登場！ CJ第一製糖は、グローバル食品企業に向けて、食品＆サービスを展開する、韓国を代表する企業です。特に、...
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アークレイ、韓国の製薬会社と血糖自己測定器供給で独占的契約を締結
韓国の糖尿病医療への貢献を目指し協業 韓国の製薬会社LG Life Sciences社と提携 アークレイ株式会社は、このたび大韓民国（以下、韓国）の製薬会社「LG Life Sciences Ltd．」と韓国国内における血糖自己測定器の供給に関する独占的契約を締結しました。糖尿病治療薬を保有するLG Life Sciences Ltd．との提携・協業により韓国での事業展開を拡大し、現地の糖尿病医療に貢献します。 アークレイ株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役 執行役員社長：松田 猛、以下「アークレイ」）は、LG Life Sciences 社（本社：韓国・ソウル、President ＆ CEO：Jung Iljae、以下「LGLS」）と、アークレイの血糖自己測定器「Glucocard X−meter」...
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Meiji Seika ファルマ、前立腺肥大症治療薬ME３１１３（udenafil）を開発中止
前立腺肥大症治療薬ME３１１３（udenafil）の開発中止に関するお知らせ Meiji Seika ファルマ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林大吉郎）は、前立腺肥大症治療薬ME３１１３（開発番号、国際一般名：udenafil）の開発を中止しましたので、お知らせします。 ME３１１３は東亞ST株式会社（本社：大韓民国ソウル特別市、代表理事社長：姜壽亨（カン・スーヒョン））が創出した５型ホスホジエステラーゼ（PDE５）選択的阻害剤であり、当社は東亞ST株式会社とのライセンス契約に基づき本剤を前立腺肥大症治療薬として、日本国内での開発を進めていました。しかしながら、臨床試験成績を踏まえ、当社として開発妥当性を総...
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大和ハウス、韓国のREIT企業との業務・資本提携に関する契約を締結
韓国のREIT企業との業務・資本提携について 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、２０１６年２月１６日、大韓民国（以下、「韓国」）のREIT企業である株式会社K−top自己管理不動産投資会社（以下、「K−top社」）との間で、K−top社の実施する第三者割当増資を引き受ける業務・資本提携に関する契約を締結しました。 １． 業務・資本提携の目的 韓国では不動産投資市場が成長し、賃貸住宅に対する賃料慣習も変革（※）の時期を迎えています。同国においては、当社グループ会社である株式会社フジタが１９９４年にソウル支店を設立し、工場や学校等の施工を行っています。また、大和リビング株式会社と...
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ファミリーマート、「銀聯（ぎんれん）カード」など３種類の海外発行クレジットカードを取り扱い開始
全国のファミリーマート店舗で 「銀聯（ぎんれん）カード」、「新韓（しんはん）カード」、「ディスカバーカード」 ３種類の海外発行クレジットカード取扱いを新たにスタート！ 〜ATMにおいても、海外発行のクレジットカードに順次対応〜 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：中山勇、以下：ファミリーマート）は、全国のファミリーマート店舗約１１，５００店で、「銀聯（ぎんれん）カード」（発行国：中華人民共和国、以下中国）、「新韓（しんはん）カード」（発行国：大韓民国、以下韓国）、「ディスカバーカード」（発行国：アメリカ合衆国）の海外金融機関発行のクレジットカードの取扱い...
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三菱電機、韓国・松島にエレベーターの新工場を建設し開発・製造体制を強化
開発・製造体制を強化し、昇降機のグローバル事業展開を加速 三菱電機 韓国にエレベーターの新工場建設 三菱電機株式会社は、大韓民国（以下、韓国）の仁川経済自由区域（Incheon Free Economic Zone）の松島（ソンド）地区にMitsubishi Elevator Korea Co．，Ltd．（韓国三菱エレベーター、以下、KMEC社）の新たな工場を建設します。現在の仁川工場から開発・製造拠点を移転し、グローバルに対応した開発・検証体制を強化するとともに、KMEC社の生産台数を順次拡大し、現状の約２．５倍となる年間４，０００台を目指します。 ■工場の概要 所在地：大韓民国 仁川広域市 経済自由区域（松島） 敷地面積：１８，２００m2 総建築面...
