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ワイヤレスゲート、生体認証による本人認証・決済サービスのLiquidと資本提携
株式会社Liquidとの資本提携に関するお知らせ ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲート(本社:東京都品川区 代表取締役 CEO:池田 武弘 以下ワイヤレスゲート)は、本日開催の取締役会において、生体認証による本人認証・決済サービスを手がける株式会社Liquid(本社:東京都千代田区 代表取締役:久田 康弘 以下リキッド)との間で、資本提携に関する契約書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.資本提携の目的 リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技...
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軽米東ソーラー発電所建設プロジェクトを受注 日揮株式会社(JGC CORPORATION)(代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2−3−1)は、合同会社軽米東ソーラー社が岩手県九戸郡軽米町にて計画しているソーラー発電所建設プロジェクトに係わるEPC役務を受注しましたので、お知らせします。プロジェクトの詳細は下記の通りです。 1.契約先 合同会社軽米東ソーラー 2.建設場所 岩手県九戸郡軽米町大字山内地内 3.契約 ソーラー発電所に係わる設計、機材調達、建設工事(EPC)役務 4.契約形態 ランプサム契約 5.受注金額 非公表 6.納期 2019年11月末 7.プロジェクトの概要 ...
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アライドテレシス、「Secure Enterprise SDN(SES)」が日立システムズのWebvisor入退室管理システムと連携
アライドテレシス、日立システムズのWebvisor入退室管理システムと Secure Enterprise SDN(SES)ソリューションで連携 アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 大嶋章禎)は、アライドテレシスのSDN/アプリケーション連携ソリューション「Secure Enterprise SDN(SES)」と、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)のWebvisor入退室管理システムとを連携し、SDNによるネットワーク・セキュリティの強化ソリューションを提供していくことを発表いたします。 日立システムズのWebvisor(ウェブヴァイザー)は、入退室管理システムと映像監視システムからなるセキュリティ設備により、お客さまの目的に応じた...
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大林組、ICTとCIMを活用したコンクリート施工管理システムを開発
ICTとCIMを活用したコンクリート施工管理システムを開発 効率的な時間管理と施工状況の見える化によりコンクリート構造物を高品質化 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)と株式会社スカイシステム(本社:東京都中央区、社長:高屋英永)は、ICTとCIM(※1)を活用したコンクリート施工管理システムを共同開発しました。 近年、道路やダムなど多くの社会インフラが更新時期を迎えています。これらの構造物のほとんどはコンクリートが主要な材料となっており、更新に当たっては、コンクリートの施工精度が構造物の品質に直結します。 コンクリートは時間の経過とともに流動性が低下するという特徴があり、一...
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オムロン、人の数と位置を高精度に検出する画像型人感センサーを発売
人の数と位置を高精度に検出する画像型人感センサーを発売 −省エネと快適性・生産性の向上を同時に実現− オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田義仁)は、人の数と位置を高精度に検出するビルオートメーション向け画像型人感センサー「HVC−F」を2017年4月に発売します。 「HVC−F」はビルや工場の天井に設置し、内蔵しているイメージセンサーでとらえた画像データをオムロン独自の画像センシング技術で処理することで、7.2m×7.2mの範囲にいる人の数とそれぞれの位置を検出できる人感センサーです。最大5mまでの高さから検出できるため、オフィスエリアや会議室だけでなく、ビルの...
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ネットワールド、QuantaホワイトボックススイッチとCumulus Linuxがブロードバンドタワーの実証実験に採用
ブロードバンドタワーのCloud & SDN 研究所が QuantaホワイトボックススイッチとCumulus Linuxで 大規模ネットワーク運用自動化の実証実験 サーバー用の構成管理/自動化ツールで大量のスイッチ群を一元管理 ゼロタッチプロビジョニングも実現可能 ITインフラのソリューション・ディストリビューターである株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一)は、株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役 会長兼社長 CEO藤原 洋)のCloud & SDN 研究所が実施したネットワーク運用の自動化に向けた最新の実証実験において、ネットワールドが扱うネットワークOS「Cumulus Linux...
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オリンパス、16種類の工業規格に対応したコンタミネーション解析システム「CIX100」を発売
自動車や航空部品などの工業製品洗浄市場向け 16種類の工業規格に対応したコンタミネーション解析システム「CIX100」を新発売 オリンパス株式会社(社長:笹宏行)は、科学事業の新製品として、主に自動車・航空部品の品質管理に必要な工業規格に対応したコンタミネーション解析システム「CIX100」を発売します。 自動車部品や航空部品などの工業部品の表面に付着した異物は、部品の信頼性・耐久性に影響を及ぼす可能性があるため、規定どおり洗浄が行われていることを検査することが必須となっています。今回発売する「CIX100」は、工業部品の洗浄油・洗浄液内の異物測定向けに開発された、コンタミネーション...
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九大とUR九州支社、箱崎キャンパス跡地南エリアで共同事業をスタート
箱崎キャンパス跡地のまちづくり 〜九州大学とUR都市機構が南エリアで共同事業をスタート〜 国立大学法人九州大学(以下「九州大学」)は、箱崎キャンパス跡地(以下「跡地」)及びその周辺の一体的なまちづくりについて、福岡市と連携して取り組んでおります。 本日、九州大学と独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」)は、跡地南エリアにおいて共同事業をスタートすることとしました。 記 1 目的 九州大学とUR都市機構は、福岡市と相互に連携・協力して、跡地及びその周辺の一体的なまちづくりと早期の土地利用転換を推進するとともに、跡地の魅力を高め、地域拠点に相応しい都市機能の導入と良好...
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サイバー攻撃による制御システムや情報システムへの不正侵入リスクを無くす 「一方向中継セキュリティソリューション」を提供開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、サイバー攻撃による制御システムや情報システムへの不正侵入リスクを無くす「一方向中継セキュリティソリューション」を開発し、2016年10月31日から提供を開始します。本ソリューションは、外部ネットワークとの接続ポイントにおけるデータの流れを、双方向ではなく物理的に一方向へと制御するものです。これにより、外部からの不正進入を排除することができるため、サイバー攻撃などによる情報漏えいや...
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大日本印刷、老朽化コンクリートのひび割れ拡大を検知するシステムを開発
トンネルなどの老朽化コンクリートのひび割れ拡大を検知するシステムを開発 ICタグ(RFID)を使用し、正確にひび割れの拡大を検知 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像(1)・(2)」を参照 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、トンネルや橋梁などの老朽化にともなって拡大する、コンクリートのひび割れを検知するシステムを開発しました。 【開発の背景】 国内のトンネルや橋梁などの社会インフラ構造物は、高度経済成長期に建てられたものが多く、老朽化が進んでコンクリートの一部が剥落するなどの事故が社会問題となっています。その対策として、自治体や事...
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オムロン、総発電量向上をサポートの屋外単相パワーコンディショナ「KPM2シリーズ」を発売
機能アップにより太陽光発電システムの総発電量向上をサポート 屋外単相パワーコンディショナ「KPM2シリーズ」の発売について オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長:山田 義仁、以下オムロン)は、現行の屋外設置型単相パワーコンディショナ(以下パワコン)KPMシリーズを機能アップします。市場でのニーズが高まっている「過積載」への対応など設計自由度の向上や、施工性・耐環境性の向上を実現し、新しくKPM2シリーズとして12月より発売開始します。 *表資料は添付の関連資料を参照 ■製品の外観 *添付の関連資料を参照 近年、国内のエネルギー関連市場は多様な変化を見せており、201...
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NEC、コロンビア・メデジン市のサッカースタジアムに映像監視システムを提供
NEC、コロンビア・メデジン市のサッカースタジアムの安全強化に貢献 〜顔認証で暴動を抑止〜 NECは、コロンビアで2番目に大きな都市であるメデジン市の収容人員45,000人のサッカースタジアム「エスタディオ・アタナシオ・ヒラルド・スタジアム」に映像監視システムを提供しました。 提供する映像監視システムは、世界No.1の認証精度(注)を有する顔認証技術を用いたソフトウェアを活用して、スタジアムのカメラ映像から過去に問題を起こしたサッカーファン(フーリガン)を検出します。フーリガンが検出された場合、入場制限や厳重な監視をすることで暴動を未然に防止し、スタジアムの安全性強化に貢献します。 ...
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米IBM、あらゆるタイプのデータを統合してAI活用による意思決定を実現するプラットフォームを発表
IBM、あらゆるタイプのデータを統合してAI活用による意思決定を実現する 業界初のプラットフォームを発表 当報道資料は、2016年9月27日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。 http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/50650.wss コグニティブ機能を活用し、Project DataWorksがIBMクラウドにおけるデータ製品の機械学習とApache Sparkによるインテリジェントな展開を自動化 あらゆるタイプのデータの専門家およびビジネス・ユーザーがIBMクラウド上で協業できるよう、一元化された環境を提供 現在市場にあるどのソリューションよりも迅速(50Gbps〜数百Gbps)なデータの取...
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ワイヤレスゲート、産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入
新たな事業の開始に関するお知らせ 〜産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入〜 当社は、平成28年10月3日開催の取締役会において、下記のとおり新たな事業の開始を決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業開始の趣旨 当社は、平成16年1月の設立以来、Wi−Fi・WiMAX・LTEと異なる通信技術を組み合わせ、ワンストップの通信サービスにすることで利便性を高め、アグリゲーター(統合無線通信事業者)としてワイヤレス・ブロードバンドサービスを一般消費者向けに提供してまいりました。 一方で、将来に亘り大きな成長が見込まれる通信分野はIoT市場と考えられており、総務省の平成27年...
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クボタ、鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手「新型ラクニカンジョイント」を販売開始
鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手「新型ラクニカンジョイント」の販売開始 〜道路や橋など社会インフラ整備・更新の工期短縮、施工費低減に貢献〜 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区 代表取締役社長 木股昌俊)は、建設構造物を支える基礎杭として活用されている鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手(製品名:ラクニカンジョイント)を素材から見直し、コスト競争力を持つ新型機械式継手を開発しました。このたび、一般財団法人沿岸技術研究センターの確認審査を受け、評価証を取得しましたので販売を開始いたします。 記 1.開発の狙い ・高度経済成長期に整備された道路や橋などの社会インフラは、建設後約50年が経過...
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横河ソリューションサービス、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」に採択
横河ソリューションサービス 「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」が地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業に採択 〜IoTを活用し、地域におけるエネルギーの効率的な活用の推進を支援〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、経済産業省の平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)に応募し、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター(※1) 事業化可能性調査」の主...
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SMFGと三井住友銀行とNTTデータ、本人認証プラットフォームの事業化で覚書を締結
複数の生体認証要素を活用した 本人認証プラットフォーム提供の本格検討に着手 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下「NTTデータ」)、Daon, Inc.(Tom Grissen, CEO、以下「Daon」)と複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的としたMOU(覚書)を締結しました。 同サービスの本格検討を行い、関係当局の認可等を前提に、2017年春のサービス開始を目指します。 1.背景 現在、世界的にオンラインサービスでの...
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日立、低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発
低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 受風面積を15%拡大し、年間平均風速7.5m/s未満の地域に対応 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび5MWダウンウィンド洋上風力発電システムにおいてローターの受風面積を15%拡大することで年間平均風速7.5m/s未満の低風速地域でも発電量の増加が可能となる「HTW5.2−136」を開発しました。今後、日立キャピタル株式会社と日立の共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(以下、日立ウィンドパワー)が運営する、茨城県神栖市沿岸の陸上に位置する鹿島港深芝風力発電所で、2016年...
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日立、グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定
日立グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。「日立環境イノベーション2050」では、日立の環境経営でめざす姿を定めた「環境ビジョン」の下、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築に向け、日立のバリューチェーンを通したCO2排出量を2050年度までに2010年度比で80%削減、水・資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善、自然資本へのインパクトを最小化する、などの目標を設定...
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産総研、デジタルカメラで撮影するだけで橋のたわみを計測する技術を開発
デジタルカメラで撮影するだけで橋のたわみを計測する技術の開発 −健全性評価における計測時間とコストを大幅削減− <ポイント> ・橋梁のたもとからの撮影でもたわみ計測ができる画像計測手法を開発 ・開通前の常磐自動車道の9つの橋でたわみ計測の実証実験に成功 ・従来技術と同程度の精度で計測でき、計測時間とコストを大幅に削減可能 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)分析計測標準研究部門【研究部門長 野中 秀彦】 非破壊計測研究グループ 津田 浩 研究グループ長、李 志遠 主任研究員は、東日本高速道路株式会社 東北支社(以下「NEXC...
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ネットワールド、リコージャパンの運用監視サービスセンターに仮想デスクトップ基盤を構築
リコージャパンが運用監視サービス部門のセンター設備に 「VMware Horizon Enterprise」と「EMC VSPEX」による仮想デスクトップ基盤を構築 顧客システム監視用PCのVDI化により設置場所と電源供給の課題を解決 構築のナレッジとノウハウを蓄積し、将来的なVDIビジネスの展開も視野に ITインフラのソリューション・ディストリビューターである株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一)は、リコージャパン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 松石 秀隆)が運営する運用監視サービスセンター「リコー モニタリング&コントロールセンター」(以下、MCC)において、ネットワール...
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シスコ、Phone Appliと官公庁・自治体などインフラ企業に向け働き方変革やIoT分野のソリューション提供で協業
シスコとPhone Appli 官公庁/自治体や社会インフラ企業向けに 働き方変革やIoTソリューション提供で協業を発表 シスコシステムズ合同会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木みゆき、以下シスコ)と、国内No1のUCプラットフォーム開発ベンダーである株式会社Phone Appli(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原洋介、以下Phone Appli社)は、官公庁/自治体、社会インフラ企業に向けて、働き方変革やIoT分野におけるソリューション提供で協業を行うことを発表しました。 昨今、官公庁/自治体、電気/ガス/水道/交通機関といった社会インフラ企業では、利用者の多様化するニーズに対応した細やかなサービス、安心安全...
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NCS&A、「REVERSE PLANET オープン版」の機能拡張を10月から提供
NCS&A株式会社 情報システムの可視化ソリューション 「REVERSE(リバース) PLANET(プラネット)(R) オープン版」 の機能拡張を10月から提供開始 〜オープン版「REVERSE PLANET(R)」で VB.NET言語システムも可視化が可能に〜 NCS&A株式会社(所在地:大阪市中央区城見、代表取締役社長:松木謙吾 以下、NCS&A)は、情報システムの可視化ソリューション「REVERSE(リバース) PLANET(プラネット)(R) オープン版」を機能拡張し、10月から提供を開始します。 「REVERSE PLANET(R)」は、従来手作業で行っていた現行システムの状況把握を、広範囲なシステム・リソースをリバースエンジニアリング技術を用い独自解析することによって、シ...
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国際航業、新潟県出雲崎町に「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成
新潟県出雲崎町において 「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所完成 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は、このたび新潟県出雲崎町において「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成いたしました。 本事業は、公益財団法人新潟県環境保全事業団が公募した「エコパークいずもざき最終処分場大規模太陽光発電施設設置・運営事業」において国際航業が選定され、2015年8月より建設を行っていたものです。 「出雲崎ソーラ...
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日本ティーマックスソフトとレノボ、ビッグデータ対応大容量・高性能DWHサーバーで協業
日本ティーマックスソフトとレノボ・ジャパンが、 ビッグデータ対応大容量・高性能DWHサーバーに関する協業開始 コスト削減に役立つ高機能DB搭載サーバーに関する協業も同時発表 リホスト・ソリューション、各種ミドルウェア等のプロバイダである日本ティーマックスソフト株式会社(東京都港区、代表取締役社長:佐藤成徳、資本金:9,000万円、以下ティーマックスソフト)は、レノボ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 留目真伸、以下レノボ)と、ティーマックスソフトの超大容量データベース統合ソリューション「ZetaData(ゼタデータ)」(※1)を搭載する、ビッグデータ対応の高性能DWHサーバ...
