住友商事、インドネシア向け日用品eコマースサイト「Sukamart」を開始

インドネシアで日用品のeコマース事業を開始



　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は子会社であるPT　Sumisho　E−Commerce　Indonesia（本社：インドネシアジャカルタ市、社長：小久保　岳人）を通じて２０１２年１２月にインドネシア市場向け日用品eコマースサイト「Sukamart」（スカマート）をオープンしました。

　・「Sukamart」ホームページ
　　http://www.sukamart.com/

　「Sukamart」はインドネシア語で「好き」を意味する「Suka」と店舗を意味する「Mart」を組み合わせ、広く顧客に愛されるショップになることを目指し命名しました。サービス開始当初は、食品、飲料、パーソナルケア、ヘルスケア、ベビー、ホーム＆キッチンの６つのカテゴリ―でインドネシア製及び日本を含めた外国製商品約１，０００点を提供し、順次商品カテゴリーおよび商品点数を拡大させていきます。商品の配送については、ジャカルタ近郊に自社倉庫を構え、安定した商品供給と信頼性の高いサービスを提供します。インドネシア全土からの注文に対応できる体制を整えており、ジャカルタ及び近郊地域（Jabodetabek）では、通常１−２営業日以内に商品をお届けし、まずは売上１０億円を目指します。数年後にはジャカルタ以外の都市にも物流倉庫を設置して在庫・配送体制を強化していきます。

　インドネシアでは高速道路をはじめとした交通インフラ整備が喫緊の課題となっており、特に渋滞が激しい大都市においては、日用品の買い物が大きな負担となっています。本サービスでは"Less　Traffic　Jam，More　Quality　Time"（「渋滞を避け、より豊かな生活を」）をモットーに、人々のライフスタイルの向上に取り組んでいきます。同国のeコマース市場の規模は約３，０００億円と黎明期にあるものの、スマートフォン普及率が３８パーセントに上ることなどからインターネットへの親和性は高く、今後数年で高い市場成長率が期待できると考えています。マーケットへの早期参入を通じてキープレイヤーとしての地位を確立し、多彩な商品やリーゾナブルな価格、使いやすいサービスを追求して規模の拡大を目指していきます。

　住友商事はeコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の株式会社爽快ドラッグを中核に、これまで日本国内での事業展開に積極的に取り組んできました。ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品等約１０万点を超える商品を取り扱う爽快ドラッグは、楽天株式会社が提供する「楽天市場」において「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー　総合第１位　グランプリ」を３年連続で受賞するなど、日用品eコマースの最大手に数えられています。インドネシアでのサイトオープンは、住友商事として昨年４月の中国進出に続く海外２カ国目の進出となります。爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力を、内需拡大が続くインドネシアでも活かしていきます。また、今後更にアジア他国への事業展開を図っていきます。


【PT　Sumisho　E−commerce　Indonesiaの会社概要】
　・所在地：インドネシア共和国　ジャカルタ市（本社）
　・事業内容：日用品・食料品等のインターネット販売
　・資本金：５百万ドル（約４億円）
　・株主構成：住友商事　６０パーセント、インドネシア住友商事　４０パーセント
　・取扱商品：日用品・食料品等、生活用品全般
　・設立時期：２０１２年２月


■参考情報
　・Sukamartのスクリーンキャプチャー
　・ロゴ

　※画像は添付の関連資料を参照


＜関連リンク＞
　・メディア・ライフスタイル事業部門
　　http://www.sumitomocorp.co.jp/business/unit/media/index.html