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日立と日立金属、微細な配線層を形成した低温同時焼成セラミックパッケージ基板を開発
情報処理装置のデータ処理能力を１０倍以上向上する セラミックパッケージ基板を開発 シリコンインターポーザを搭載した基板と比較して高信頼かつ低コストを実現 株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立）と日立金属株式会社（執行役社長：高橋 秀明（◇）／以下、日立金属）は、配線幅、配線間隔がそれぞれ２μm（＊１）と微細な配線層を形成した低温同時焼成セラミック（Low Temperature Co−fired Ceramic 以下、LTCC）（＊２）パッケージ基板を開発しました。本LTCCパッケージ基板上にLSIとメモリを搭載してその間を１，０００本以上の配線で接続することにより、現状のパッケージ基板（＊３）と比較し、１...
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TKC、法曹会と提携し「最高裁判所判例解説Web」を８月から提供開始
TKC、法曹会と提携 「最高裁判所判例解説Web」を８月より提供開始 ―総合法律情報サービス「TKCローライブラリー」の強化へ― 株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、一般財団法人法曹会（事務所：東京都千代田区／会長：竹崎博允（◇）／法曹会）と提携（２０１５年４月１日）、「最高裁判所判例解説Web」を８月１日より提供開始します。 ◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照 TKCでは、今回の提携を機に、法曹会からサービス提供許諾を受け、裁判年ごとに「調査官解説」として刊行される『最高裁判所判例解説・民事編』『最高裁判所判例解説・刑事編』に加えて、『法曹時報』へ掲載される...
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韓国 医療機器販売会社への出資に関するお知らせ このたび当社は、韓国における人工透析関連商品を中心とした医療機器事業の成長戦略を加速させるため、韓国の医療機器販売会社である東徳医療器株式会社（以下、「東徳医療器」）の第三者割当増資を引き受ける形で出資を行い、合弁会社「ニプロ東徳医療器株式会社」と名称を改めることといたしましたのでお知らせいたします。 記 １．出資の目的 当社は、医療機器事業のグローバル展開を推進しており、韓国においても人工透析関連商品の販売およびサービスの提供を中心に事業展開を行ってきました。 今般、韓国で４０年以上にわたり当社人工透析関連商品の...
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三井化学、韓国での機能樹脂事業拡大でマーケティング拠点を設立し営業開始
韓国でのマーケティング拠点「三井化学株式会社韓国支社」を設立しました 三井化学株式会社（社長：淡輪敏）は、１０月１日付けで、大韓民国ソウル市に「三井化学株式会社韓国支社」を設立し、１０月６日より営業を開始致しました。機能樹脂を中心とした三井化学グループ製品の韓国におけるマーケティング拠点として、更なる事業拡大を図ります。今回の韓国支社設立により、三井化学グループの韓国拠点は６拠点目になります。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■韓国支社の概要 名称 三井化学株式会社韓国支社 設立 ２０１４年１０月１日 所在地 大韓民国ソウル特別市龍山区葛月洞９２龍山ビ...
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アイシン精機 韓国で現地自動車メーカーへの営業活動を強化 アイシン精機株式会社（本社：愛知県刈谷市 取締役社長：藤森文雄）は、韓国での事業拡大をねらいに、ソウル市に営業新会社「AISIN KOREA CO．，LTD」を設立し、２０１４年１月から営業を開始しました。 これまで韓国の自動車メーカーへの営業活動は、日本を中心に行ってきました。今後、ビジネスを拡大していくためには、現地で迅速に対応できる体制が必要です。また、顧客ニーズを的確に捉え、ニーズにマッチした製品を提案していくことも重要となります。 そこで、当社は新しく韓国に営業会社を設立し、現地での営業体制を強化していきます。 ＜新会社概要...
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東レ子会社、韓国ウンジンケミカル社の株式取得で優先交渉権を獲得
当社連結子会社による韓国・ウンジンケミカル社の 株式取得に関する優先交渉権の確定について 東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣（※）、以下「東レ」）の連結子会社である、韓国の「東レ尖端素材株式会社」（英文名：Toray Advanced Materials Korea Inc．（略称「TAK」）、本社：大韓民国ソウル特別市、会長：李泳官、社長：金相弼）が応札していました、韓国「ウンジンケミカル社」（英文名：Woongjin Chemical Co．， Ltd．、本社：大韓民国ソウル特別市、社長：Park Chankoo）の株式約５６．２％の入札方式による売却について、９月２７日（金）をもって現地韓国におけるTAKの優先交渉権が確定しましたのでお知らせ...