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三菱重工と千葉工業大、防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボットを共同開発
国内初 防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボットを共同開発 トンネル内事故や石油化学プラントでの安全かつ高効率な情報収集・点検などで貢献 三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、社長:宮永俊一、以下、三菱重工)と学校法人千葉工業大学(本部:千葉県習志野市、理事長:瀬戸熊修、以下、千葉工大)は、引火性ガスの中でも自らが出す電気火花や熱などで爆発や火災を引き起こす危険性を大幅に抑える防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボット「桜II号(防爆仕様)」を共同開発しました。このほど日本国内の防爆認証(型式検定)を取得したもので、無線または有線による遠隔操作が可能な移動ロボットで正規の防爆性...
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東芝、IoT基盤のクラウドサービス「IoTスタンダードパック」を提供開始
産業機器・設備の「見える化・遠隔監視」を迅速に実現できる「IoTスタンダードパック」の提供を開始 当社は、市場で稼働する産業機器やビルファシリティなど、管理・監視対象とする装置のデータ収集と蓄積、稼働状況を示すデータの見える化サービス・遠隔監視サービス、運用サポートまでをパッケージ化し、「見える化と遠隔監視」を簡単かつ迅速に始められる、IoT(Internet of Things)基盤のクラウドサービス「IoTスタンダードパック」の販売を本日から開始します。 多くの産業分野では、利用している機器や装置、設備のアセットマネージメントや運用コストの低減と安定稼働を目指す「見える化・遠隔監視」へのニーズがIoT技...
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IHIインフラシステム、トルコのオスマン・ガーズィー橋(イズミット湾横断橋)が開通
トルコ最長の吊橋 オスマン・ガーズィー橋(イズミット湾横断橋)が開通〜イズミット湾の南北を6分で縦断可能に〜 IHIのグループ会社である株式会社IHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市,社長:井上 明,以下「IIS」)が,トルコ共和国で建設を進めていたイズミット湾横断橋(トルコ名:オスマン・ガーズィー橋,以下「本橋」)の開通式が6月30日に執り行われました。式典にはレジェップ・タイップ・エルドアン大統領,ビナリ・ユルドゥルム首相らトルコ側出席者と,日本からは岡浩 駐トルコ共和国日本国特命全権大使,江原功雄 在イスタンブール総領事らが出席し,盛大に挙行されました。 本橋は,IHIグループ...
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オムロン、自動車生産ラインの安定稼働に貢献する「耐油コンポ」200機種を発売
自動車生産ラインの安定稼働に貢献 −耐油コンポーネント200機種を一斉発売− オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁)は、自動車の生産ラインで用いられる切削油(*1)に対する耐久性を高めたセンサーやスイッチなど「耐環境シリーズ耐油コンポーネント(以下、耐油コンポ)」200機種を、2016年7月1日より一斉に発売します。 今回発売する「耐油コンポ」200機種は、自動車の加工工程で用いられるセンサーやスイッチ等の主要なファクトリーオートメーション用機器(以下、FA機器)を網羅し、全機種で耐油実力値4年を実証しています。オムロンは、耐環境性能に優れたコンポ...
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京大と日立、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」推進で「日立京大ラボ」を開設
京都大学と日立が「日立京大ラボ」を開設し、 「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を推進 未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立を実現する新たなイノベーション創出に挑戦 国立大学法人京都大学(総長:山極 壽一/以下、京都大学)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を推進するため、本日、共同研究部門「日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)」を京都大学内に開設します。日立京大ラボでは、京都大学と日立の協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベ...
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九州通信ネットワークと共同技術コンサルタント、インフラモニタリングのフィールドテストを開始
宮崎県内2箇所の橋梁でインフラモニタリングのフィールドテストを開始!〜「土木×通信」技術によりインフラ高齢化時代の課題解決を支援〜 九州通信ネットワーク株式会社(略称:QTNet、本店:福岡市、代表取締役社長:秋吉廣行)と株式会社共同技術コンサルタント(本社:宮崎市、代表取締役社長:前田慎介)は、宮崎県宮崎市および宮崎県高千穂町に協力をいただき、宮崎県内2箇所の橋梁でインフラモニタリングのフィールドテストを開始しました。 インフラモニタリングとは、社会インフラの高齢化時代を迎え、維持管理コストの増加や技術職員不足という、橋梁管理者である自治体が抱える課題の解決をするための手段で...
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日立、新型半導体コンピューターの実用化に向けた前処理アルゴリズムを開発
新型半導体コンピュータの実用化に向けて、 要素間の複雑なつながりを規則的な構造に自動変換する前処理アルゴリズムを開発 膨大な情報の高速処理により超スマート社会の実現(Society5.0)に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、イジングモデル(*1)を用いた新型半導体コンピュータの実用化に向けた前処理アルゴリズムを開発しました。新型半導体コンピュータは、都市における交通渋滞やグローバルサプライチェーンにおける物流コストなど、システム化された社会インフラの複雑な課題に対する実用解(*2)を計算処理により導き出し、システムの高効率化・高信頼化を実...
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三菱地所、神戸市にBTS型物流施設「ロジクロス神戸三田」を着工
三菱地所の「ロジクロス」シリーズからBTS型物流施設 「ロジクロス神戸三田」着工 三菱地所株式会社は、兵庫県神戸市北区において、近畿の大手流通グループである株式会社さとう(以下、「さとう」)専用のBTS(ビルド・トゥ・スーツ)型物流施設(※1)「ロジクロス神戸三田」を本日2016年6月17日に着工します。竣工は2017年6月末の予定です。 ※1 BTS(ビルド・トゥ・スーツ)型:当社仕様に、テナント様のご要望を取り入れ設計した、専用の物流施設。 本計画は、当社単独開発の物流施設としては「ロジクロス福岡久山」、「ロジクロス厚木」に続く第3弾となり、初のBTS型物流施設計画であるとともに、初...
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東北大、0.5ナノ秒で書き換え可能な不揮発性磁気メモリの動作を実証
0.5ナノ秒で書き換え可能な不揮発性磁気メモリの動作を実証 〜リアルタイムでの高度な情報処理が可能な超低消費電力マイコンの実現に前進〜 【ポイント】 ・東北大学オリジナルの新構造不揮発性磁気メモリ素子において0.5ナノ秒での磁化反転を実証 ・磁化反転に要する電流の低減、無磁場動作のための材料・素子技術を開発 ・IoT社会の発展に不可欠な高速性と省電力性を兼ね備えた集積回路・マイコンに有用 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の佐橋政司プログラム・マネージャーの研究開発プログラム、および文部科学省「未来社会実現のためのICT基盤技術...
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BEC、国内全法人の最新情報を配信するメディア「Gozal会社ナビ」を提供開始
国税庁の法人番号APIを活用、国内全法人の最新情報を 配信するメディア「Gozal 会社ナビ」をリリース バックオフィス自動化サービス「Gozal」法人情報DBサービスのリリース 詳細ページURL: https://corporation.gozal.cc 会社を運営する上で発生するバックオフィス業務を自動化し、効率的に管理できるサービス「Gozal(ゴザル)」を運用する株式会社BEC(本店:東京都新宿区、代表取締役:高谷元悠)は、国税庁の法人番号APIを活用し、国内の全法人の最新情報を配信する法人情報メディア「Gozal会社ナビ」の提供を開始します。これにより、国内法人について最新情報を取得し、多様なニーズに対応できる独自の法人情報データベースの構築を目指...
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オムロン、北米の制御機器販売会社の子会社を油田サービスの最大手に売却
北米「オムロン オイルフィールド&マリーン社」の売却について オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁)は、事業構造の変革の一環として、北米の制御機器販売会社オムロン エレクトロニクス LLC社(以下、OEI)の100%子会社である、オムロン オイルフィールド&マリーン社(以下、OOM)の全株式を、油田サービスの世界最大手であるシュルンベルジェ社に2016年5月31日(米国時間)付で譲渡いたしました。 1.理由 OOMは、北米のオイル・ガス業界において、掘削機向けインバーター制御システムで高い市場シェアを持ち、オイル掘削事業者を主たる顧客として事業運営を行ってきま...
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世界初(*1)電子回路を樹脂製成形品に形成する技術を開発 −電子機器からプリント基板を無くし、小型化・デザイン変革を実現− オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁)は、各種の電子部品を樹脂製成形品に埋設しインクジェット印刷で接合することで電子回路を形成する技術を、世界で初めて開発しました。 本技術は、電子部品を樹脂製成形品の定位置に誤差±50μm以内の精度で挿入し、電子部品の電極部を樹脂の表面に露出させた上で、回路パターンを樹脂の表面にインクジェット印刷で塗布し電子回路を形成する製造技術です。 本技術では、従来の電子機器に不可欠とされてきた平面状の...
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東北大と日立など、通信広域網が途絶しても情報提供が可能なデータ複製方式を開発
通信広域網が途絶した状況においても、 継続的な情報サービスの提供を可能にするデータ複製方式を開発 コストを抑えた耐災害情報プラットフォームの構築が可能に 国立大学法人東北大学電気通信研究所(所長:大野 英男/以下、東北大)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)、株式会社日立ソリューションズ東日本(取締役社長:八田 直久/以下、日立ソリューションズ東日本)は、大規模災害によりインターネットなどの広域網が途絶し、遠隔地にバックアップしたデータが利用できない状況においても、被災地内でデータを保護し、継続して情報サービスの提供を可能にするデータ複製方式を開発し...
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三菱電機、汎用シーケンサー「MELSEC iQ−R シリーズ二重化シーケンサ」を発売
高性能・高信頼システムの構築に貢献 三菱シーケンサ「MELSEC iQ−R シリーズ二重化シーケンサ」発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、汎用シーケンサ(プログラマブルコントローラ)「MELSEC iQ−R シリーズ」の新製品として、「二重化シーケンサ」を5月31日に発売します。「プロセスCPU」と「二重化機能ユニット」を組み合わせることで、冗長機能強化による継続運転と操作性・メンテナンス性の向上を実現し、生産現場や社会インフラに適した高性能・高信頼システムの構築に貢献します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 <新製品の特長> 1.CPUやネットワークなど冗長機能の強化により、システムの継続運転を実現 ...
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サイバートラスト、インタープランと協業しトラステッドビーコンを提供開始
サイバートラスト、インタープランが協業 ビーコンが発信するメッセージを電子署名するトラステッドビーコン(*)を提供開始 サイバートラスト株式会社(代表取締役社長:眞柄 泰利、本社:東京都港区、以下、サイバートラスト)は、この度、インタープラン株式会社(代表取締役:小沢 潤、本社:東京都千代田区、以下、インタープラン)との協業により、ビーコンメッセージの電子署名・電子証明書を検証することにより、不正なビーコン信号を排除することが可能になるトラステッドビーコンを提供することを発表します。 ビーコンは、スマートフォンと連動し屋内の位置測位などに威力を発揮しますが、ビーコンの発信...
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富士通、印刷環境の利便性向上と仮想デスクトップのセキュリティー強化実現の新サービスを提供
客様のワークスタイル変革に向けて、印刷環境の利便性向上と仮想デスクトップのセキュリティ強化を実現する2種の新サービスを提供 富士通グループ国内8万人が利用する仮想デスクトップ基盤で活用 当社は、お客様のワークスタイル変革に向け、モバイル活用時の印刷環境の利便性向上と、仮想デスクトップ利用時のセキュリティ強化を実現する2つの新サービスを本日より販売開始します。 「FUJITSU Cloud Service Print Anywhere(フジツウ クラウド サービス プリント エニウェア、以下、Print Anywhere)」は、メーカーや機種ごとに異なる複合機のドライバを当社が開発した一つの仮想プリンタードライバに集約することで、利...
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大日本印刷など3社、高セキュリティIoT環境を実現するゲートウエー端末を発売
大日本印刷、コネクシオ、アットマークテクノ 高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウエー端末を発売 ICカード技術を応用し、データの漏えいや機器の乗っ取りなどの不正を防止 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像(1)」を参照 大日本印刷株式会社(以下:DNP)、コネクシオ株式会社、株式会社アットマークテクノの3社は、ICカード技術を応用した機器組み込み用のSAM(Secure Application Module)(*1)を搭載し、高セキュリティなIoT(Internet of Things:モノのインターネット)環境を実現するゲートウエー端末を共同開発し、2016年秋に発売します。 *1 SAM:セキュアICチップ上に、データ暗号化、認証、機密情...
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川崎重工、長岡火力発電所向けガスエンジン発電所建設工事を受注
(株)長岡火力発電所向けガスエンジン発電所建設工事を受注 川崎重工は、(株)長岡火力発電所〔(株)IDIインフラストラクチャーズ100%出資、以下「長岡火力発電所」〕より、発電容量86MW級のガスエンジン発電所建設工事を受注しました。 今回受注した施設は、長岡火力発電所が新電力事業者向けに販売する電力の安定供給を目的とするもので、発電出力7,800kW、世界最高の発電効率49.5%を誇る自社開発の「カワサキグリーンガスエンジン」(KG−18−V)11基で構成される発電容量86MW級の発電所です。本施設は、新潟県長岡市深沢町に建設され、2018年7月の運転開始を目指しています。当社はプラン...
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シーメンスヘルスケア、医用情報のビッグデータを扱うクラウドサービス「teamplay」を販売開始
医用情報のビッグデータを扱うクラウドサービス 「teamplay」の販売を開始 ・ワンクリックで施設の線量情報管理や装置の利用状況を分析可能 ・直感的な操作で多くの情報に簡単にアクセスでき、病院経営の最適化をサポート ・マルチベンダーに対応したネットワークシステム ・堅牢なセキュリティ技術を搭載した、Microsoft Azure(TM)(*1)を採用 シーメンスヘルスケア株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼 CEO:森 秀顕、以下シーメンス)は、世界中で導入されているシーメンスの画像診断装置から得られる情報のビッグデータを基に、医療施設の業務効率改善に貢献する情報を提供するクラウドサービス「teamplay(チー...
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ブロードバンドタワー、Jストリームと提携し「BBTower CDNサービス」を提供開始
ブロードバンドタワーとJストリーム、コンテンツ配信分野で協業 〜JストリームのCDN技術を活用したコンテンツ配信プラットフォーム「BBTower CDNサービス」を提供開始〜 株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「当社」又は「ブロードバンドタワー」、コード番号:3776 ジャスダック)は、急速に成長するコンテンツ配信ビジネスに対応するため、株式会社Jストリーム(本社:東京都港区、代表取締役社長:石松 俊雄、以下「Jストリーム」、コード番号:4308 マザーズ)とパートナー契約を締結いたしました。その一環として、本年2月2日(火)より、Jストリー...
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レノボ・ジャパン、Nutanixとのアプライアンス製品「Lenovo Converged System HX Series」を出荷開始
ハイパー・コンバージド・アプライアンス 「Lenovo Converged System HX Series」の出荷を開始 〜Nutanixのテクノロジーを導入済みアプライアンス製品の発表〜 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長 留目真伸、以下レノボ)は、2015年12月に米国で発表されたNutanix社との協業を受け、Acropolis および Prismソフトウェアを搭載したNutanixとのアプライアンス製品「Converged HX Series」を日本市場に向けて本日より本格的に投入することを発表いたしました。 この新しいアプライアンス製品は仮想サーバー、仮想デスクトップ、ビッグデータ、データベースなど幅広い用途に使用でき、効率性、迅速性、拡張...
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三井住友信託銀行と丸紅など、北米貨車リース事業で株式譲渡契約を締結
北米貨車リース事業に係る株式譲渡契約締結に関するお知らせ 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)およびその子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(取締役社長:田中 敬士、以下「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」)と丸紅株式会社(取締役社長:國分 文也、以下「丸紅」)は、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwest Railcar Corporation(以下「MRC」)に出資する丸紅の子会社であるMarubeni Rail Transport Inc.(以下「MRTI」)の株式50%を丸紅が三井住友信託銀行および三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡すること(以下「...
