SMFGと三井住友銀行とNTTデータ、本人認証プラットフォームの事業化で覚書を締結

複数の生体認証要素を活用した
本人認証プラットフォーム提供の本格検討に着手


　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：宮田　孝一、以下「SMFG」）、株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅、以下「三井住友銀行」）は、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本　敏男、以下「NTTデータ」）、Daon，　Inc．（Tom　Grissen，　CEO、以下「Daon」）と複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的としたMOU（覚書）を締結しました。
同サービスの本格検討を行い、関係当局の認可等を前提に、２０１７年春のサービス開始を目指します。

１．背景
　現在、世界的にオンラインサービスでの本人認証はID・パスワードが主に使用されていますが、セキュリティーや利便性の点で、スマートフォン等を活用した生体認証への移行が進んでいます。現状、利用者側は、サービス個々にID・パスワードもしくは生体情報を設定する必要があり、複数サービスの認証情報を記憶し使い分ける必要があります。また、サービス提供事業者側は、個社ごとに認証機能を構築しており、システム投資および運用が必要な状況です。

２．サービスの概要
　SMFGはこれまで提供してきました金融仲介機能に加えて、生体情報を活用して個人と事業者間でアカウント情報を紐づける、認証の仲介機能をサービス提供することで、各種サービスへのシームレスなアクセス環境を目指します。
　本取組で提供する新たなスマートフォンアプリ上で、認証の仲介機能を提供し、シームレスな各種サービスへのアクセス環境を目指すため、各社の以下のような強みを生かします。

　・三井住友銀行：
　信頼性・安全性を重視した銀行システムの構築・運用実績、生体認証を活用したATMなどセキュリティーレベルを意識した本人認証のノウハウ
　・NTTデータ：
　金融・公共分野における社会インフラとなるようなオンラインサービスの構築ノウハウ
　・Daon：
　各種生体認証ソリューションの精度検証、複数生体認証を活用したグローバルなサービス提供のノウハウ

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上