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韓国SK海運と共同でトタール向け新造LNG船２隻の長期傭船契約を締結 丸紅株式会社（以下「当社」）はこのたび韓国SK海運と共同で、フランスのガス・石油会社トタール社の英国法人と新造LNG船２隻の長期傭船契約を締結しました。 各船のLNG積載容量は１８０，０００m3であり、２０１５年に拡張される予定のパナマ運河を通峡可能な最大船型となります。 本件では、当社とSK海運が共同で船舶保有会社を設立の上、韓国の三星重工と建造契約、トタールの英国法人と傭船契約、金融機関各社との融資契約をそれぞれ締結しました。各船は２０１７年１月および１０月に竣工予定で、当該船舶保有会社が保有・運航管理し、トタールの英国...
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アンジェスMG、韓国バイオリーダースと子宮頸部前がん治療ワクチンのライセンス契約を締結
バイオリーダース社との子宮頸部前がん治療ワクチン（CIN治療ワクチン）のライセンス契約を締結 当社は、韓国のBioLeaders Corporation（バイオリーダース）および大阪の株式会社ジェノラックBLと子宮頸部前がん治療ワクチンについて国内外の開発、製造、使用および販売の独占的実施権許諾に関するオプション権について基本契約をしておりましたが、この度、国内外における開発、製造、使用および販売の独占的実施権許諾に関するライセンス契約に合意しましたのでお知らせいたします。なお、中国の権利は昨年取得済みです。 この治療ワクチンは、バイオリーダースが創製し、ジェノラックBLが開発を行ったものです。この契約によ...
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日立、韓国電気研究院向け大電力試験用４０００MVA級短絡発電機と周辺電気設備を受注
韓国電気研究院向け大電力試験用４，０００MVA級短絡発電機および 周辺電気設備を受注 株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）は、このたび、大韓民国（以下、韓国）の韓国電気研究院（Korea Electrotechnology Research Institute／以下、KERI）から、同国慶尚南道（キョンサムナムド）昌原（チャンウォン）市の大電力試験所に増設される４，０００MVA級（２，０００MVA級 ２基）短絡発電機（＊）および周辺電気設備を受注しました。 世界的な電力需要の増加に伴い、電力の大容量化が進展している各種送変電機器は、機器の信頼性認定のため世界標準に準拠した認証取得が求められており、また、設備の認証件数自体...
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株式会社現代スイス貯蓄銀行の株式取得のお知らせ SBI ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾吉孝）は、２０１３年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社現代スイス貯蓄銀行（本社：大韓民国ソウル市、代表取締役：Yoon Seock−Hyun（以下、「現代スイス I 貯蓄銀行」））の株式を取得することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．株式の取得の理由 当社は、２０１２年１２月２１日付「韓国現代スイス貯蓄銀行に対する増資等引受の確約書提出に関するお知らせ」のリリースに記載のとおり、当社韓国子会社のSBI Finance Korea Co．，Ltd．（本社：...
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韓国有機EL材料製造工場の生産開始について 当社（本社：東京都千代田区、社長：中野 和久）の１００％出資子会社である出光電子材料韓国株式会社（本社：韓国京畿道坡州市、社長：坂元 秀治）は、ソウル近郊の坡州市で建設工事を行っておりました有機EL材料の製造工場を完工し、このたび生産を開始いたします。 〔出光電子材料韓国株式会社 韓国工場〕 ＊画像は添付の関連資料「添付画像」を参照 近年、ディスプレイや照明用など有機EL関連の製品化が進み、有機EL関連の市場は急速に拡大しております。当社は、製造能力の増強、拠点の複数化など、供給体制の強化を目的として、昨年、韓国に出光電子材料韓国株...
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大韓民国における現地法人設立に関するお知らせ 当社は、大韓民国（以下「韓国」という）ソウル市に現地法人を設立いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．設立の目的 当社は韓国において農薬の販売、普及を行なってまいりましたが、需要の拡大に伴い当社１００％出資の現地法人を設立することといたしました。 この現地法人を韓国における営業活動の拠点とし、事業拡大に取組んでまいります。 ２．現地法人の概要 （１）会社名：アグロ カネショウ コリア株式会社 （２）代表者：代表取締役 市野 則夫 （３）所在地：韓国ソウル特別市江南区テヘラン路３２２、西館１２０４号 （４）...