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ネットワールド、仮想化データセンター設計など最適化する米社製ソフトを提供開始
ネットワールド、データセンターの仮想化インフラからアプリケーション まで垂直統合で監視・解析する業界初のソフトウェアツール 「PernixData Architect」を提供開始 ハイパーバイザーの情報を活用し、効率的で信頼性の高いデータセンター運用を支援 仮想化データセンターのアセスメントサービス、ベンダー認定トレーニングも提供開始 ITインフラのソリューション・ディストリビューターである株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一)は、仮想化データセンターの設計・展開・運用を包括的に最適化する米PernixData(パーニックスデータ)社の最新ソフトウェアプラットフォーム「PernixData Archite...
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ユニアデックスとピュア・ストレージ、垂直統合型ソリューション「FlashStack CI」を国内提供開始
ユニアデックス、ピュア・ストレージ 垂直統合型ソリューション「FlashStack CI」の国内提供開始 ―販売から、導入・構築、運用・保守サービスまでトータルで提供― ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:入部泰、以下ユニアデックス)とピュア・ストレージ・ジャパン株式会社(日本法人:渋谷区桜丘町、代表取締役:山田秀樹、以下ピュア・ストレージ)は、ピュア・ストレージのコンバージド・インフラストラクチャ・ソリューション(以下垂直統合型ソリューション)である「FlashStack CI」の国内提供において協業開始します。ユニアデックスは「FlashStack CI」の販売および24時間365日の保守サービ...
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ブロードバンドタワー、Microsoft Azureとシームレスな接続の専用線接続サービスを提供開始
ブロードバンドタワー、複数クラウドサービスと相互接続する 「クラウドエクスチェンジ」を実現 〜アマゾン ウェブ サービス、Microsoft Azureとのシームレスな接続を可能にする専用線接続サービス「dc.connect」を提供開始〜 株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「当社」又は「ブロードバンドタワー」、コード番号:3776 ジャスダック)は、11月24日(火)より、当社のデータセンターとMicrosoftの提供するクラウドサービスMicrosoft Azureを、インターネットを介さずに直接接続する専用線接続サービス「dc.connect(ディーシー・ドット・コネクト)for Azure」の提供...
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レノボ・ジャパン、ISVソリューションのリファレンス・アーキテクチャーを発表
レノボ、VMware SDDC、Red Hat OpenStack、Hadoop向けソリューションの リファレンス・アーキテクチャーを新規投入 〜検証済みリファレンス・アーキテクチャーによる ハイパフォーマンスで迅速なインフラ構築のソリューションを提供〜 レノボ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 留目真伸、以下レノボ)は本日、大企業ならびに中堅企業をターゲットとする最新のISVソリューションのリファレンス・アーキテクチャーを発表しました。パワフルな新技術を盛り込んだリファレンス・アーキテクチャーにより、Lenovoのサーバー、ストレージ製品群によるスムーズな最新インフラの構築を行うことが可能となり、需要が増...
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シーメンスヘルスケア、コンパクトモデルの血球計数装置3機種を販売開始
シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス、 コンパクトモデルの血球計数装置、3機種の販売を開始 「アドヴィア 560」、「アドヴィア 560 AL」、「アドヴィア 360」 シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:室田博夫)は、2015年8月より順次、コンパクトモデルの血球計数装置、「アドヴィア 560」、「アドヴィア 560 AL(オートローダー付き)」、「アドヴィア 360」の販売を開始します。 血球計数+白血球 5分類(26項目)が測定可能なアドヴィア 560 ALおよびアドヴィア 560は、小型ながら、直感的に簡単操作が...
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PwC、日本マイクロソフトとマイクロソフト製品を活用したコンサルティング事業で協業
プライスウォーターハウスクーパース、日本マイクロソフトと マイクロソフト製品を活用したコンサルティング事業において協業を開始 プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、8月13日、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:平野 拓也、以下、日本マイクロソフト)と、マイクロソフト製品を活用したコンサルティング事業における協業を開始したことを発表します。 本協業では、当社が提供する経営戦略の策定、業務改革などのコンサルティングサービスと、マイクロソフトが提供する企業活動の生産性向上に寄与する製品・サービ...
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ブロードバンドタワー、IoTセキュリティの安全基準策定とIoTセキュリティ検証事業に参画
ブロードバンドタワー、「IoTセキュリティ対策検証センター」計画 (一般財団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会により設立)に参画 〜検証センターの情報基盤構築を担当〜 株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「ブロードバンドタワー」又は「当社」コード番号:3776 ジャスダック)は、このたび一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会(所在地:沖縄県那覇市、会長:徳田 英幸 代表理事:荻野 司、以下「CCDS:Connected Consumer Device Security Council」)の計画するIoTセキュリティにおける安全基準策定およびIoTセキュリティ検証事業に参画、「IoT...
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富士通、SDN技術を活用したハイブリッドクラウド向けソリューションを提供開始
ICT基盤を有効活用する「VELCOUN−X」の提供開始 SDN技術を活用したハイブリッドクラウド向けソリューション 当社は、ハイブリッドクラウドに最適なネットワーク環境を実現するSDN(注1)コントローラー「FUJITSU Network VELCOUN−X(フジツウ ネットワーク ベルクーン エックス、以下、VELCOUN−X)」を6月11日より販売開始します。 「VELCOUN−X」は、Linuxサーバ上で動作するソフトウェアで、仮想化基盤と、物理ネットワークなどの非仮想化基盤を含むシステム全体のネットワーク環境の見える化により、運用・管理を効率化し、設定変更にかかる時間を従来より90%削減します。システム内のトラフィック状況や機器の稼働状況の...
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ブロードバンドタワー、次世代大規模データセンター計画に着手 〜東京都内にIoTデータセンター調達推進計画に着手〜 株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「ブロードバンドタワー又は当社」コード番号:3776 ジャスダック)は、次世代大規模データセンターを2018年度に調達すべく計画に着手いたしました。 ■本計画発表の背景 当社では、インターネットの発展に伴い、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)が普及していく中で、データセンターの役割も従来のものからセンサーネットワークを利用したIoTを前提したものにシフトしていくことを想定...
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スカイコムとブロードバンドタワー、ドキュメント共有サービス提供で協業 「CADデータPDF変換サービス」開始
スカイコムとブロードバンドタワー、 ドキュメント共有サービス提供で協業 〜IoT化を加速する「CADデータ PDF変換サービス」(仮称)を5月より開始〜 株式会社スカイコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:川橋 郁夫、以下「スカイコム」)と株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「ブロードバンドタワー」 コード番号:3776 ジャスダック)は、このたびドキュメント共有サービスの提供で協業し、ブロードバンドタワーのクラウドサービス「c9(シーナイン)」を用いた「CADデータ PDF変換サービス」(仮称)を本年5月に開始いたします。 ■本発表の背...
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日商エレクトロニクス、米社製「Infinera Cloud Xpress」シリーズをJPIXに導入
日商エレ、国内初、「Infinera Cloud Xpress」をJPIXに導入 日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡村 昌一、以下、日商エレ)は、米国Infinera Corporation(本社:カリフォルニア州サニーベール、CEO:Tom Fallon、以下、Infinera)の「Infinera Cloud Xpress」シリーズを日本インターネットエクスチェンジ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:石田 慶樹、以下、JPIX)に日本で初めて採用されたことを発表します。 「Infinera Cloud Xpress」は2RUのコンパクトなサイズでありながら、Infinera独自のPIC(Photonic Integrated Circuit:光集積回路)技術により、500Gbpsという大容量な通信帯域、省電力、省ス...
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ベトナム初の自社工場がハイフォン市に完成〜鋼製橋梁など鋼構造物を製造〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)の関係会社であるIHIインフラストラクチャーアジア(本社:ベトナム社会主義共和国ハイフォン市,以下「IIA」)はこのたび, IHIグループとしてベトナム初となる自社工場を完成させました。この新工場は,ベトナム北部の海沿いに位置するディンブー工場団地(ハイフォン市,ノイバイ空港から車で約150分)に建設され,橋梁用構造物から機械構成部品まで幅広いニーズに対応します。新工場落成にあわせて3月10日に開催した式典には,ハイフォン市共産党および人民委員会の関係者をはじめとし...
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NVC、Nutanix社製品を応用リソースマネージメント社に導入
NVC、Nutanix社製品を応用リソースマネージメント株式会社に導入 〜東京データセンターの仮想化基盤構築〜 記 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(本社:神奈川県横須賀市、代表取締役:渡部 進、以下略称:NVC、東証マザーズ:3394)は、Nutanix(ニュータニックス)社のハイパーコンバージドインフラストラクチャ製品を土砂災害監視システムや地盤情報データベースをクラウドサービスとして提供している応用リソースマネージメント株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:中上章彦、以下略称:応用リソースマネージメント)に導入いたしましたのでお知らせいたします。 1.導入の背景 応用リソ...
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三井物産、オマーン国の「Salalah−2発電事業」へ出資参画
オマーン国・Salalah−2発電事業への出資参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、サウジアラビアの電力事業会社ACWA Power(以下「ACWA」)及びオマーン国Dhofar International Development and Investment Holding Co.(以下「DIDIC」)と共同で、昨年10月28日にオマーン国営電力・水公社であるOman Power and Water Procurement Company SAOC(以下「OPWP」)が実施した「Salalah−2発電事業」の入札に参加し、今般、OPWPから事業権の受注通知書を受領しました。 三井物産は、オマーン国の石油・ガス分野を中心とした経済成長に伴う急速な電力需要の拡大に対応するため、同国南部のSalalah...
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シーメンス・ジャパン、超音波画像診断装置「ACUSON SC2000 PRIME」を販売開始
世界初(*)、心臓の弁自動解析ソフトを搭載し、診断から 治療まで幅広い領域をサポート 超音波画像診断装置「ACUSON SC2000 PRIME」の販売を開始 ・患者に優しく、検査者に使いやすい新開発リアルタイム3D 経食道プローブに対応 ・心臓の形態、血流、機能を広範囲でリアルタイムに観察 ・世界で初めて大動脈弁・僧帽弁の自動解析機能を搭載 シーメンス・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:織畠潤一)は、新開発のリアルタイム3D 経食道プローブと世界初の僧帽弁・大動脈弁の自動解析機能を搭載した超音波画像診断装置「ACUSON SC2000 PRIME(アキュソン エスシー2000 プライム)」...
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米IBM、グローバルなクラウド展開の拡大で東京にSoftLayerクラウド・データセンターを開設
IBM、日本初のSoftLayerクラウド・データセンターを開設 東京に開設し、日本のお客様にコンピューティングとセキュリティーを提供 [東京2014年12月22日(現地時間)発] IBM(NYSE:IBM)は本日(現地時間)、日本初として東京に、SoftLayerクラウド・データセンターを開設することを発表しました。この発表はメルボルンとパリでの最近のクラウド・データセンターの開設に続くものであり、グローバルなクラウド展開の拡大に向けたIBMの12億ドルの投資の一環です。 「SoftLayer 東京データセンター」は、アジア太平洋地域の各都市(シンガポール、香港、メルボルン)に配置されたSoftLayerのデータセンターを補完するものです。...
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シーメンス・ジャパン 放射線治療用MRI装置を販売開始 「MAGNETOM Combi Suite Radiation Therapy−RT pro edition−」を 日本放射線腫瘍学会(*1)で出展 ・MRIが生み出す、優れた解剖学的位置情報、機能情報を放射線治療に活用 ・撮像ワークフローを改善する「RT Dot(*2)エンジン」を搭載 ・MRIによる幾何学的画像歪みの低減 ・外部レーザー、放射線治療用固定具に対応 シーメンス・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:織畠潤一)は、高精度放射線治療で求められる位置決定の精度向上、および効果判定に応える新たなMRI装置「MAGNETOM Combi Suite Radiation Therapy−RT pro edition−」の販売を開始しました。...
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IDC Japan、2015年の世界ICT市場の主要10項目を発表
〜IDCは2015年に第3のプラットフォームが全産業に於いて革新、成長、世代交代をもたらすと予測〜 2015年 世界ICT市場の主要10項目を発表 1.世界ICT支出は前年比3.8%増、3兆8千億ドル。成長のほぼ全てが第3のプラットフォーム技術 2.通信サービス市場では、無線データ通信が最大の、かつ最速の成長領域になる 3.スマートフォンとタブレットの売上は通信サービスを除くIT支出成長の40%を占める 4.クラウドサービス支出は、1,180億ドル、2015年も引き続きICT市場をけん引 5.ビッグデータ関連のソフトウェア、ハードウェア、ITサービスへの支出は1,250億ドルに拡大 6.IoT支...
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シーメンス・ジャパン、ワイヤレスFD対応フルオートX線撮影装置「Ysio MAX」を販売
シーメンス・ジャパン、ワイヤレスFD対応 フルオートX線撮影装置「Ysio MAX」の販売を開始 .検査の効率と安全性を向上させるフルオートポジショニング機能 .多様化する検査環境に柔軟に対応する軽量・スリム化したワイヤレスFDを搭載 .X線管ユニットとワイヤレスFDの連携による運用性の向上と被検者の負荷の軽減 シーメンス・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:織畠潤一、以下シーメンス)は、軽量・スリム化した新開発のワイヤレスFD(Flat Detector:フラットディテクタ)を採用した、ワイヤレスFD対応フルオートX線撮影装置「Ysio MAX(イージオ マックス)」の販売を2014年12月より開始します...
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米IBM、スペインの複合石油ガス会社とコグニティブ・テクノロジー利用の共同研究を開始
IBMとRepsol、石油業界向けアプリケーションにおけるコグニティブ・テクノロジーに関する世界初のコラボレーションを開始 [米国ニューヨーク州ヨークタウン・ハイツ&スペイン、マドリッド 2014年10月30日(現地時間)発] IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO:バージニア・M・ロメッティ、NYSE:IBM( http://www.repsol.com/es_es/ ))の研究員と、グローバルに事業を展開するエネルギー企業Repsol S.A.(REP.US)は本日(現地時間)、石油・ガス業界の変革を促すコグニティブ・テクノロジーの利用について世界初の共同研究を行うことを発表しました。IBMとRepsolは、特に油層採掘の最適化と油田の新規獲得...
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日本HP、ビジネス拡大を支援する次世代「HP ProLiant サーバー Gen9」を発表
次世代HP ProLiant サーバーGen9を発表、進化するデータセンター・ニーズへの対応をサポート −新しい製品ポートフォリオにより、データ処理性能のキャパシティと効率性、ITサービスの提供開始までのスピード、そしてアプリケーションの性能を大幅に向上− 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、社長執行役員:ジム・メリット)は、お客様のITサービスにかかるコストと手間を削減し、かつ、ITサービスの提供開始までをスピードアップすることで、お客様のビジネス拡大を支援する「HP ProLiant サーバー Generation9(以下、HP ProLiant サーバー Gen9)」の新しいラインアップを発表します。...
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KVH、米ロサンゼルスとニューヨークにPOP(ネットワーク接続設備)を開設
KVH、ネットワークを米国ロサンゼルスとニューヨークに拡張 金融以外の業種にも、広帯域プレミアムイーサネットサービスを提供 アジアの情報デリバリー・プラットフォームを提供するKVH株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:東瀬 エドワード、以下「KVH」)は、米国ロサンゼルスとニューヨークにPOP(Point of Presence:ネットワーク接続設備)を開設すると発表しました。これにより、東京とロサンゼルス間、ロサンゼルスとシカゴ間、シカゴとニューヨーク間、ロサンゼルスとニューヨーク間を、KVHの広帯域プレミアムイーサネットサービスを通じて接続します。新設するロサンゼルスとニューヨークのPOPは、201...
