三井物産、オマーン国の「Salalah−２発電事業」へ出資参画

オマーン国・Salalah−２発電事業への出資参画について


　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、サウジアラビアの電力事業会社ACWA　Power（以下「ACWA」）及びオマーン国Dhofar　International　Development　and　Investment　Holding　Co．（以下「DIDIC」）と共同で、昨年１０月２８日にオマーン国営電力・水公社であるOman　Power　and　Water　Procurement　Company　SAOC（以下「OPWP」）が実施した「Salalah−２発電事業」の入札に参加し、今般、OPWPから事業権の受注通知書を受領しました。

　三井物産は、オマーン国の石油・ガス分野を中心とした経済成長に伴う急速な電力需要の拡大に対応するため、同国南部のSalalah工業地区に出力４００MWの天然ガス焚複合火力発電プラントを建設すると共に、出力２７３MWの既存Dhofar発電プラントを買収し、OPWPとの１５年に亘る長期売電契約に基づいて両発電プラントの操業・運転及び売電を行います。

　これまで三井物産はオマーン国での陸上油・ガス田生産・開発プロジェクト、オマーンLNGプロジェクトへの参画を通じ、同国石油・ガス上流分野での事業取組を行って参りましたが、本件は下流分野における重要インフラストラクチャーである発電事業に対する初めての出資参画となります。三井物産の海外発電事業で培った豊富な事業運営ノウハウ及びオマーンでの事業実績を活かし、本事業の円滑な開発・運営に貢献します。三井物産は、電力をインフラ分野における重点事業領域の一つと位置付けており、引続き積極的に優良案件の受注を目指します。


■事業概要

　出資者：三井物産（４５％）、ACWA（４５％）、DIDIC（１０％）
　事業内容：発電所の建設・保守・運営（BOO方式）
　設備容量：６７３MW（新設４００MW及び既設２７３MW）
　電力販売先：OPWP
　総事業費：約６３０百万ドル（約７６０億円）
　スケジュール：２０１５年４月　売電契約等プロジェクト関連契約締結
　　　　　　　　　　２０１５年５月　プロジェクト関連契約発効、既設発電所買収完了
　　　　　　　　　　２０１８年１月　新設発電所商業運転開始
　建設場所：オマーン国南部Dhofar県Salalah工業地区


　※地図・写真は添付の関連資料を参照