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旭化成ケミカルズ、水処理用中空糸ろ過膜を韓国の大型下水ＭＢＲ処理施設に提供
韓国大型下水ＭＢＲ処理施設での「マイクローザ」稼動開始について 旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林 友二）は、韓国京畿道坡州（パジュ）市における大型下水ＭＢＲ（※）処理施設に当社の水処理用中空糸ろ過膜「マイクローザ」が採用され、このたび本格運転が開始しましたので、お知らせいたします。 ※ＭＢＲ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒ、膜分離活性汚泥法）：排水に含まれる有機物を活性汚泥（微生物）により分解し、さらに膜でろ過する排水処理方法です。従来の標準活性汚泥法に比べ、沈殿池が不要になることによる施設のコンパクト化、膜でろ過することによる水質の高...
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韓国における「トランシーノ（Ｒ）」の発売について 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：高橋利夫（＊）、以下「当社」）は、肝斑改善薬（※）「トランシーノ」の韓国における独占販売権を許諾する契約を保寧（ボリョン）製薬株式会社（本社：大韓民国ソウル特別市、社長：キム・グァンホ）と締結しました。これにより本日、日本に続き韓国において「トランシーノ」を発売することとなりましたのでお知らせします。 なお、本契約に基づき当社は「トランシーノ」を輸出し、保寧製薬株式会社が韓国における販売及びプロモーションを行います。 ＊社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 「ト...
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日立、韓国・大林産業と共同で１０５０MWの超々臨界圧石炭火力発電設備２式を受注
韓国の火力発電設備で最大となる 1,050MWの超々臨界圧*石炭火力発電設備2式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国) の建設大手である大林産業株式会社(Daelim Industrial Co., Ltd.／取締役社長:朴 洪春／以下、大林産業)と共同で、韓国西部発電株式会社(以下、韓国西部発電)より、泰安(テアン)火力発電所9号機および10号機向け1,050MW級超々臨界圧石炭火力発電用ボイラを、日立単独で蒸気タービン発電機をそれぞれ受注しました。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発電設備容量を...
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東海カーボン、ポスコと等方性黒鉛素材の生産・販売合弁事業会社を韓国に設立
ポスコグループとの韓国における等方性黒鉛素材の生産・販売合弁事業会社設立について 東海カーボン株式会社（本社：東京都港区、社長 工藤 能成／以下、東海）はこのたび、韓国ポスコグループ（本社：大韓民国慶尚北道浦項市、会長 鄭 俊陽／以下、ポスコ）と共同で等方性黒鉛素材生産・販売合弁事業会社を韓国国内に設立することの基本方針につき合意いたしました。 合弁事業会社の資本金は７００億ウォン（出資比率：ポスコ６０％、東海４０％）を予定しており、今後、平成２４（２０１２）年春頃の設立に向けて詳細条件の検討を進めてまいります。 等方性黒鉛素材は、半導体や太陽電池部材を製造する工程で...
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三菱化学、韓国にポスコグループなどと共同でニードルコークス製造・販売の合弁会社を設立
韓国におけるニードルコークス製造・販売合弁事業会社の設立について 三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林 喜光）は、このたび、韓国ポスコグループ（本社：大韓民国慶尚北道浦項市、会長：鄭 俊陽）および三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林 健）と、共同でニードルコークス製造・販売合弁事業会社を韓国国内に設立することの基本方針につき合意いたしました。今後、合弁会社の設立に向けて、詳細条件の検討を進めてまいります。 ニードルコークスは、主に、電炉で使用される高品位電極の原料となります。合弁事業会社は、製造したニードルコークスを、電炉鋼生産の伸びが予想される...
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ＬＧ電子と日立が水事業に関する合弁会社の設立について合意 ＬＧ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ， Ｉｎｃ．（本社：大韓民国（以下、韓国）ソウル市、Ｖｉｃｅ Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ ＣＥＯ：Ｂｏｎ−Ｊｏｏｎ Ｋｏｏ／以下、ＬＧ電子）と株式会社日立プラントテクノロジー（本社：東京都豊島区、取締役社長：東原 敏昭／以下、日立プラントテクノロジー）は、このたび、水事業に関する合弁会社を設立することで合意しました。 今後、ＬＧ電子と株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：中西 宏明／以下、日立）、日立プラントテクノロジーは、ＬＧ電子の持つ営業力および設計・製造技術力と、日立グル...