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NEC、インドで携帯電話基地局のエネルギーマネジメントシステム導入で実証実験開始
NEC、インドで携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム導入に向けた実証実験を開始 NECは、インド国内において再生可能エネルギー(太陽光発電)とリチウムイオン蓄電システムを活用した携帯電話基地局のエネルギーマネジメントを行う技術を導入するための実証実験を開始します。 本実証実験は、NECが、経済産業省及び独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実証事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 インド共和国における携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム実証事業」の委託先として、株式会社ピクセラ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤岡 浩、...
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日本HP、データセンター/キャンパスネットワーク対応製品とSDNアプリケーションを発表
データセンターおよびキャンパスネットワーク対応製品とSDNアプリケーションを発表 100G bpsイーサネット対応を想定したシャーシ型スイッチや 次世代規格を採用した無線アクセスポイント、 ネットワークエッジで活用するSDNアプリケーションを発表 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、社長執行役員:ジム・メリット)は本日、ネットワーク環境の全体最適化を目的としたデータセンターおよび、キャンパスネットワーク向けの製品ラインアップを拡充し、さらに、Software−Defined Networking(以下、SDN)に対応するアプリケーションを提供開始します。 本日発表の主な新製品は以下の通りで...
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シーメンス・ジャパン、低被ばく撮影と低造影剤撮影を実現するX線CT装置など発売
シーメンス・ジャパン、X線CT装置を2機種同時に発売しラインナップを拡充 低侵襲な検査を実現するデュアルX線管搭載型CT装置「SOMATOM Force」、 コスト効率を追求する16スライスCT装置「SOMATOM Scope」 シーメンス・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:織畠潤一)は、新しく開発したX線管「VECTRON」を搭載し、低侵襲CT検査(低被ばく撮影と低造影剤撮影)を実現するデュアルX線管搭載型CT装置「SOMATOM Force (ゾマトム フォース)」と、コスト効率を追求する16スライスCT装置「SOMATOM Scope(ゾマトム スコープ)」の2機種の販売を開始しました。ラインナップの拡充により、より多くの方々に先端のCT装置による...
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日商エレクトロニクス、米社と代理店契約締結しFreedomサーバー製品など販売
日商エレ、米Pluribusと国内初の代理店契約を締結 〜inNetwork(◇)(TM)で、ナノ秒レベルの分散処理とクラウド基盤の集約化を実現〜 ◇「inNetwork」の正式表記は添付の関連資料を参照 日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河村 八弘、以下、日商エレ)は、Pluribus Networks,Inc.(プロリバスネットワークス、本社:カリフォルニア州パロアルト、President and CEO:Kumar Srikantan、以下、Pluribus)と日本国内で初の販売代理店契約を締結し、2月よりFreedomサーバ・スイッチ製品ラインナップF64/E68シリーズの販売を開始しました。 >次世代型DCネットワーキング Freedomアーキテクチャ F64/E68...
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富士通、東邦銀行の渉外支援機能強化で仮想デスクトップ基盤を構築
東邦銀行様、仮想デスクトップサービスを採用し、タブレット端末の機能を強化 行内システムとの連動により渉外支援機能を強化 当社は、株式会社東邦銀行(本店:福島県福島市、取締役頭取:北村 清士、以下、東邦銀行)様のタブレット端末と行内システムとの連動による渉外支援機能の充実を図るため、当社の仮想デスクトップサービス(注1)を活用し、仮想デスクトップ基盤を構築しました。東邦銀行様は、2014年2月10日に順次本格運用を開始し、2014年3月までに、合計約1,000台のタブレット端末を全店に展開する予定です。 本システムでは、大切な行内システムのデータ処理は内部で行いたいという東...
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社とイズミヤ株式会社の 株式交換による経営統合のお知らせ エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(以下、「H2O リテイリング」といいます。)とイズミヤ株式会社(以下、「イズミヤ」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により両社が対等の精神に則り経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことに関する株式交換契約書(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本株式交換契約は、平成26年3月26日に開催予...
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NTTデータ、「NTT DATA Technology Foresight 2014」を策定
NTT DATA Technology Foresight 2014を公開 〜ビジネスに革新をもたらす10種類の技術トレンドでITの近未来を展望〜 株式会社NTTデータは、情報社会の近未来展望とITに関する技術トレンドを示す「NTT DATA Technology Foresight 2014」を、2014年1月24日より公開しました。 近年、テクノロジーは著しいスピードで進展しており、その影響でビジネス環境が急激に変化しています。事業を継続的に成長させるには、ビジネスにインパクトを与える革新技術を把握し、その技術をビジネスに適用することが重要です。 NTTデータでは、政治・経済・社会・技術の4つの観点からITの変化を捉え、「情報社会トレンド(近未来の展...
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IDC Japan、国内ビジネスアナリティクス市場におけるビッグデータ市場予測を発表
国内ビジネスアナリティクス市場におけるビッグデータ市場予測を発表 ・2017年の国内ビジネスアナリティクス市場は、1兆1,400億円に達すると予測 ・ビッグデータ市場がビジネスアナリティクス市場に占める割合は、2012年の2.3%から2017年には8.9%に拡大 ・ユーザー企業がビッグデータに関心を寄せている今こそ、データアナリティクスの広範なユーザーニーズの吸い上げが必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内のビジネスアナリティクス市場とビッグデータ市場の比較を行...
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シマンテック、ストレージ管理と高可用性ソフトの最新版を提供開始
シマンテック、データセンター管理ソリューション 「Storage Foundation」の最新版を発表 ストレージへの既存投資を活用しながらSSDを導入、 従来型のSANと比較し400%のパフォーマンス向上を実現 株式会社シマンテック(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長:河村 浩明、以下シマンテック)は、本日、ストレージ管理と高可用性ソフトウェアStorage Foundation(ストレージ・ファンデーション)< http://www.symantec.com/ja/jp/storage-foundation/ >の最新版を、同社のパートナー企業を通じて2014年1月7日(火)より提供開始することを発表しました。本製品をご利用いただくことで、データセンターでソリッドステートストレージ(SSD)を...
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日本HP、ソリューションポートフォリオを強化したSDN制御ソフトを提供開始
SDN制御ソフトウェア「HP VAN SDN Controller」を発表し、 SDNソリューションのポートフォリオを強化 −ネットワーク統合管理ソフトウェア「HP IMC」用のSDN機能対応拡張プラグイン2製品と、 ソフトウェアルーター「HP Virtual Services Router」も同時に提供開始− 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、代表 取締役 社長執行役員:小出 伸一)は本日、Software−Defined Network(以下、SDN)の実現に向けたソリューションポートフォリオを強化し、SDN制御ソフトウェア「HP Virtual Application Network SDN Controller」(以下、HP VAN SDN Controller)の提供を開始します。 さらに、ネットワーク統合管理...
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テクノスジャパン、米社とビッグデータ分析ソリューション提供で協業
テクノス・データ・サイエンス・マーケティングと米国トレジャーデータ社 ビッグデータビジネスで協業 このたび、株式会社テクノスジャパン(代表取締役 城谷直彦、証券コード3666)が10月に設立したビッグデータ専門会社テクノス・データ・サイエンス・マーケティング株式会社(代表取締役:城谷直彦、以下TDSM)は、エンタープライズ領域でのビッグデータ分析ソリューション提供を目的として、米国トレジャーデータ社(本社:米国カリフォルニア州、CEO:芳川裕誠、以下、トレジャーデータ)と協業することに合意しました。 ■協業の背景と目的 これまでビッグデータ分析活用を目的としたDWH構築は"製品が高額&qu...
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スター精密、微弱な振動から電気を起こす小型振動発電ユニットを開発
振動により電気を起こす小型振動発電ユニットを開発 当社は、近年注目の高まるエネルギーハーベスティング(※1)の技術を利用した小型振動発電ユニットを開発しました。 新たに開発した製品は、当社が小型音響部品事業にて長年培ってきた小型化技術、音響関連技術を活かしたコイルとマグネットによる電磁誘導型の小型発電ユニットで、微弱な振動から電気エネルギーを引き出します。振動発電には電磁誘導型の他に圧電型、静電誘導型の製品が存在しますが、電磁誘導型はこれらの方式と比較して、特に人の歩行などの振動での発電効率が高いことを特徴としております。 従来、機械や構造物の振動、歩行やランニング時の...
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富士通、多様なネットワークに安全に機器とクラウド間を接続する通信技術を開発
世界初!M2M対象機器の多様なネットワークに手間なく安全に接続するM2Mサービスを提供 コストを意識せずに多種多様なデータ収集が可能になり、M2Mの利活用シーン拡大に貢献 当社は、このほど、広範囲または遠隔地に点在するあらゆる機器の情報収集に向けて、それぞれの機器により異なる多様なネットワークに対し、手間なく安全に機器とクラウド間を接続する独自の通信技術を開発しました。本技術を採用し、強化した「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICSII M2Mサービス(フジツウ マネージド インフラストラクチャーサービス フェニックスツー エムツーエム サービス)」を、12月上旬より販売開始します。 本...
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アウディジャパン、Wi−Fi機能搭載の「アウディコネクト」を「A3 Sportback」に装着
Audi connect、場所を選ばないネットワークを提供 ●人と車、車と情報を繋ぐネットワーク ●日本初のWi−Fi機能搭載モデル ●ナビゲーションシステムにGoogle Earth画像やGoogleストリートビューの表示、Point of Interest検索(POI)が可能に アウディ ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:大喜多 寛)は、9月17日に発売予定のプレミアムコンパクト5ドアモデル、新型Audi A3 Sportbackに、走行中のインターネット接続を可能とし、直感的な操作でドライバーに適切な情報提供を行うAudi connect(アウディコネクト)のサービスを開始いたします。 新開発のAudi connectは、クルマとインターネット、各種情報...
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日産自、商用バン「NV200」のグローバル累計販売台数が17万台を突破
日産「NV200」、2013年度末までに世界累計販売台数20万台達成へ 日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)の多目的商用バン「NV200」は、現在、グローバルでの累計販売台数が既に17万台を突破しており、本年度末までには20万台を達成する見通しとなりました。 欧州の「インターナショナル・バン・オブ・ザ・イヤー2010」や、中国の「2010 CDVオブ・ザ・イヤー」など、世界各地の様々な賞を受賞し、国際的に高い評価を受けている「NV200」は、LCV(小型商用車)領域においてもリーディングプレーヤーとなることを目指す日産にとって、グローバル成長の鍵となるモデルで...
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IHIインフラシステムと三井住友建設、ベトナムで鋼製桁架設工事を開始
ハノイ市内の大規模斜張橋の主塔が完成し、桁架設開始 ―ニャッタン橋(日越友好橋)― 株式会社IHIインフラシステム(大阪府堺市堺区大浜西町3番地 社長 井上 明)と三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)の共同企業体は、ベトナム運輸省第85工事管理局が発注し2009年10月に着工したニャッタン橋の主塔の施工を完了し、鋼製桁架設工事を開始しました。2014年末の全体完成を目指しています。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■ニャッタン橋プロジェクトの概要 ニャッタン橋建設工事パッケージ1は、日本政府の円借款によるODA案件で、ベトナム中心部の紅河を跨ぎ...
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アイティフォー、JR東日本グループから店舗BGM&CM配信サービスを受注
[事例]JR東日本ステーションリテイリングから店舗BGM&CM配信サービスを受注 〜エキナカ商業施設「エキュート」の新ブランド「マーチエキュート神田万世橋」にて稼働開始〜 株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長 東川 清)は大宮、品川、立川、日暮里、東京の5駅でエキナカ商業施設「エキュート」を展開する株式会社JR東日本ステーションリテイリング(本社:東京都港区/代表取締役社長:三井 剛)からネットワーク活用型店舗BGM&CM配信サービス「Arrow Sounds(アローサウンズ・注1)」を受注しました。旧万世橋駅(東京都千代田区神田須田町1−25−4)の高架橋開発プロジェクトの一環として、9...
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GMOインターネットグループ、スパーク・ラボからハンドメイド販売サイト事業を譲り受け
ハンドメイド販売サイト「cooboo(コーボー)」事業を譲受 〜ハンドメイドCtoC市場におけるシェア拡大を加速〜 GMOインターネットグループの株式会社paperboy&co.(代表取締役社長:佐藤 健太郎 以下、ペパボ)は、2013年8月26日(月)に、スパーク・ラボ株式会社(代表取締役:原永 淳 以下、スパーク・ラボ)と、ハンドメイド販売サイト「cooboo(コーボー)(URL: http://cooboo.jp/ )」事業の譲り受けに関する事業譲渡契約を締結いたしました。「cooboo」事業の譲り受けは2013年9月1日を予定しております。 【「cooboo」事業譲受の背景】 ペパボはハンドメイド作品に特化したCtoCマーケットプレイス市場の成長を見据...
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CTC、標的型攻撃への企業システムの耐性を診断するセキュリティサービスを開始
CTC、標的型攻撃に対する耐性診断サービスを開始 長期化、巧妙化するセキュリティ攻撃の脅威に対する対策を支援 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、本日から、標的型攻撃への企業システムの耐性を診断するセキュリティサービス「APT(Advanced Persistent Thread:高度な継続的脅威)攻撃対応アセスメントサービス」の提供を開始します。価格は600万円からで、初年度で20件の受注を目指します。 企業のITシステムを攻撃する手法は、対象企業の特徴やビジネス領域、システムの特性等に応じて様々な手法を組み合わせるなど、年々巧妙になってきています...
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IDC Japan、2017年までの国内仮想化ソフトウェア市場予測を発表
国内仮想化ソフトウェア市場予測を発表 ・2012年 国内バーチャルマシン/クラウドシステムソフトウェア市場は前年比成長率28.6%、世界主要地域の中で最も高い成長。2017年には市場規模が721億円に拡大 ・2012年 国内デスクトップバーチャライゼーション市場は前年比成長率39.4%。2012年〜2017年の年間平均成長率22.0%、2017年には98億円に達する ・Software−Defined Infrastructureが仮想化ソフトウェア市場の新たな成長を促進する IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)...
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パナソニック、寒冷地や冷凍倉庫内などの電源としてくり返し使える充電池を発売
寒冷地や冷凍倉庫内などの電源としてくり返し使える充電池 業界初(※1)、マイナス40℃の低温下でも使えるニカド電池を開発 品名 :カドニカ GTシリーズ サイズ :SCサイズ、Cサイズ、Dサイズ サンプル出荷開始 :2013年8月 月産数量 :100万個 パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社(代表者 山田 喜彦)は、マイナス40℃の低温下でも充電・放電が可能なニカド電池「カドニカ GTシリーズ」を開発しました。低温環境はもちろん、常温でも60℃の高温環境でも対応できる仕様となっています。2013年8月よ...
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中部電力、ダイヤモンドパワーを買収し三菱商事や日本製紙と発電事業会社を設立
ダイヤモンドパワー株式会社の株式取得と発電事業会社の設立について 当社は本日、三菱商事株式会社(代表取締役社長:小林健、以下「三菱商事」)より、同社の100%子会社であるダイヤモンドパワー株式会社(以下「ダイヤモンドパワー」)株式の80%を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。 また、当社は本日、三菱商事および日本製紙株式会社(代表取締役社長:芳賀義雄、以下「日本製紙」)と、10万kW級の石炭火力発電設備を建設・運営する発電事業会社(以下「新会社」)の設立を定めた合弁契約書を締結いたしました。 当社は、将来の収益基盤を拡大するため、50Hz地域における電力販売事業の実施を検...
