日本情報通信、Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓとビジネス・パートナー契約を締結

日本情報通信、Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓと
国内初のビジネス・パートナー契約を締結

〜クラウドシステムと企業内システムを迅速に統合する
　Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　ＯｍｎｉＣｏｎｎｅｃｔの取り扱い開始〜



　日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村雅行、以下　ＮＩ＋Ｃ）は、ＩＢＭ（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・Ｊ・パルミサーノ、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）傘下にあるＣａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社とのビジネス・パートナー契約を締結完了し、同社の製品である「Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　ＯｍｎｉＣｏｎｎｅｃｔ（キャストアイアン　オムニコネクト）」の取り扱いを開始します。

　日本企業でのクラウド利用が進む中、近年クラウドとオンプレミス（自社保有型システム）との連携が課題となっています。手軽に利用できるクラウドとの連携実現のためには、オンプレミス同士のアプリケーション連携よりも迅速性が求められます。この課題に対し、米国を始め世界で多くの実績がある同製品にＮＩ＋Ｃは早くから着目し、他社に先駆け日本国内での取り扱いを開始いたしました。

　「Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　ＯｍｎｉＣｏｎｎｅｃｔ」は、ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍのＣＲＭや、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ａｚｕｒｅ、ＳＡＰ　ＥＲＰなど数多くのクラウド、オンプレミス・アプリケーション製品との連携テンプレートを保持しており、コーディングをほぼ必要とすることなく、データ連携やユーザー・インターフェイスの統合を実現するため、従来型の連携機能の開発に比べて、クラウドとオンプレミスの連携が短期間で可能になります。
　また「Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　ＯｍｎｉＣｏｎｎｅｃｔ」は、パッケージ製品のみではなく、ＸＭＬ、ＣＳＶなどのテキスト・ファイルやＩＢＭ　ＤＢ２やＯｒａｃｌｅのような各種データベースにも対応しているため、自社所有する数多くの情報資産を対象とできます。

　ＮＩ＋Ｃは今後、ＮＩ＋Ｃ　クラウドコンピューティング・サービス上で同製品を情報連携ハブとして、株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ」と連携したサービスの提供などを計画中です。これにより、利用形態に応じた製品・サービス提供を実現することが可能となり、企業のクラウド利用促進に貢献します。

　今回のパートナー契約締結に関して、日本アイ・ビー・エム株式会社　ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ事業部　熊本義信氏より、以下のコメントをいただいております。「本年５月にＩＢＭが買収した、Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社のＯｍｎｉＣｏｎｎｅｃｔは、クラウドアプリケーションとの連携分野において、海外で多数の導入実績のあるソリューションです。この度、日本情報通信株式会社様が日本において当製品の取り扱いを開始されたことにより、クラウド連携における課題解決をいち早く日本のお客様にご提供されることを期待します。」

　Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ買収についてのＩＢＭ報道資料は下記ＵＲＬを参照ください。
　http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/05/1101.html


【Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ】
　２００１年に設立されたＣａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓは、「Ｔｈｅ　＃１　ＳａａＳ　ａｎｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ（ＴＭ）」です。Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓは、Ａｌｌｉａｎｚ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）、Ａｍｅｒｉｓｏｕｒｃｅ　Ｂｅｒｇｅｎ、Ｅｍｅｒｓｏｎ、Ｋｒｕｅｇｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｐｅｅｔ"ｓ　Ｃｏｆｆｅｅ　＆　Ｔｅａ、ＰＧＰ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、セールスフォース・ドットコム、その他多くの企業を含む、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様の統合を導入してきました。こうしたすべてお客様は、クラウド基盤やＳａａＳアプリケーションをその他の企業のシステムとわずか数日で統合できる、Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎの統合ソリューションの簡易性、スピード、柔軟性といった利点を享受しています。Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓは、Ｓｅｑｕｏｉａ　Ｃａｐｉｔａｌ、Ｎｏｒｗｅｓｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ、Ｔｅｎａｙａ　Ｃａｐｉｔａｌからの資本提供を受けています。Ｃａｓｔ　Ｉｒｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓは株式非公開企業であり、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃａ、Ｏｒａｃｌｅ、ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ、Ｓｉｅｂｅｌ、Ｖｉｔｒｉａ、ｗｅｂＭｅｔｈｏｄｓ出身の経験豊富な技術幹部によって構成されています。２０１０年５月３日にＩＢＭによる買収により、ＩＢＭの傘下となりました。

【日本アイ・ビー・エム株式会社】
　ＩＢＭは地球がより賢く進化していくことを示す「Ｓｍａｒｔｅｒ　Ｐｌａｎｅｔ」というビジョンの下、スマートな社会を実現し、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できる「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。「コストを削減しながらリスクの低減・サービス品質の向上」を実現するダイナミック・インフラストラクチャーにおいて、仮想化は重要な要素であり、お客様のＩＴ環境の仮想化を推進するための製品やサービスを本日発表のソリューションも含めて提供していきます。

【日本情報通信株式会社】
　日本情報通信株式会社は、１９８５年に日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本ＩＢＭ）の合弁会社として設立されました。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「ＪＮＸ」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界などで数多くのＳＩサービスの実績があり、ＣＲＭ／ＢＩ、ネットワーク／業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてＩＴＩＬ準拠のシステム運用など、ネットワークとミドルウェアの技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供しています。近年は、クラウドコンピューティング、ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）、ＥＤＩ（電子データ交換）、ネットワーク仮想化統合などの事業に注力しています。


※リリース中に記載されている会社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。