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米シスコ、BNI Videoを買収する意向を発表
〜シスコのサービスプロバイダー向けビデオ戦略、Videoscapeを強化〜
2011年10月20日、米国カリフォルニア州サンノゼ発
米国シスコ(本社:カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ:CSCO、以下シスコ)は本日、サービスプロバイダー向けにビデオ バックオフィスと、コンテンツ配信ネットワーク分析機能の2つのビデオ関連製品を提供する、株式非公開企業のBNI Videoを買収する意向であることを発表しました。マサチューセッツ州ボックスボローを拠点とするBNI Videoの買収により、シスコのVideoscape TVプラットフォームの機能が強化され、サービスプロバイダーがIPネットワーク経由であらゆるデバイスに魅力的なビデオ エクスペリエンスを配信できます。
「シスコはサービスプロバイダーのお客様と協業し、次世代のIPベースのビデオエクスペリエンスをさまざまなデバイスで提供すべく取り組んでいます。世界中のサービスプロバイダーがVideoscapeの構想に賛同してくれており、BNI Videoの買収により当社のVideoscapeプラットフォームを強化し、お客様にVideoscapeへの明確な移行の道筋を提供することができます」と、シスコのエマージングビジネス グループ担当シニアバイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャー、マーティン・デビアは述べています。
BNI Videoのテクノロジーにより、シスコのサービスプロバイダーのお客様は運用コストや複雑さを低減しつつ、収益化の機会を拡張させることが可能です。業界の主力サービスプロバイダー2社のComcastとTime Warner Cableは、シスコと同様に早期からBNI Videoに投資を行った企業であり、今回の買収についてコメントをいただいております。
Comcast 最高技術責任者、トニー・ワーナー氏
「BNI Videoの設立時に出資したComcast Venturesは、同社のテクノロジーがComcastの顧客のビデオ エクスペリエンスを向上させる重要な役割を担う潜在性を秘めていることを認識していました。シスコとBNI VideoはIPビデオシステムの専門性を組み合わせ、サービスプロバイダーが複数のデバイスに効率的にビデオコンテンツを配信するための説得力のあるソフトウェアおよびインフラストラクチャープラットフォームを提供します」
Time Warner Cable 最高技術責任者、マイク・ラジョワ氏
「BNI Videoは、TV Everywhereサービスを提供する際の事務管理上の複雑さに対処する独自性の高いソフトウェアプラットフォームを市場に出しており、Time Warner Cableは早期からBNI Videoに投資しています。シスコとの統合を通して、ビデオサービスプロバイダーをインターネットのビデオによって次の次元へと引き上げ、消費者に高度なTVエンターテイメント エクスペリエンスを提供するためのより効率的なネットワークの管理を促進します」
シスコが最も注力している5分野の1つである「ビデオ」は、IPトラフィック増大の最大の原動力でもあり、シスコのコアネットワーク事業ともいえます。BNI Videoの買収は、シスコのVideoscape製品強化のために先頃実施されたExtendMedia、Inlet Technologiesの買収に続くものです。また、BNI Videoの本社がボックスボローにあることから、Starent NetworksやLineSiderの買収を含め、シスコのボストン地域における存在感をさらに強化するものです。
買収契約の締結にともない、BNI Videoの従業員はシスコのサービスプロバイダー ビデオテクノロジー グループに統合されます。契約条件に基づき、シスコはBNI Videoの全株式と引き換えに約9,900万ドルの現金と持分インセンティブを支払います。この買収は標準的な各種完了条件に従い、シスコの2012年度第2四半期中に完了する予定です。
シスコシステムズ合同会社について
シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/jp
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCiscoと他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(0905R)
**当資料は、2011年10月20日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。
URL:http://newsroom.cisco.com/press-release-content?type=webcontent&articleId=515007