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富士通ゼネラル、岩手県一関市で電子デバイスなどの生産拠点の新工場を本格稼働
電子デバイス・情報通信システム機器の生産能力を強化 (株)富士通ゼネラルエレクトロニクス(岩手県一関市)の新工場が本格稼働開始 当社の電子デバイス・情報通信システム機器の生産拠点である株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス(岩手県一関市、当社出資比率100%、以下FGEL)の新工場が本格稼働を開始しました。生産能力を強化した新工場への総投資額は、約21億円です。 ※新工場の外観は添付の関連資料を参照 FGELは、1964年に一関市の誘致企業の第一号として操業を開始し、現在は、車載カメラ、産業機器用ユニット製品や消防・防災システムなど長年に渡り幅広い製品の生産を行っています。 近年...
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京セラ、トッパンNECサーキットソリューションズの全株式を取得し子会社化
株式会社トッパンNECサーキットソリューションズに関する株式譲渡契約の締結について 京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:山口 悟郎、以下 京セラ)は、当社グループの有機基板事業のさらなる強化、拡大を図るため、プリント配線板メーカーである株式会社トッパンNECサーキットソリューションズ(本社:東京都港区、社長:宮島 惠二、以下 TNCSi社)の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。本日、京セラ、および凸版印刷株式会社、日本電気株式会社の3社で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。 本件の概要は以下のとおりです。 1. 内容:株式会社トッパンNECサーキットソリュ...
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JFEエンジニアリング、三菱地所から名古屋駅前の「サイクルツリー」を受注
JR名古屋駅前で「サイクルツリー」を受注 〜大阪に続いて大都市圏でオフィスビル内駐輪場に採用〜 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本純幸)はこのたび、名古屋で中部圏で初めてとなる機械式駐輪場「サイクルツリー」を受注しましたのでお知らせします。 (参考) http://www.jfe-eng.co.jp/news/2013/20130508093200.html 受注したのは、三菱地所株式会社(本社:東京都千代田区、社長:杉山博孝)がJR名古屋駅前で建替えを進めている大名古屋ビルヂング内の駐輪場です。 大名古屋ビルは名古屋都心部の都市再生を目指して再開発される計画で、その一貫として、地域の放置自転車対策や街の美観形成のため公益...
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日商エレクトロニクスなど、ベトナム・ロンドウック工業団地でクラウドサービスを提供
日商エレとKDDIベトナム、ロンドウック工業団地に 「Nissho−Blocks」基盤のクラウドサービスとITコンシェルジュを提供 日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河村八弘、以下、日商エレ)は、ベトナム現地法人のNISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(以下、日商ベトナム)を通じて、KDDI Vietnam Corporation(本社:ベトナムハノイ、代表者:福田浩喜、以下、KDDIベトナム)とともに同国南部ドンナイ省のロンドウック工業団地(開発事業主:Long Duc Investment Company Limited)のテナント企業に、8月1日よりクラウドサービスを提供します。 ロンドウック工業団地には日商エレのIaaS型クラウド基盤ソリ...
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ダイキン、インドネシアでの業務用空調事業拡大で現地販売会社を買収
急拡大するインドネシア市場における業務用空調事業の拡大に向けて インドネシアの販売代理店「TSP社」を買収 ダイキン工業株式会社は、インドネシア共和国の業務用空調機器の販売代理店である「ピーティー タタ ソリュシ プラタマ社」(PT. Tata Solusi Pratama以下、TSP社)を買収し、その手続きを完了いたしました。 「TSP社」は、業務用空調機器の取扱い経験が豊富な技術者と強力な販売網を有しています。このたびの買収により、同社の持つノウハウを活用し、業務用市場でのプレゼンスを高めていきます。 インドネシアは、ASEAN地域で最大の人口・経済規模を持つ市場で、インフラ投資も活発です。また、日系企業の進出も加速して...
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KCCS、広告配信プラットフォームとアドネットワーク「mediba ad」が連携開始
京セラコミュニケーションシステムが提供する「デクワス.DSP」が、medibaの「mediba ad」と連携開始 〜スマートフォン向け広告配信を本格展開〜 京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、広告配信プラットフォーム「デクワス.DSP」において、株式会社mediba(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 大朝 毅、以下mediba)が提供するスマートフォン向けアドネットワーク「mediba ad」との連携を2013年7月23日から開始します。 インターネット広告は、スマートフォンの普及に伴い、PCや携帯電話向けの配信からスマートフォン向けの配信へと急速に需要が拡...
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インドネシアに「日立アジア(インドネシア)社」を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)は、このたびインドネシア連邦共和国(以下、インドネシア)の首都ジャカルタに日立アジア(インドネシア)社を設立しました。日立アジア(インドネシア)は2013年10月より営業を開始する予定です。 インドネシアは、ASEAN地域の中でも高い市場価値を持ち、2025年度までに世界10位以内の経済大国となることをめざし社会インフラへの投資を強化するなど、安定的な成長が見込まれています。 日立は1932年に小型電動機、扇風機を初めて輸出して以来、インドネシアでの事業拡大を図っており、...
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富士フイルム、フィリピンの「光学レンズ」新工場が本格稼働開始
デジタルカメラ・プロジェクター・監視カメラの高性能レンズ需要増に対応 フィリピン「光学レンズ」新工場 本日より本格稼働 富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、デジタルカメラやプロジェクター、監視カメラに用いる高性能レンズの新たな中核生産拠点となるFUJIFILM Optics Philippines Inc.(富士フイルムオプティクスフィリピン、社長:原田 明憲)を本日より本格稼働させます。 富士フイルムは、デジタルカメラや光学レンズを扱う光学・電子映像事業を重点事業の1つとして位置付け、取り組みを強化しています。 光学レンズは、デジタルカメラ、携帯電話やスマートフォン、放送用TVカメラ、監視カメラ、プロ...
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パナソニック、オールインワンタイプの業務用マルチアクセスコンセントレーターを発売
国内初(※)のオールインワンタイプの集線装置 マルチアクセスコンセントレータを発売 5GHz無線、Wi−Fi、920MHz特小無線のネットワーク構築を1台で実現 品名:マルチアクセスコンセントレータ 品番:EA−7TW11BS0 本体希望小売価格:オープン価格 発売時期:2013年11月 パナソニック システムネットワークス株式会社(代表者 高木 俊幸)は、業務用マルチアクセスコンセントレータ(EA−7TW11BS0)を2013年11月に発売します。各種センサー機器とシリアル接続、センサー情報を伝送する「920MHz帯通信ユニット」(EA−7HW11MS1)も併せて発売します。 本製品は、5GHz無線(4.9GHz帯)...
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IDCフロンティア、ブロードバンドタワーと共同データセンター事業を開始
共同データセンター事業の開始に関するお知らせ 株式会社IDCフロンティア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中山一郎、以下、IDCフロンティア)と株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原洋、以下、ブロードバンドタワー)は、データセンター・サービスに関する共同事業を行うことと致しましたのでお知らせ致します。 IDCフロンティアは、Yahoo! JAPANグループでクラウドコンピューティングとデータセンター事業に関する戦略的子会社として、首都圏、東日本、西日本の大規模データセンターと高速・大容量のネットワークを利用し、高度な運用監視を含むデータセンター・サー...
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日本IBM、24時間365日有人監視をパッケージ化したサービスを提供開始
24時間365日有人監視をパッケージ化 低価格かつ導入が容易なサービスを、ビジネスパートナー経由で販売 日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は、専門の運用要員を持たない小規模なITインフラのお客様でも24時間365日の有人による遠隔監視サービスを、低価格で導入できる「IBM(R)Value PaQ−リモート・サーバー・モニタリング」を発表し、本年7月1日から提供を開始します。当サービスは、申込書をFAXで送るだけで契約できるシュリンクラップ形式で提供し、主にビジネスパートナー経由の販売を展開します。価格は監視対象機器5台までの遠隔監視サービスを1契約として、初期費用なしの年額25万7千円...
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JFEエンジニアリング、フィリピン・水道サービス会社から下水処理施設を受注
フィリピンで下水処理施設を受注 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本純幸)は、このたびフィリピン国メニラッド水道サービス会社から下水処理施設を受注しましたので、お知らせします。 当社が受注したのは、マニラ首都圏ケソン市に計画される日量15,400m3/日のプラントで、設計、建設および1年間の実証運転を請負います。工期は2014年9月に施設完成、2014年12月に試運転完了を予定しています。 現在、マニラ首都圏の上下水道事業は1997年の民営化により、メニラッド水道サービス会社が西側の全域で施設を建設・保有し、運営を行っています。同地区は、急速な都市...
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NEC、アジア各地域を結ぶ大規模光海底ケーブルシステム増設を受注
NEC、光海底ケーブルシステム「APCN2」の増設を受注 〜毎秒100ギガビットの光海底ケーブル用端局装置を納入〜 NECは、アジア各地域を結ぶ大規模光海底ケーブルシステム「Asia Pacific Cable Network 2(以下、APCN2)」の増設プロジェクトを受注しました。当プロジェクトにおいて、NECは伝送容量毎秒100ギガビットの光波長多重方式に対応した光海底ケーブル用端局装置を納入します。発注者は、アジア太平洋地域の主要通信キャリア13社からなるコンソーシアムで、完成は2014年1Qの予定です。 「APCN2」は、NECが2001年に納入した毎秒10ギガビットの光波長多重方式に対応した光海底ケーブルシステムです。日本...
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双日、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の軌道敷設工事を受注 〜円借款案件における契約規模として過去最大級〜 双日株式会社(以下、双日)はインドのラーセン&トゥーブロ社(Larsen&Toubro Ltd.、以下、L&T社)と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道(Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線)の軌道敷設工事626kmを受注致しました。契約金額は約1,100億円で、円借款案件における契約規模として過去最大級です。 本件は、首都デリーと商業都市ムンバイの間に総延長約1,500kmの貨物専用鉄道を建設するDFC西線建設事業における最初の大型契約となります。...
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JTB、ミャンマーに空港送迎や着地型事業などの合弁会社を設立
JTBグループ ミャンマーに合弁会社 「JTB POLESTAR COMPANY LIMITED」設立 株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区代表取締役社長田川博己)は、ミャンマーの旅行会社Myanmar Polestar Travels & Tours と合弁会社を設立し、ミャンマー国内において交通インフラ事業及び着地型事業に進出します。 2011年より民主化改革と対外経済開放路線を進めたミャンマーは、欧米諸国からの経済制裁解除に伴い、海外からの投資が加速し、渡航者が増加しています。JTBは、2012年7月にミャンマープロジェクトを設置、事業展開の可能性の検討をおこなってきましたが、今般合弁会社を設立することにより、本格的な進出を図ること...
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ホンダ、超小型EVを使った社会実験に向け熊本県や宮古島市とMOU締結
超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験に向け熊本県および宮古島市とMOUを締結 Hondaは、国土交通省主導で導入が検討されている超小型モビリティーの車両区分および欧州L7カテゴリー※1を視野に入れた近距離移動用の超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験を行うためのMOU※2を、熊本県および沖縄県宮古島市と締結し、今秋から順次実施できるように具体的な検討を開始しました。この社会実験では、高齢者層の近距離圏内の日常的な移動支援のほか、通勤や業務目的のカーシェアリングといったさまざまな用途での可能性に加え、それぞれの環境に合わせたインフラを含めた街づくり...
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日商エレクトロニクス、ファーウェイ・ジャパンと戦略的パートナーシップを締結
ファーウェイ・ジャパンと日商エレ、戦略的パートナーシップを締結 〜次世代コンバージド・インフラストラクチャー製品 「Huawei FusionCube」を販売開始〜 華為技術日本株式会社(本社:東京都千代田区、以下、ファーウェイ・ジャパン)と日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、以下、日商エレ)は、ファーウェイ(本社:中国広東省深セン市、以下、ファーウェイ)の日本における法人向けICTソリューション事業の本格展開にあたり、戦略的パートナーシップを本日締結しました。 本パートナーシップにより、両社はファーウェイがグローバルに展開する法人向けICT製品・ソリューションの販売、導入、アフター・サ...
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IDC Japan、2013年第1四半期 国内サーバー市場動向を発表
2013年第1四半期 国内サーバー市場動向を発表 ・市場規模は、前年同期比4.4%減の1,202億円。x86サーバーが2四半期連続のプラス成長 ・出荷台数は、同9.3%減の13万9千台。x86サーバーは4四半期連続のマイナス成長 ・富士通が、5四半期連続の首位。NEC、HP、IBM、日立製作所が続く ・今後、x86サーバーでは、クラウドやサーバー仮想化の広がりの影響が強くなる IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2013年第1四半期(1〜3月)の国内サーバー市場動向を発表しました。こ...
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三井物産、マレーシアでのスマートシティ開発にマスターディベロッパーとして参入
マレーシアでのスマートシティ開発にマスターディベロッパーとして参入 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2013年5月20日に三井物産100%出資の持株会社(以下「子会社」)を通じて、マレーシア国ジョホール州メディニ地区の都市開発を担うメディニ・イスカンダール・マレーシア社(Medini Iskandar Malaysia Sdn Berhad、本社:マレーシア、以下「MIM社」)株式の19.99%を取得しました。 三井物産は、子会社を通じて、MIM社株式を75%保有するイスカンダール・インベストメント社(Iskandar Investment Berhad、本社:マレーシア、以下「IIB社」、マレーシア国策投資...
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アストラゼネカ、進行非小細胞肺がん対象のEGFR遺伝子変異検査の多施設共同国際試験を開始
アストラゼネカ、進行非小細胞肺がんを対象としたEGFR遺伝子変異検査に関する 多施設共同国際試験(ASSESS試験)開始 アストラゼネカ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:ガブリエル・ベルチ)は日本においてASSESS試験を開始したことを本日発表しました。本試験は、ヨーロッパおよび日本の進行非小細胞肺がん患者(1,300例、内日本人300例)において、血液によるEGFR遺伝子変異検査の可能性および各国におけるEGFR遺伝子変異検査状況を評価することを目的としたものです。この試験により、診断時または診断後に腫瘍サンプルが入手できない進行非小細胞肺がん患者さんが、血液によりEGFR遺伝子変異の有無が確認で...
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三菱重工、マレーシアでの大型商談迅速対応でクアラルンプール事務所を開設
マレーシアにクアラルンプール事務所を開設 社会インフラ関連の大型商談に迅速に対応 三菱重工業は6月1日付で、マレーシアの首都にクアラルンプール事務所を開設します。堅調な経済成長を背景に急増している、発電プラントや都市交通などの大型社会インフラ商談に迅速に対応するのが狙いです。将来案件の発掘や有望顧客の開拓に向けても、機動的な情報収集と営業支援活動の拠点として機能させていきます。 これまでマレーシア案件は、当社グローバル戦略本部所管のシンガポール拠点がカバーしてきましたが、昨年10月に設立したアジア・パシフィック総代表室により活動を活発化した結果、現地に拠点を開設して機動性を高め...
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ファミリーマート、全国の店舗でWi-Fi無料インターネット接続サービスを開始
全国のファミリーマートで Wi-Fi無料インターネット接続サービスを開始 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇、以下ファミリーマート)と株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区/代表取締役社長:岩本 敏男、以下NTTデータ)は、店舗内で高速インターネット接続サービスを提供するWi-Fi無料インターネット接続サービスを、全国のファミリーマート店舗約8,000店(※1)で、2013年5月28日(火)から開始します。 本サービスは、ファミリーマート店舗内で利用者登録(※2)をすることにより、スマートフォンやタブレット端末などWi-Fi対応の機器を利用して、高速インター...
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現地の研究機関との共同研究により研究開発を加速 シンガポールに研究開発拠点を開設 アークレイ株式会社(本社:京都市中京区)は、このたびシンガポール科学技術庁(A−STAR)傘下の研究機関「IBN(※1)」と共同研究に関する契約を締結しました。研究開発のグローバル化、世界標準化を進めるとともに、中東も含めたアジア地域の医療に対するニーズをいち早く捉えた商品の企画・開発を目指します。 アークレイ株式会社(以下、アークレイ)は、シンガポール科学技術庁傘下の研究機関「IBN」と共同研究に関する契約を締結しました。アークレイグループ初めての海外での研究開発となります。シンガポールの研究機関が持つ知...
