帝国データバンク、中小企業の海外進出動向調査結果を発表

特別企画：中小企業の海外進出動向調査
過半数が海外事業を拡大の意向
〜３割がTPPに新たな商機を期待〜


■はじめに
　人口減などにより、国内市場に大きな伸びを期待するのは難しい。一方、新興国を含め世界の市場は着実に成長している。そのため成長機会を海外に求める中小企業も多い。そのような中、海外進出を行っていると目される中小企業２，７６０社に対し、海外進出への取り組みについてアンケート調査を行った。
　【調査方法】郵送調査（２０１５年１１月６日〜２０日）
　【調査対象】帝国データバンクの企業データベース「COSMOS２」収録企業のうち、下記に該当する企業、２，７６０社
　　＜企業規模＞中小企業法に定める中小企業（※）
　　＜組織形態＞株式会社
　　＜その他＞帝国データバンク信用調査報告書の「設備概要欄」「関係会社欄」に海外の国・地域名が含まれる企業

　　※＜卸売業＞…資本金１億円以下または従業員数１００人以下、＜小売業＞…資本金５，０００万円以下または従業員数５０人以下、＜サービス業＞…資本金５，０００万円以下または従業員数１００人以下、＜製造業およびその他の業種＞…資本金３億円以下または従業員数３００人以下
　【回答企業】９０５社（回答率３２．８％）。うち、海外進出をしていると回答した企業７９７社（回答企業の８８．１％）が集計対象


■調査結果（要旨）
　１．　進出先国・地域は「中国」が７３．７％でトップ。次いで「タイ」が３６．０％。今後新たに進出予定のある国・地域は、「ベトナム」が最も多く３１．１％。

　２．　海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」で６０．４％。「取引先企業の海外進出」の４９．８％を上回る。

　３．　海外事業の今後の展開方針としては、「拡大意向」が５２．５％、「現状維持」が４１．９％、「縮小・撤退意向」が５．５％で、拡大意向の企業が過半数。

　４．　４５．８％が中国経済減速による海外事業の売り上げ減を懸念。TPPが海外事業に与える影響については５５．１％が影響なし、３０．９％が海外での新たな商機に期待。


１．　進出済みの国・地域〜７割が中国に進出済み〜
　進出済みの国・地域について尋ねたところ、「中国」が最も多く７３．７％（５８４社）、次いで「タイ」が３６．０％（２８５社）を占めた。いずれも日系大手製造業の進出が進んでいる国で、それに伴って同地に進出している中小企業も多い。
　次いで、「アメリカ」、「ベトナム」「韓国」「インドネシア」、「台湾」が２０％前後で並んでいる。ベトナムは中国に次ぐ進出先「チャイナ・プラスワン」の最大候補として、インドネシアはタイに続く自動車産業の集積地として、進出が進んでいる（図１）。

２．　進出予定の国・地域〜ベトナムが３１．１％で最多〜
　新たな海外進出予定のある企業は１３５社と、海外進出企業全体の１７％に止まった。
　その中で進出予定のある国・地域としては、「ベトナム」が最も多く、３１．１％（４２社）を占めた。「タイ」が１９．３％（２６社）、「インドネシア」が１６．３％（２２社）で続く。ミャンマー、インドも各１１．９％（１６社）を占めており、より人件費の安い後発ASEANや南アジアの存在感が高まっている（図２）。

　＊グラフ資料・リリース詳細は添付の関連資料を参照