ブロードバンドタワー、IoTセキュリティの安全基準策定とIoTセキュリティ検証事業に参画

ブロードバンドタワー、「IoTセキュリティ対策検証センター」計画
（一般財団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会により設立）に参画
〜検証センターの情報基盤構築を担当〜


　株式会社ブロードバンドタワー（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO：藤原　洋、以下「ブロードバンドタワー」又は「当社」コード番号：３７７６　ジャスダック）は、このたび一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会（所在地：沖縄県那覇市、会長：徳田　英幸　代表理事：荻野　司、以下「CCDS：Connected　Consumer　Device　Security　Council」）の計画するIoTセキュリティにおける安全基準策定およびIoTセキュリティ検証事業に参画、「IoTセキュリティ対策検証センター」の情報基盤構築を担当することとなりました。

　CCDSは、経済産業省管轄の独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）をオブザーバーとして、日常生活で利用する機器（生活機器）をインターネットに接続する際や他の機器と連携させる際のセキュリティ技術に関する調査研究、ガイドラインの策定や標準化の検討、および普及啓発を目的として２０１４年に設立された団体であり、当社は設立時より幹事会社として参加いたしております。

　現在、市場拡大しているIoT（Internet　of　Things：モノのインターネット）では、パソコンやスマートフォンだけでなく、身の回りにある自動車、カーナビ、家電製品、POS端末、銀行ATM等の生活機器がインターネットに繋がるようになり、２０２０年に５００億を超える端末が稼働すると言われております。しかし、このような生活機器がネットワークに接続された際の安全基準やセキュリティ対策のガイドラインについては未整備であり、各メーカーの自助努力に委ねられているのが現状です。

　CCDSでは、「IoTセキュリティ対策検証センター」を２０１８年までに沖縄に設立し、IoT時代のセキュリティ対策を確立し、メーカーが効率よく製品開発を行い、一般消費者が安心して生活機器を利用することができる環境の構築を目指しています。

　当社といたしましては、CCDSの「IoTセキュリティ対策検証センター」計画に参画し、これまで培ってきたインターネットの運用技術、セキュリティ技術およびクラウド技術を活用し、検証センターの情報基盤の構築を担当いたします。また、当社が２０１８年の設置を計画している「IoTデータセンター」においても脆弱性評価・検証基盤サービスの提供を目指して参ります。

　詳しい内容につきましては、２０１５年７月１０日に沖縄県沖縄産業支援センターにおいて開催される「重要生活機器連携セキュリティ協議会、中期事業戦略方針のご説明」発表記者会見に当社藤原が同席し、発表させていただきます。


以上


■ブロードバンドタワーについて
　会社名：株式会社ブロードバンドタワー
　所在地：〒１００−００１１　東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル
　代表者：代表取締役会長兼社長CEO　藤原　洋
　設立：２０００年（平成１２年）２月９日
　URL：http://www.bbtower.co.jp/

　ブロードバンドタワーは、高度な運用技術と信頼性の高いハウジングサービス、インターネット接続サービス、およびクラウドサービスを提供しております。アクセスの良い都心にインターネットデータセンターをはじめとしたネットワークインフラストラクチャー資産を有し、インターネットサービス提供企業をはじめとした、多数の企業から高い信頼を得ています。またEMC社のEMCアイシロンスケールアウトNAS等のビッグデータ対応ソリューションを提供しております。


■一般社団法人　重要生活機器連携セキュリティ協議会について
　団体名：一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
　　　　　　（Connected　Consumer　Device　Security　Council）
　所在地：沖縄県那覇市
　代表者：会長　徳田　英幸　（慶應義塾大学　教授）　代表理事　荻野　司
　設立：２０１４年（平成２６年）１０月６日
　URL：http://www.ccds.or.jp/

　重要生活機器連携セキュリティ協議会は、生活を支える機器の信頼性と安全性を維持し、生命や身体、財産に関わる脅威から利用者を守るためのセーフティ＆セキュリティに関する研究開発、およびその成果を各産業で活用するための組込みシステムセキュリティ技術者の育成を推進するための方策を検討することを目的として活動しています。


　※記載されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標および登録商標であります。