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村田製作所、マイクロDC−DCコンバーター2シリーズを量産開始
最大14V入力に対応! マイクロDC−DCコンバータのラインアップ拡充について −LXDC55Fシリーズ、LXDC55Kシリーズ− ※製品画像は、添付の関連資料を参照 <要旨> 株式会社村田製作所は、新たに2シリーズ(LXDC55Fシリーズ、LXDC55Kシリーズ)のマイクロDC−DCコンバータ(*)を開発し、量産を開始しました。 <背景> 電子機器の高機能化に伴い、各機能回路で個別に電圧を変換し、電源を供給する機能が必要となっています。これまでは、ディスクリートで必要な部品を実装してきましたが、当社では、 ・部品実装面積削減 ・EMIノイズ対策 ・省エネ志向 などの市場ニーズに対応するため、当社独自の回路設計技...
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フィリップス、携帯サイズを実現したコンパクト生体情報モニタ 「IntelliVue MX40(インテリビュー エムエックス40)」を発売 −ケーブルレスで簡便なワークフローを実現し、患者さん、医療従事者の安心と安全を提供− 株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン(本社: 東京都港区、代表取締役社長:ダニー・リスバーグ、以下 フィリップス)は、本日5月20日より、コンパクト生体情報モニタ「IntelliVue MX40」の販売を開始することを発表しました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 「IntelliVue MX40」は、従来のテレメータ送信機と同等サイズで生体情報モニタの機能を実現した初めて(*1)の...
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NICT、量子通信を長距離化する新しい「中継増幅技術」の実証に成功
量子を使い光信号を遠隔地点に増幅・再生 〜量子通信を長距離化する新しい「中継増幅技術」の実証に成功〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:坂内正夫)は、ソウル国立大学と共同で、量子暗号などで使われる微弱な光信号を、遠く離れた地点に大きな信号として増幅して再生する新しい方法を考案し、その実証に成功しました。これは、受信側にあらかじめ大きな振幅を持つ「量子重ね合わせ状態」(*1)という特殊な光を用意しておき、そこへ送りたい光信号の情報を転写するもので、雑音の混入が避けられない従来の光増幅器とは異なり、無雑音の信号増幅が可能です。量子暗号(*2)を長距離化できるほか...
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NTT都市開発、グループの「中期ビジョン2018〜さらなる成長をめざして〜」を策定
「中期ビジョン2018〜さらなる成長をめざして〜」策定のお知らせ 当社グループは、これまで「NTT都市開発グループ中期経営計画2012」に基づき、事業基盤の再構築および財務の健全性にも配慮した成長性の追求に努め、当初設定した財務目標を達成するとともに、各事業において収益基盤の強化、安定的な利益創出に取り組んでまいりました。 一方、少子・高齢化社会の進展やBCP・防災意識の高まり、環境・エネルギー問題への対応など市場環境は大きく変化しています。また、経済面では、円高の是正に伴う輸出環境の改善や金融政策、財政政策の効果等を背景とした景気回復が期待されているところであります。 このよう...
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日立と三井住友銀行、モンゴル国エネルギー省と電力事業分野で包括協定を締結
モンゴル国エネルギー省と包括協定を締結 モンゴル国における発電・送電網の近代化に技術とファイナンスで貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅/以下、SMBC)は、このたび、モンゴル国エネルギー省(Mongolia Ministry Of Energy/大臣:M.ソノンピル/以下、MOE )と発電・送電網などの電力事業分野に関する包括協定を締結しました。具体的には、日立はMOEと協力して、高度な送電網の建設や発電設備の導入を含めたプロジェクトを検討していきます。SMBC は両者と連携して、プロジェクトを実現するために必要となるファイナンススキームを検討していきます。 モンゴル国ではここ...
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ファミリーマートなど、ファーマライズホールディングスと包括提携契約を締結
株式会社ファミリーマートとファーマライズホールディングス株式会社が包括提携契約を締結 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/社長執行役員:中山勇、以下ファミリーマート)とファーマライズホールディングス株式会社(本社:東京都中野区/代表取締役社長:大野利美知、以下ファーマライズHD)は、2013年5月1日(水)に、ファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結いたしましたので、お知らせいたします。 ファミリーマートとファーマライズHDは、コンビニエンスストアの利便性と薬局の持つ専門性を兼ね備えた新しい形の店舗フォーマットを構築してまいります。なお、本契...
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トヨタ、ITS技術を活用した「信号情報活用運転支援システム」の公道走行実験を実施
トヨタ自動車、ITS技術の活用により安全で環境にも優しい、 「信号情報活用運転支援システム」の公道走行実験を実施 −700MHz帯の通信インフラを活用した効果評価により、今後のシステム開発に活用− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、高度道路交通システム(ITS(*1))技術を活用して交通事故低減を目指す、「インフラ協調による安全運転支援システム(*2)」(以下、インフラ協調システム)開発の一環として、警察庁が推進し、一般社団法人 UTMS協会(*3)が主催する「安全運転支援システム(DSSS(*4))」の実証実験に参画しており、愛知県豊田市において信号情報活用運転支援システムの公道走行実験を2...
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コムスクエア、システム障害発生時に電話へ通知する「アラートコール」サービスを提供開始
目視・手動、OSS利用等アウトソースの監視からセルフマネジメントを実現する統合ソリューションの 第2弾として、セルフマネジメント型 自動音声による電話通知サービス「アラートコール」を提供開始 株式会社コムスクエア(東京都中央区、代表取締役社長:上嶌 靖 以下コムスクエア)は、システム障害通知や運用時のエスカレーションの効率化などセルフマネジメントを支援する自動音声による電話通知サービス「パトロールクラリス アラートコール(PATROLCLARICE(R) Alert Call)( http://free.patrolclarice.jp/index02.html )」を2013年6月より提供開始致します。 弊社は、2009年から自社開発のサービス「アラートコール」...
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ヤマハ、ギガアクセスVPNルーターとスマートL2スイッチをタイとマレーシアで発売
ヤマハネットワーク製品、日本、中国に続き、タイ、マレーシアで発売開始 ギガアクセスVPNルーター『RTX810』 スマートL2スイッチ『SWX2200−8G』『SWX2200−24G』 ◇製品画像1〜3は添付の関連資料を参照 ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市中区中沢町10−1、社長:梅村 充)は、新たにタイ、マレーシアに向け、日本市場で好評を得ているギガアクセスVPNルーター『RTX810』と、RTX810と連携して制御可能なスマートL2スイッチ『SWX2200−8G』『SWX2200−24G』を、2013年6月より発売開始します。 <発売国と発売時期> ◇添付の関連資料「表」を参照 <発売の背景と計画> ASEAN諸国...
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古河電工、2013〜2015年度中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を策定
2013〜2015年度中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」の概要について 当社はこの度、2013〜2015年度中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を策定しましたので、その概要をお知らせします。 1.ビジョン 「Furukawa G Plan 2015」では、グローバル(Global)に市場成長が見込まれかつ当社グループ(Group)の知見を活かせる「インフラ/自動車市場」での事業拡大、および構造改革の推進により収益構造・財務体質の改善をはかるとともに、次世代新事業の育成およびグループ・グローバル経営の強化で持続的成長(Growth)の基盤を構築します。 2.財務目標 ※添付の関連資料を参照 3.重点施策 ...
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三星ダイヤと住金物産、群馬県館林市と山梨県上野原市にメガソーラーを建設
太陽光発電事業会社の共同設立ならびに群馬県および山梨県における メガソーラーの建設について 三星ダイヤモンド工業株式会社(本社:大阪府摂津市、社長:三宅 泰明、以下「MDI」)と住金物産株式会社(本社:大阪市、社長:岡田 充功、以下「住金物産」)は共同で、太陽光発電事業の運営会社を設立し、群馬県館林市および山梨県上野原市に、それぞれメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設いたします。 群馬県館林市サイトは、約32,000m2の敷地に、最大出力約2,000KWの太陽光発電パネルを設置いたします。すでに工事に着手しており、2013年5月の稼動を予定しております。総事業費は、約5億円の見...
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日立と東京電力、海外送配電分野のコンサルティング・エンジニアリングの新会社を設立
日立と東京電力が海外送配電分野における コンサルティング・エンジニアリングの新会社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と東京電力株式会社(執行役社長:廣瀬 直己/以下、東京電力)は、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを融合し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション株式会社」を設立し、本日、2013年4月1日より営業を開始します。 新会社は、日立が米国や英国などで手がける再生可能エネルギー導...
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SCEJ、新作ソフトをセットにした「PlayStation Vita 討鬼伝 鬼柄」を数量限定発売
PlayStation(R)VitaにPS Vita専用ソフトウェア「討鬼伝」をセットにした特別限定商品 「PlayStation(R)Vita 討鬼伝 鬼柄(おにがら)」 数量限定で6月27日(木)より発売 *商品画像は添付の関連資料を参照 ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン(※1)(SCEJ)は、株式会社コーエーテクモゲームスとのコラボレーションにより特別なデザインを施したPlayStation(R)Vita(PS Vita)とPS Vita専用ソフトウェア『討鬼伝』をセットにした「PlayStation(R)Vita 討鬼伝 鬼柄(おにがら)」を、希望小売価格26,070円(税込)にて、ソフト発売と同日の6月27日(木)より数量限定で発売いたします。 『討鬼伝』は、「真・三國無...
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トプコン、高精度で勾配を設定できる堅牢・高精度なローテーティングレーザーを発売
宅地造成やインフラ整備などの土木現場で活躍する 堅牢・高精度なローテーティングレーザー「RL−200 1S/RL−200 2S」を発売 株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、取締役社長:内田 憲男)は、堅牢・高精度なローテーティングレーザー「RL−200 1S/RL−200 2S」を発売いたしました。 RL−200 1S/2Sは、水平面だけでなく高精度で勾配を設定できる機能を持つローテーティングレーザーです。 宅地造成、圃場整備やインフラ整備などの広域土木工事における均平作業を簡単かつ確実に行えます。 RL−200 1Sは1方向(1軸)、RL−200 2Sは2方向(2軸)の勾配を設定することができま...
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フィリピンにて地熱発電所移設プロジェクト 受注及び着工 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)はフィリピン地熱発電事業者の最大手であるEnergy Development Corporation社(エナジー・ディベロップメント・コーポレーション、以下「EDC社」)が所有している北ネグロス地熱発電所について、主要設備をナスロへ移設する案件を2012年12月に受注し、この度、工事に着手しました。 EDC社が所有する北ネグロス地熱発電所は、同国ネグロス島の北西部に位置し、2007年に富士電機株式会社製の地熱発電所設備一式(期待出力:49.5MWx1基)が納入されました。その後、同発電...
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日本HP、ネットワーク統合管理ソフトウェア「HP IMC 5.2」を発表
BYODやSDNに対応するネットワーク統合管理 ソフトウェア製品のラインアップを拡充 同時にハイパフォーマンススイッチの新モデル2機種を発表し、 エンタープライズスイッチ製品のラインアップを強化 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は本日、ネットワーク統合管理ソフトウェアの新バージョン「HP Intelligent Management Center v5.2」(以下、「HP IMC 5.2」)を発表します。あわせて、ハイパフォーマンススイッチの新モデルとして中・小規模オフィス向け「HP 2920−24/48Gスイッチ」および大規模データセンター向け「HP 590...
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トプコン、眼科検査データをタブレット端末で閲覧できるソフトウェアを発売
眼科検査データをタブレット端末で閲覧、IMAGEnet Web Viewer発売 タブレット端末を利用した、新しいコミュニケーションシステムのご提案 株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、取締役社長:内田 憲男)は、眼科データ ビューワ IMAGEnet Web Viewerを2013年3月より発売します。 IMAGEnet Web Viewerは、眼科検査データ(OCT撮影像、眼底像、眼圧値、屈折矯正値など)をタブレット端末で閲覧することを可能としたソフトウェアです(*1)。持ち運び自由なタブレット端末の特長を活かし、場所、時間を選ばずに眼科検査データを閲覧することができます(*2)。IMAGEnet Web Viewerの導入により個々の端末へのインストール作業...
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中国・アジア地域の経営体制を強化 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗、以下リコー)は、中国・アジア地域の経営体制を強化します。 リコーは1996年にアジアパシフィック極販売統括会社Ricoh Asia Pacific Pte.,Ltd.(シンガポール、以下RA)、2003年に中国極販売統括会社Ricoh China Co.,Ltd.(上海、以下RCN)を設立し、それぞれの市場に向けたマーケティング及び販売戦略を展開してきました。この度、昨今の中国企業のグローバル化、香港・台湾資本の中国大陸進出、アジア新興市場の拡大といったアジア市場の急速な変化に対応するため、世界の成長エンジンである中国・アジアをひとつの戦略地域と捉え、...
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数千万人規模の旅客の移動を推定し、乗車率の平準化を支援する 旅客流動シミュレータを開発 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、国や都市によって異なる旅客の移動ニーズに即した運行管理システムの構築を支援する旅客流動シミュレータを開発しました。本シミュレータは、人やものが多数共存することにより相互に及ぼす影響を解析するマルチエージェント・シミュレーション技術*1を応用し、ダイヤに則って運行する列車と自律的に行動する旅客の移動が相互に与える影響を分析することにより、列車の運行に合わせて移動する数千万人規模の旅客の状況を推定します。本シミュレータを活...
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日本生命、シュローダー社との合弁投資顧問会社を改編し「NLGIシンガポール」を設立
ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポールの設立について 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「日本生命」)は、シュローダー社との合弁投資顧問会社である、ニッセイ・シュローダーズ・アセットマネジメント・アジア(以下「NSAMアジア」)を改編し、ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポール(以下「NLGIシンガポール」)を設立することで、ニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「ニッセイアセット」)及びシュローダー社と合意に至りました。 ニッセイアセットは、日本生命より合弁会社の株式51%を取得し、4月より、アジア運用拠点としての業務を開始致します。 ...
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三井住友銀行、インド・カナダの金融大手とインドに特化したインフラファンドを設立
コタック・マヒンドラ・グループ、ブルックフィールド・アセット・マネジメントとの インド・インフラファンド設立について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、インド民間大手総合金融グループであるコタック・マヒンドラ・グループ(Kotak Mahindra group、以下「コタックグループ」)及びカナダの大手資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメントと、インドに特化したインフラファンドの設立に向け協働して参りましたが、今般、株式会社国際協力銀行(以下、「JBIC」)等と共に、ファンド設立の出資契約を締結致しました。 当ファンドは、今後も成長が見込まれるインドにおけるインフラ市場を投...
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東芝、監視カメラ向けフルハイビジョンCMOSイメージセンサーを発売
監視カメラ向けフルハイビジョンCMOSイメージセンサの発売について −暗い場所でも、明るい場所でも色鮮やかに撮影可能− 当社は、今後成長が見込まれる監視カメラ向けに、暗い場所でも明るい場所でも色鮮やかでなめらかな映像を撮影できるフルハイビジョンのCMOSイメージセンサ「TCM5117PL」を製品化し、3月下旬からサンプル出荷を開始します。 新製品は、当社独自のCNR(Color Noise Reduction)回路(注1)を搭載し、低照度時に視認性を悪化させる色ノイズを補正することで、暗い場所でも色彩感豊かに映し出すことができます。(注2)また、当社独自のHDR(High Dynamic Range)撮影機能(注3)を採用することで、明るい場...
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SCSK、桧家HDに注文住宅事業向けのコーディネーター積算システムを導入
桧家ホールディングスがコーディネーター積算システムを運用開始 SCSKが開発、運用サポートまで提供 〜設計から積算、発注業務までをシステム化、業務効率向上と顧客満足度向上を実現〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、桧家ホールディングス株式会社(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長:近藤 昭、以下桧家HD)から注文住宅事業向けのコーディネーター積算システムを受託し、2013年3月から桧家HDの各注文事業グループ会社7社で運用を開始しました。 1.背景 桧家HDは、昭和63年に設立された株式会社東日本ニューハウスが前身であり、注文住宅事業を中心に業績を...