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サッポロ、韓国・ＣＪ社の「ＣＪ ボンガ（本家）・マッコリ」を業務用市場向けに発売
「ＣＪ ボンガ（本家）・マッコリ」発売のお知らせ 韓国最大の食品メーカー、ＣＪ（チェイルジェダン）社と販売委託契約を締結 ※商品画像・調印式の模様は、添付の関連資料を参照 サッポロビール株式会社は、韓国食品メーカーの雄、ＣＪ（チェイルジェダン）社とマッコリに関する販売委託契約を２０１１年５月１６日（月）に締結し、第一弾商品として「ＣＪ ボンガ（本家）・マッコリ」を業務用市場にて、２０１１年７月１３日（水）より全国発売します。 マッコリ市場は、２００５年頃から拡大傾向が続き、２０１０年には約１６０万函（８．４Ｌ換算）と、前年比２倍強に拡大した、成長著しい市場です。日本における...
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モロッコで大型石炭火力発電所建設を受注 三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、このたび、韓国大手建設会社の大宇建設（本社：大韓民国ソウル市、以下「大宇建設」）と共同で、発電事業会社のジョルフ・ラスファールエナジーカンパニー５＆６（本社：モロッコ王国エルジャディダ市、以下「ＪＬＥＣ５＆６」）から、モロッコに於ける大型石炭火力発電所建設（出力合計７００ＭＷ）を受注しました。ＪＬＥＣ５＆６はアブダビ政府系エネルギー会社（ＴＡＱＡ）傘下の発電事業会社で、受注金額は約１，０００億円。設計から据付までを一貫して請け負うフルターンキー建設契約で５...
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日本曹達、韓国で現地企業や三菱商事と農薬原体の製造合弁会社を設立
韓国における農薬製造合弁会社設立に関するお知らせ 当社は、南海化学株式会社（本社：大韓民国ソウル市）、三菱商事株式会社と韓国における農薬原体の製造合弁会社設立について合意し、平成２３年４月２５日に合弁契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．合弁会社設立の背景および目的 当社農業化学品事業における主力製品である殺菌剤チオファネートメチル（製品名：トップジンＭ）は、１９７１年に自社開発により発売を開始し、世界８０ヶ国以上において農薬登録を持ち、国内外で幅広い作物に使用されています。 現在は自社工場およびブラジルの関係会社において原体（有効成分）の製造を行っ...
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ＪＸ日鉱日石エネルギー、韓国のＧＳカルテックス社とリチウムイオン電池用負極材の合弁事業に関する契約を締結
ＧＳカルテックス社とのリチウムイオン電池用負極材の合弁事業について 当社（社長：木村 康）とＧＳカルテックス社（本社：大韓民国ソウル市 会長：許 東秀（ホ・ドンス））は、本日、リチウムイオン電池用負極材の合弁事業に関する契約を締結しましたので、お知らせいたします。 両社は、合弁会社パワー・カーボン・テクノロジー社（本社：大韓民国慶尚北道 亀尾（グミ）市 社長：徐 元倍（ソ・ウォンベ）、以下「ＰＣＴ社」）を設立し、２０１０年４月よりキャパシタ電極用炭素材の製造・販売を開始しておりますが、今般新たに、ＰＣＴ社においてリチウムイオン電池用負極材事業も展開することに合意したもので...
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ゲームオン、韓国ウェブゼン社と３ＤアクションＲＰＧ「Ｃ９（仮）」の日本国内独占ライセンス契約を締結
「Ｃ９（仮）」の独占ライセンス締結に関するお知らせ 株式会社ゲームオン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鄭 起泳、以下「当社」）は、株式会社ウェブゼン（本社：韓国ソウル市、代表：金 昌槿、金 炳官、以下「ウェブゼン」）との間で、３ＤアクションＲＰＧ「Ｃ９（仮）」の日本における独占ライセンス契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。 記 １．新規タイトルの概要 「Ｃ９（仮）」は、韓国ＮＨＮＧａｍｅｓ（注１）が３年の歳月をかけて企画及び開発をしてきた３ＤアクションＭＯＲＰＧ（注２）で、優れたグラフィック描写や、精巧かつ洗練された戦闘ア...
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日立、韓国で超々臨界圧石炭火力発電所向け蒸気タービン２基の優先交渉権を獲得
韓国で超々臨界圧（＊）石炭火力発電所向け蒸気タービン２基の 優先交渉権を獲得 株式会社日立製作所（執行役社長 ： 中西宏明／以下、日立）は、このたび、大韓民国（以下、韓国）の電力会社である韓国南東発電株式会社（以下、韓国南東発電）より、霊興（ヨンフン）火力発電所５号機および６号機向け８７０ＭＷ級超々臨界圧石炭火力発電用蒸気タービンおよび発電機２基の優先交渉権を獲得しました。今後、日立は２０１０年１２月中の契約締結に向けて最終交渉を行います。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約７６ＧＷの総発...