日立、ソフトウェア事業と防衛・社会インフラ安全保障事業の拠点を集約

ソフトウェア事業および防衛・社会インフラ安全保障事業の
拠点集約について



　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、このたび、情報・通信システム社におけるソフトウェア開発拠点および防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約した新社屋をそれぞれ竣工しました。それぞれの事業において複数カ所に分散していた拠点を神奈川県内にある横浜事業所内に集約することにより、事業運営効率の向上を図ります。日立グループでは、コスト構造改革プロジェクト「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｓｍａｒｔ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を推進しており、これらの拠点集約は本プロジェクトの一環として実施したものです。


＜ソフトウェア開発拠点集約について＞
　情報・通信システム社では、これまで横浜市内および川崎市内に分散していたソフトウェア開発拠点３ケ所（約３，５００人）を１カ所に集約し、開発効率の向上を図ります。また、新社屋に隣接する横浜研究所の研究開発スタッフ（約１，１００人）との連携を強め、両拠点合計で約４，６００人超の人財を擁する、日立における情報・通信システム関連最大の研究開発・事業推進拠点として、ＩＴプラットフォーム技術・製品の研究開発および事業展開を加速します。
　新社屋は、ユニバーサルデザイン＊を採用しているほか、環境配慮型の施設としてＬＥＤ照明や雨水の循環利用設備、太陽光発電などを導入することで、年間電力消費量を従来比で２０％削減します。

＊ユニバーサルデザイン：全ての人が使いやすいように製品・建物・環境などをデザインすること。


＜ディフェンスシステム社の拠点集約について＞
　ディフェンスシステム社では、防衛・社会インフラ安全保障事業における製品・システムの開発、製造効率向上と一部施設の老朽化対策のため、横浜市内４カ所に分散していた設計、開発、製造拠点を１拠点に集約し、横浜事業所内に新社屋を建設しました。新社屋では、主要製品である防衛装備品などの維持、整備や各種試験のための設備も充実させるほか、ＬＥＤ照明や、高効率の変圧器などを導入することで、年間電力消費量を従来比で８％削減します。


　※新社屋の概要、参考画像は添付の関連資料を参照


以上