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パナソニック、システムソリューションの開発・製造・販売・サービスを一元化し新会社を発足
開発・製造・販売・サービス機能を一元化 「パナソニック システムネットワークス株式会社」を発足 BtoBのお客様にグローバルで事業貢献 パナソニック株式会社は、BtoBシステムソリューション事業のグローバル成長に向け、システムの開発・製造会社である「パナソニック システムネットワークス株式会社」、「パナソニックSSインフラシステム株式会社」の2社と、販売・ソリューション会社である「パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社」の3社を統合し、新生「パナソニック システムネットワークス株式会社」を3月1日付で発足させました。 これによりパナソニック システムネットワークス株式...
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<事業構造の強化を推進> アズビル(株)、タイに生産新会社を設立 − 中国・大連の生産体制も強化、グローバルでの生産再編を加速 − azbilグループは「人を中心としたオートメーション」の理念の下、自らの構造を変革させ、国内外(グローバル)への展開を進めています。成熟し構造変化の進む国内においても3つの事業(ビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業)の特徴を組み合せることで成長モデルを確保し、その事業モデルをグローバルに展開して成長と事業効率を高めたいと考えています。今回のタイにおける生産現地法人の設立は、生産面でのグローバル展...
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NEC、蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発
NEC、蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発 〜 東北被災地3県の店舗などで、オリックスと共同実証を開始 〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 NECは、太陽光発電システムと、リチウムイオン蓄電システムを用いた、分散型エネルギー管理・制御システムを開発しました。 本システムは、クラウド型のリモート管理・制御システムと、クラウドから配信される運転スケジュールに従って充放電動作を行うリチウムイオン蓄電システムから構成され、店舗やビルに分散配置した複数台のリチウムイオン蓄電システムをクラウドと接続することで、各蓄電システムの電力計測データ(充放電)の収集ができるととも...
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セイコーNPC、3タイプの差動出力形式に対応した高周波水晶発振器用ICの量産出荷を開始
低消費電流、低位相雑音で、3タイプの差動出力形式に対応した 高周波水晶発振器用IC「CF5060/5061/5062シリーズ」量産出荷開始 セイコーNPC株式会社(本社:東京都中央区八丁堀1−9−9、代表取締役社長:森 達夫)は、低消費電流かつ低位相雑音特性をもち、3タイプの差動出力形式(LV−PECL/LVDS/HCSL)に対応した高周波水晶発振器用IC「CF5060/5061/5062シリーズ」の量産出荷を開始しました。 近年のスマートフォンやタブレットPC等のIT端末、クラウド技術の普及にともない、ネットワークにおけるデータ通信量は増加し続けています。これらネットワークを担うITインフラ機器には、クロック信...
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SBI証券、企業型401kプランの運用商品として「コモンズ投信」直販を開始
企業型401kプランでの「コモンズ投信」直販開始について 〜2013年3月1日より、独立系運用会社の投資信託を日本初確定拠出年金直販開始〜 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田安太郎、以下「当社」という。)は、2013年3月1日より企業型確定拠出年金「SBI証券 ダイレクト401kプラン」の運用商品として独立系運用会社であるコモンズ投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伊井哲朗、以下「コモンズ投信」という。)の「コモンズ30ファンド」を取扱い開始することとなりましたのでお知らせいたします。 記 「SBI証券 ダイレクト...
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ローソン、管理栄養士考案の“健康志向”弁当「鶏唐揚と野菜の辛味たれ弁当」を発売
満足できる食べ応えで1食600kcal以下! 「鶏唐揚と野菜の辛味たれ弁当」 管理栄養士考案の"健康志向"弁当 発売 株式会社ローソン(本社:東京都品川区 以下「ローソン」)は、2013年2月12日(火)(※1)に、全国のローソン・ナチュラルローソン店舗(合計9,754店舗:2012年12月末、ローソン沖縄、ローソンストア100は除く)で、管理栄養士が考案した“健康志向”のお弁当「鶏唐揚と野菜の辛味たれ弁当」(530円税込)を発売いたします。(※1)九州地区は2月19日(火)の発売 ローソンは、カロリーや塩分を気にされているお客さまに選んでいただきやすい商品を開発しています...
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新中期経営計画“Grow Beyond−2015”について 〜真に強いAGCグループを実現し、業績を反転させ成長軌道に戻す〜 AGC(旭硝子株式会社、本社:東京、社長:石村和彦)は、2013年から2015年までの新中期経営計画“Grow Beyond−2015”を策定しました。 “Grow Beyond−2015”では、様々な環境変化に打ち克つ真に強いAGCグループを実現し、業績を反転させ成長軌道に戻すことを最大の目標とします。 1.経営方針 Grow Beyond における事業ドメイン変更 従来AGCグループは、建築・住宅、自動車、エレクトロニクス、エネルギーの4業界に対する「開口」「表示」「エレクトロニクス&エネルギー」の3つの部材を事...
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トプコン、マニュアルトータルステーションESとOSを販売開始
トプコンブランドでトータルステーションESとOSを販売開始。 〜 5年ぶりのフルラインアップ化で国内における競争力を強化、 さらなる成長を目指します 〜 株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、取締役社長:内田 憲男)は、2013年2月5日よりマニュアルトータルステーションのESシリーズとWindows(R) CE搭載のOSシリーズの2機種をトプコンブランドとして国内発売を開始致しましたのでお知らせいたします。これまでOEM供給を続けてきた株式会社TJMデザイン様との契約満了に伴い、販売からサービス、メンテナンスまでをトプコンで行います。 ESシリーズは測距・測角など基本性能を飛躍的に向上させながら、防塵・...
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みずほコーポレート銀行、モンゴルの大手銀行「TDB」と業務協力協定締結
モンゴルの大手銀行Trade and Development Bank of Mongolia(TDB)との業務協力協定の締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)は、モンゴルの大手銀行トレードアンドディベロップメントバンクオブモンゴリア(Trade and Development Bank of Mongolia、以下「TDB」;頭取 Balbar Medree)と、商業銀行業務における広範な分野での業務協力協定(以下「本協定」)を1月29日付で締結しました。TDBが邦銀と包括的な業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 本協定は、モンゴルへの進出を検討する日系企業に対して現地情報の提供及び進出後のサービス体制の充実を図るもので、具体的には、(1)地場通貨サービス、(2)現地金融...
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トプコン、8.5インチタッチパネルモニター搭載のオートレフラクトメータを発売
オートレフラクトメータ RM−800、オートケラトレフラクトメータ KR−800 発売 大きなタッチパネルモニター搭載 株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、取締役社長:内田 憲男)は、オートレフラクトメータRM−800、オートケラトレフラクトメータKR−800を2013年1月より発売します。 今回発売する新モデルは、前機種のマニュアルモデルRM−8900およびKR−8900の後継機種です。8.5インチ、タッチパネルモニターにより、画面にデータを大きく見やすく表示します。また、前機種より23%の軽量化を図ったことにより、よりスムーズな操作を実現しました。1951年から今日まで約60年にわ...
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新日鉄住金、君津製鉄所で40万t級大型船「VALE MAX」を受け入れ
君津製鉄所でのVALE MAXの受け入れについて 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「当社」)はこの度、世界最大の鉄鉱石サプライヤーであるブラジルVALE社が運航する40万t級大型船(通称VALE MAX)を君津製鉄所にて試験的に受け入れました。VALE MAXは、日本が過去受け入れてきた鉱石船の中で最大船型であり、君津製鉄所においては初入港となります。 当社は2012年6月に大分製鉄所にてVALE MAXを受け入れており、今回は大分製鉄所と君津製鉄所に寄港し、約40万トンの鉄鉱石を荷役しております。現在VALE MAXを受入れている揚港は、世界の鉄鉱石輸入需要の太宗を占める極東地域では、当社の大分製鉄所と君津...
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トプコン、土木分野向け自動視準トータルステーション「DSシリーズ」を発売
視準不要の観測を実現する先進の自動視準技術を搭載した 自動視準トータルステーション「DSシリーズ」を発売 株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、取締役社長:内田 憲男)は、視準不要の観測を実現する先進の自動視準技術を搭載した自動視準トータルステーション「DSシリーズ」を発売いたします。 DSシリーズは、概略にプリズムを視準してトリガーキーを押すだけで、安定した観測が行える自動視準技術を搭載。暗がりや藪など視認性が低い場所においても、人間の視力と同等以上の自動視準機能が働き、確実にプリズムを捕捉します。DSシリーズは厳しい環境下においても、簡単・迅速に観測が行える高いパフォーマンスを実...
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日立、インド・グジャラート州ダヘジ経済特別区の海水淡水化プロジェクトで給水契約を締結
インド・グジャラート州ダヘジにおける 海水淡水化プロジェクトに関する給水契約を締結 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と海水淡水化を主力とするエンジニアリング会社のHyflux Ltd.(本社:シンガポール、Executive Chairman & Group CEO:Olivia Lum/以下、Hyflux)によって構成されるコンソーシアムは、このたび、インド共和国(以下、インド)・グジャラート州ダヘジ経済特別区における海水淡水化プロジェクトについて、インド・ダヘジ経済特別区管理会社(Dahej SEZ Ltd./以下、DSL)との間で、給水量や給水価格などの水売買に関する契約(給水契約・Water Purchase Agreement)を締結しました。今後、...
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住友商事、インドネシア向け日用品eコマースサイト「Sukamart」を開始
インドネシアで日用品のeコマース事業を開始 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は子会社であるPT Sumisho E−Commerce Indonesia(本社:インドネシアジャカルタ市、社長:小久保 岳人)を通じて2012年12月にインドネシア市場向け日用品eコマースサイト「Sukamart」(スカマート)をオープンしました。 ・「Sukamart」ホームページ http://www.sukamart.com/ 「Sukamart」はインドネシア語で「好き」を意味する「Suka」と店舗を意味する「Mart」を組み合わせ、広く顧客に愛されるショップになることを目指し命名しました。サービス開始当初は、食品、飲料、パーソナルケア、ヘルス...
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NTT・NEC・富士通、400ギガビット級光伝送技術実用化に向けた共同研究開発に着手
世界最高水準の400ギガビット級光伝送技術実用化に向けた共同研究開発に着手 省電力と柔軟性を兼ね備える光ネットワークの実現へ 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下、NTT)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:遠藤 信博、以下、NEC)、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)の3社は、世界最高水準の1チャネルあたり毎秒400ギガビット級のデジタルコヒーレント光伝送技術(注1)の実用化に向けた共同研究開発を開始いたしました。世界中の光ネットワークへの普及が進んでいる、毎秒100ギガビ...
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富士通、Hadoopとの連携を実現したCOBOL「NetCOBOL V10.5」を販売開始
世界初! Hadoopとの連携を実現したCOBOL「NetCOBOL V10.5」を販売開始 並列分散処理により、バッチ処理時間を従来の約18分の1に短縮 当社は、COBOLバッチアプリケーションをApache Hadoop(注1)で並列分散処理し、バッチ処理時間を大幅に短縮する機能を追加したCOBOL開発・運用ソフトウェア「NetCOBOL V10.5」を、本日より販売します。 本製品は、Hadoopとの連携を実現した世界初(注2)のCOBOL開発・運用ソフトウェアです。「NetCOBOL」で開発したバッチアプリケーションや他社のCOBOLで開発されたバッチアプリケーションを、再コンパイルによりHadoopで並列分散処理できるため、お客様は既存のCOBOLデータやアプリケーションに...
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NTTデータ、CAFISを活用した法人向け即時口座振替機能提供サービスを楽天Edyなどに導入
CAFISを活用した法人向け即時口座振替機能提供サービスが「楽天Edy」および「しんきん情報サービス」に導入決定 株式会社NTTデータが提供する、CAFIS(注1)を活用した法人向け即時口座振替機能提供サービス「即時決済ゲートウェイサービス」の、楽天Edy株式会社(以下:楽天Edy)および、株式会社しんきん情報サービス(以下:しんきん情報サービス)での採用が決定しました。 本サービスは、企業が自社インターネットサービスの利用者向けに即時口座振替サービスを提供する際に必要となる各種機能を備えた共同利用型のサービスです。本サービスの利用により、企業は簡便に即時口座振替サービスの導入が可能となります。 NT...
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NTTデータ、米Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結
米Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結 〜企業の高度なソーシャルメディア活用、ビッグデータ活用を推進するプラットフォームを提供〜 株式会社NTTデータは、精度の高いソーシャルメディア活用サービスの提供に向け、米Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結することで合意しました。これにより、NTTデータは米Twitter社が提供するAPI「Firehose」を通じて、日本語のツイートデータおよび日本国内で書き込まれたすべてのツイートデータを取得し、提供することが可能となります。 今後、NTTデータでは、公開APIよ...
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住友商事、ロシアの携帯基地局用基礎インフラ建設・リース企業「ロシアン・タワーズ社」に出資
携帯電話の基地局用基礎インフラの建設・リース事業者ロシアン・タワーズ社へ出資 住友商事株式会社(、本社:東京都中央区、以下住友商事)は、携帯電話事業者の基地局用基礎インフラの建設・リース事業者としてロシアで初めて設立されたロシアン・タワーズ社の第三者割当増資を引き受け、出資参画しました。ロシアン・タワーズ社は当社を始めロシアのUFG Private Equity、ロシアのマッコーリー・ルネッサンス・インフラストラクチャー・ファンド、香港のADM Capital、および欧州復興開発銀行などを株主に持つロシア最大の基地局用基礎インフラ建設・リース事業者で、今後3,4年に1,0...
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NEC、韓国NEC社を設立しIT・ネットワークのソリューション・サービス事業を強化
韓国NEC社の設立について NECは、韓国のICT市場向けビジネスを強化するため、韓国NEC株式会社(所在地:ソウル特別市、社長:尾花英二)をこのほど設立しました。営業活動開始は7月を予定しています。 従来、NECは韓国において、1960年代前半から通信システム、放送システム、社会インフラシステム等の分野で、ソウル駐在員事務所を拠点として事業展開を行ってきました。韓国は世界最先端のIT・ネットワーク環境を備えており、今後ブロードバンド&ワイヤレス等の進展により、クラウド、ビックデータ、M2M等の新たなサービスビジネスが急速に拡大すると見込まれています。このような中で当社...
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日立、ソフトウェア事業と防衛・社会インフラ安全保障事業の拠点を集約
ソフトウェア事業および防衛・社会インフラ安全保障事業の 拠点集約について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、情報・通信システム社におけるソフトウェア開発拠点および防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約した新社屋をそれぞれ竣工しました。それぞれの事業において複数カ所に分散していた拠点を神奈川県内にある横浜事業所内に集約することにより、事業運営効率の向上を図ります。日立グループでは、コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しており...
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富士通、オーストラリア国立大から演算性能1.2ペタフロップスのスパコンシステムを受注
オーストラリア国立大学様のスーパーコンピュータシステムを受注 理論性能1.2ペタフロップスで南半球最大のスパコン 当社はこのほど、オーストラリア国立大学(所在地:キャンベラ)様 National Computational Infrastructure(以下、NCI)プロジェクトのスーパーコンピュータシステムを受注しました。 本スーパーコンピュータシステムは、当社のPCサーバ「PRIMERGY CX250」3,592ノードからなるPCクラスタで、総理論演算性能は1.2ペタフロップス(注1)を実現し、南半球で最高性能、当社「PRIMERGY」を使ったPCクラスタとして世界最...
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マカフィー、ウイルス対策ソリューションのエージェントレスオプションを発表
マカフィー、ビジネスインテリジェンスにおけるセキュリティを提供する 「McAfee MOVE」エージェントレスオプションを発表 〜仮想環境におけるセキュリティ管理と柔軟性を提供〜 セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、McAfee Inc.の日本法人、マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 ジャン・クロード・ブロイド、以下マカフィー(R))は本日、高性能な単一コンソールにより、様々な物理・仮想上の攻撃に備えて包括的な防御を提供するウイルス対策ソリューション「McAfee MOVE(Management for Optimized Virtua...
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富士通、インテル最新CPU搭載1WAYサーバーなど6モデルを発売
PCサーバ「PRIMERGY」の1WAYサーバ4モデル、2WAYサーバ2モデルをエンハンス 最新CPU「インテル(R)Xeon(R)E3ファミリー」と「インテル(R)Xeon(R)E5 ファミリー」を搭載 当社は、本日インテル社より発表された最新CPUを搭載した1WAYラック型サーバ1モデル、1WAYタワー型サーバ3モデル、2WAYブレードサーバ1モデル、および2WAYマルチノードサーバ1モデルの計6モデルを本日より販売開始します。 1WAY 1Uラック型サーバ「PRIMERGY RX100 S7」、1WAYタワー型サーバ「PRIMERGY TX100 S3」「PRIME...
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日本HP、ストレージのパッケージ製品「HP 3PAR Fクラス スターターキット」を発表
クラウド向けストレージプラットフォームをワンパッケージで 提供する「HP 3PAR Fクラス スターターキット」を発表 −「HP 3PAR」新パッケージモデルの投入と既存製品の価格改定により ミッドレンジ領域への販売拡大を推進− 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は本日、スケールアウト型ストレージプラットフォーム「HP 3PAR Utility Storage」(以下、HP 3PAR)のラインアップを拡張し、クラウド向けストレージのパッケージ製品「HP 3PAR Fクラス スターターキット」を発表...
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三井住友銀行、インドネシア政府系金融会社のIIFと資本・業務提携
インドネシア政府系金融会社・インドネシア インフラストラクチャー ファイナンスとの資本・業務提携について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、本日、インドネシアの政府系金融会社であるPT Indonesia Infrastructure Finance(以下「IIF」)(CEO:Kartika Wirjoatmodjo)と、当行がIIFの総資本の14.9%を引受ける旨の出資契約及び業務提携契約を締結いたしました。 IIFは、インドネシア財務省の100%子会社であるインフラプロジェクト向け融資等を行う国有企業PT Sarana Multi Infrastruktur...
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NTTコム、通信事業者向けの国際中継サービスで統合型IPXを提供
アジア初の統合型IPXの提供について NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、通信事業者向けに提供している国際中継サービスである「IPX(IP eXchange)」に、新たに「RIM接続(*1)」を追加し、アジアの通信事業者として初めてとなる統合型IPXを提供します。 1.NTT Comが提供する統合型IPXについて 統合型IPXは、「国際ローミングデータ中継(GRX)(*2)」、「国際ローミング信号中継(*3)」、「国際音声通話」の3サービスに、新たに「RIM接続」を加えた4つのサービスをNTT Comが保有するグローバルネットワークをバックボーンとした、...
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オーストラリア・イクシスLNG プロジェクトを受注 千代田化工建設株式会社(代表取締役社長 久保田隆、本社 横浜市鶴見区鶴見中央2-12-1)は、日揮株式会社および米国KBR 社と共同(JKC J/V)で、国際石油開発帝石株式会社(インペックス)がオーストラリアで開発を進めているイクシスLNG(液化天然ガス)プロジェクトのEPC(設計・調達・建設)業務の契約承認を受けましたので、お知らせいたします。詳細は以下の通りです。 記 1.契約先: Ichthys LNG Pty Ltd (イクシスLNG プロジェクトの天然ガス液化・販売等を 行う事業会社) イクシスプロジェクト参加割合:インペックスグループ会社 76% ...
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英国海底送電インフラ事業の運営開始 三菱商事株式会社(以下、当社)は、100%子会社であるSPC(特別目的会社)および在英国現地法人を通じ、豪州系投資銀行マッコーリー・キャピタル社の英国現地法人(以下、マッコーリー)の保有する海底送電資産ウォルニーワン(Walney 1)の持分(50%)全てを取得しました。これにより当社は、日本企業として初めて海外に於ける海底送電インフラ事業の運営を開始致します。 マッコーリーは、2009年7月に発照された事業権入札を通じ、パートナーであるバークレイズ・インフラストラクチャー・ファンド・マネジメント社(以下、バークレイズ)と共にウォルニー...
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NTTなど、ビッグデータをリアルタイムに高速分析処理する基盤技術「Jubatus」を開発
ビッグデータのリアルタイム処理を可能にする 大規模データ分析基盤技術を世界に先駆けて開発 〜10月27日よりオープンソースソフトウェアとして公開〜 日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:三浦 惺、以下「NTT」)と株式会社プリファードインフラストラクチャー(東京都文京区、代表取締役社長:西川 徹、以下「PFI社」)は、ビッグデータ(*1)と呼ばれる大規模データをリアルタイムに高速分析処理する基盤技術「Jubatus(*2)」(第1版)を開発しました。 直近の潮流変化を調べる等、対象データの新しさを意識したビッグデータ分析アプリケーションを作成するニーズに対し...
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〜シスコのサービスプロバイダー向けビデオ戦略、Videoscapeを強化〜 2011年10月20日、米国カリフォルニア州サンノゼ発 米国シスコ(本社:カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ:CSCO、以下シスコ)は本日、サービスプロバイダー向けにビデオ バックオフィスと、コンテンツ配信ネットワーク分析機能の2つのビデオ関連製品を提供する、株式非公開企業のBNI Videoを買収する意向であることを発表しました。マサチューセッツ州ボックスボローを拠点とするBNI Videoの買収により、シスコのVideoscape TVプラットフォームの機能が強化され、サービスプロバイダー...
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ブロードバンドタワー、JRAからスマートフォン向け情報提供サービスを受注
日本中央競馬会様よりスマートフォン向け情報提供サービスを受注 株式会社ブロードバンドタワー(東京都港区、代表取締役社長:小林 仁幸、以下ブロードバンドタワー)は、日本中央競馬会(以下JRA)様より、スマートフォン向け情報提供サービスを受注しましたので お知らせいたします。 今回JRA様に採用されたブロードバンドタワーのスマートフォン向け情報提供サービスは、当社のクラウドサービス基盤:Flex−IaaSの提供に加え、iPhone、Androidなどのスマートフォンに対応したサービスをアプリの企画・設計・開発からCMS(コンテンツ管理システム)提供等の運用支援まで全ての工程を...
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シトリックス、ハイブリッド クラウド アーキテクチャーの検証を行う社内施設「CCCC」を開設
シトリックス、ハイブリッド クラウド アーキテクチャーの検証を行う 「Citrix Cloud Competency Center」の開設を発表 Citrix iForum 2011 Japanでクラウド検証サービスのデモンストレーションを実施 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都千代田区霞が関3−2−1、代表取締役社長:マイケル キング)は、ハイブリッド クラウド アーキテクチャーの検証を行う社内施設「Citrix Cloud Competency Center:シトリックス クラウド コンピテンシー センター(以下、CCCC)」を2011年中に開設すると発...
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APCジャパン、サーバールームの空調効率を向上する垂直排気ダクトを発売
APCジャパン、垂直排気ダクト「VED for NetShleter(R) SX」新発売 〜煙突効果で暖気を排出し、低コストでDCやサーバルームの空調効率を向上〜 IT機器の電源、冷却、管理を含む物理インフラソリューションを提供する株式会社エーピーシー・ジャパン(所在地:東京都港区、代表取締役社長:シリル ブリッソン、以下、APCジャパン)は、データセンターや大型のサーバルーム内で利用されるネットワークスイッチに搭載するラック「NetShelter(R) SX」シリーズに取り付け・インストール可能な垂直排気ダクト「Vertical Exhaust Duct for NetS...
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NEC、「Interop Tokyo 2011」の「ShowNet」に各種IT・ネットワーク製品を提供
NEC、「Interop Tokyo 2011」の「ShowNet」に 各種IT・ネットワーク製品を提供 NECは、「Interop Tokyo 2011」(注1)の会場内に構築される大規模デモンストレーションネットワーク「ShowNet」に、「UNIVERGE PFシリーズ」や「UNIVERGE IP8800シリーズ」などの機器を提供します。 当社が提供する主な機器の詳細は、次のとおりです。 ・ネットワーク制御技術OpenFlowに世界で初めて(注2)対応した「UNIVERGE PFシリーズ」(「PF5240」「PF6800」)(注3) ・IPv6や仮想ネットワーク技...
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ブロードバンドタワー、米社と統合クラウドソリューション利用で合意
ブロードバンドタワー、米Morphlabs、米Arista、米Citrix、米Nexentaの 最新統合クラウドソリューションの利用で合意 ―よりスケーラブルでフォールトトレラントなクラウド基盤を提供− 株式会社ブロードバンドタワー(東京都港区、代表取締役執行役員社長:大和 敏彦、以下ブロードバンドタワー)と、数多くの世界の大規模なパブリック/プライベートクラウドを提供するMorphlabs, Inc.(アメリカ カリフォルニア州、CEO: ウィンストン ダマリロ、以下Morphlabs社)は、Morphlabs社の新たなクラウドソリューション「mCloud データセンターユ...
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カンタス航空、日本への直行便の運航再開 【シドニー発/4月15日】カンタス航空(本社:シドニー、社長:アラン・ジョイス)は、本日、2011年4月19日(火)より東京−オーストラリア間の直行便の運航を再開すると発表しました。 カンタス航空のCEO、アラン・ジョイスは、直行便の再開を決定するにあたり、一連の関連要因を考慮に入れたと述べました。 「カンタス航空は、オーストラリア政府、国際航空運送協会(IATA)や国際民間航空機関(ICAO)、オーストラリアの放射線防護・原子力安全局、世界保健機関(WHO)と緊密に連携を取り、日本の状況を考察してきました。これらの機関からのアドバ...
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APCジャパン、「APCby Schneider Electric 東日本大震災復興支援プログラム」を発表
APCジャパン、仏シュナイダー エレクトリック社基金の活動の一環として 「APCby Schneider Electric 東日本大震災復興支援プログラム」を発表 〜地震・津波によって破損・故障した学校・病院のUPS を無償でリプレース〜 IT機器の物理インフラソリューションを提供する株式会社エーピーシー・ジャパン(所在地:東京都港区、代表取締役社長:シリル ブリッソン、以下、APCジャパン)は、3月11日に発生した東日本大震災で被災した地域の学校、病院のAPC社製UPS(無停電電源装置)を、無償でリプレースするプログラム「APCby Schneider Electric ...
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SAPジャパン、企業情報管理ソリューション「SAP BusinessObjects EIM」など提供
SAPジャパン、SAP BusinessObjectsのビジネスインテリジェンスと企業情報管理ソリューションの最新版を提供開始 高品質かつ精度の高い情報をリアルタイムに収集・分析し、あらゆるモバイル端末からの利用を実現 (SAPジャパンサイト プレスリリース: http://www.sap.com/japan/about/press/press.epx?pressid=14893 ) SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、「SAP(R) BusinessObjects(TM) Business Intelligence 4.0(エスエイピー・ビジネスオブジェクツ・ビジネス・イ...
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ブロードバンドタワー、クラウド型ホスティング「Flex−IaaS」でSSL証明書の月額課金サービスなど提供
クラウド型ホスティング「Flex−IaaS」のオプションサービスを拡充 基本監視サービスの無償提供と、SSL証明書の月額課金提供 株式会社ブロードバンドタワー(東京都港区、代表取締役執行役員社長:大和 敏彦、以下ブロードバンドタワー)は、クラウド型ホスティングサービス『Flex−IaaS』のオプションサービスとして、2011年3月よりSSL証明書の月額課金サービスおよび、無償での基本監視サービスの提供を開始いたします。 ブロードバンドタワーでは、『Flex−IaaS』において、信頼性が高く柔軟なクラウド型ホスティングサービスを提供しておりますが、さらに、お客様の利用形態に...
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シーメンス・ジャパン、アジア圏22都市の環境サステナビリティー調査結果を発表
アジア圏22都市の環境サステナビリティ調査 『アジア・グリーンシティ・インデックス』発表: 「アジアで最も環境にやさしい都市」はシンガポール。 東京、横浜、大阪も高い評価に。 アジアで“一番環境にやさしい”都市はシンガポール ― これは、シーメンスがエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(本社:英国、ロンドン、以下EIU)の協力により実施した調査、『アジア・グリーンシティ・インデックス』の結果です。過去数ヶ月にわたり、EIUはアジア圏内22の主要都市を環境サステナビリティ(持続可能性)の観点から比較調査しました。また、都市ごとの環境対策や気候保護への取り組みについて、その手...
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菱洋エレクトロとファルコンストア、バックアップ・リカバリーソフトの販売で提携強化
菱洋エレクトロとファルコンストア、 バックアップ・リカバリーソフトの販売で提携強化 − バックアップ統合、事業継続対策ソリューションの提供を積極展開 − 菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 小川■八郎)とファルコンストア・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山中 義晴、以下 ファルコンストア)は、一次販売代理店契約を締結し、これまで以上にBCP対策バックアップ・リカバリーソフトの販売における提携関係を大幅に強化いたします。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 菱洋エレクトロは、2007年からファルコンストアのバックアップ・...
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マイクロソフト、クラウドを活用したNPOの組織運営の効率化を推進
■クラウドを活用したNPO支援 クラウドを活用したNPOの組織運営の効率化を推進 〜Microsoft Dynamics(R) CRM OnlineをNPO向けに最適化〜 マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区)は、ICTの利活用によるNPO向け支援活動を強化し、新たにクラウドを活用したNPOの組織運営の効率化を推進します。 このたび、以下の取り組みを順次開始します。 1. クラウドの活用によるNPOの支援者情報の一元管理、業務効率化を促進 NPOの組織運営において、支援者情報を分析、一元管理することは、支援者とのコミュニケーションを強化し、結果的にさらなる支援の拡大...
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BMWJ、電気自動車MINI Eを利用した日本での実証試験の詳細を発表
BMWグループが電気自動車MINI Eを利用した日本における実証試験の詳細を発表 ビー・エム・ダブリュー株式会社(代表取締役社長:ローランド・クルーガー)は、電気自動車MINI E(ミニ・イー)を利用した日本における実証試験の詳細について、本日、BMW Group Studio(グループ・ステュディオ:千代田区丸の内1−9−2)で発表した。 実証試験を2010年11月30日より東京で実施 現在、アメリカのニューヨーク、ロサンゼルス、イギリスのロンドン、ドイツのベルリンなどで実施している電気自動車MINI Eによる実証試験を、2010年11月30日より、メガシティ東京にお...
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日本情報通信、Cast Iron Systemsとビジネス・パートナー契約を締結
日本情報通信、Cast Iron Systemsと 国内初のビジネス・パートナー契約を締結 〜クラウドシステムと企業内システムを迅速に統合する Cast Iron OmniConnectの取り扱い開始〜 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村雅行、以下 NI+C)は、IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)傘下にあるCast Iron Systems社とのビジネス・パートナー契約を締結完了し、同社の製品である「Cast Iron OmniConnect(キャストアイアン オムニコネクト)」の取...
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CTC、新ブランド「cloudage」を立ち上げクラウドビジネスを強化
CTC、新ブランド「cloudage」を立ち上げ、クラウドビジネスを強化 基本コンセプトは「クラウド時代のビジネスインフラストラクチャーを創造」 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一)は、多様化する顧客ニーズに対応するため、「クラウド時代のビジネスインフラストラクチャーを創造」をクラウドビジネスの基本コンセプトに設定し、これを体現する新ブランド「cloudage(クラウデージ)」を立ち上げます。 CTCは、従来から様々なクラウド関連ソリューション及びサービスを提供しており、その内容は、プライベートクラウド、パブ...