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ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、「自家培養表皮ジェイス」の先天性巨大色素性母斑への適応拡大
自家培養表皮ジェイス(R)の先天性巨大色素性母斑への適応拡大 再生医療等製品・生物由来技術部会で了承 富士フイルムグループの株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(本社:愛知県蒲郡市、代表取締役:比留間愛一郎)は、重症熱傷の治療に使用されている再生医療等製品「自家培養表皮ジェイス(R)」(以下、ジェイス)の適応拡大(※1)を目指しています。本日開催された厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会において、先天性巨大色素性母斑(※2)の治療を目的とした、ジェイスの一部変更承認が審議され、了承されましたのでお知らせいたします。 *参考画像は添付の関連...
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東京都市大、小学生向けハザードマップ作成支援アプリケーションを開発
災害時における児童の自主的な安全確保を目指した 小学生向けハザードマップ作成支援アプリケーションの開発 東京都市大学知識工学部(東京都世田谷区)経営システム工学科 岡 誠ら研究チームは、小学生によるハザードマップ作成を支援するタブレットPC向けアプリケーションを開発しました。これは、児童が災害発生時に自主的に安全を確保できる判断力を養成するためのアプリケーションであり、実際に新宿区立愛日(あいじつ)小学校の総合科目にてこのアプリケーションを用いたハザードマップ作成授業を行い、効用を確認しました。 これらの成果は、2016年6月15日に開催された第133回ヒューマンインタフェー...
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グラクソ、抗悪性腫瘍剤「ヴォトリエント」の全例調査の承認条件が解除
抗悪性腫瘍剤「ヴォトリエント(R)」の全例調査の承認条件解除について グラクソ・スミスクライン株式会社(社長:フィリップ・フォシェ、本社:東京都渋谷区、以下GSK)は、抗悪性腫瘍剤「ヴォトリエント(R)錠200mg」(一般名:パゾパニブ塩酸塩、以下「ヴォトリエント(R)」)に関し、厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において使用成績調査(全例調査)の結果が報告され、厚生労働省より承認条件解除の連絡を受けましたのでお知らせいたします。 「ヴォトリエント(R)」は2012年9月28日に「悪性軟部腫瘍」の効能・効果で製造販売承認を取得しており、その際の承認条件1として使用成績調査(全例調査)...
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NECマネジメントパートナー、能動的な「学び」を支援する企業研修サービスを提供開始
NECマネジメントパートナー、能動的な「学び」を支援する企業研修サービス「SmartLearning−HRD Service−」を提供開始 〜アクティブ・ラーニング手法などを組み入れ学習効果を向上〜 NECマネジメントパートナー株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役執行役員社長:松倉肇、以下 NECマネジメントパートナー)は、ICTの活用により時間・場所の制約に捉われない学習環境の提供と、受講者の能動的な学習参加を促し学習効果を上げる手法を組み入れた企業研修サービス「SmartLearning−HRD Service−」(スマートラーニング(R)−HRDサービス−)を、本年4月から開始します。 本サービスにより受講者は、自身の都合に合わせて、講義・録画...
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NECマネジメントパートナー、能動的な「学び」を支援する企業研修サービスを開始
NECマネジメントパートナー、能動的な「学び」を支援する企業研修サービス「SmartLearning−HRD Service−」を提供開始 〜アクティブ・ラーニング手法などを組み入れ学習効果を向上〜 NECマネジメントパートナー株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役執行役員社長:松倉肇、以下 NECマネジメントパートナー)は、ICTの活用により時間・場所の制約に捉われない学習環境の提供と、受講者の能動的な学習参加を促し学習効果を上げる手法を組み入れた企業研修サービス「SmartLearning−HRD Service−」(スマートラーニング(R)−HRDサービス−)を、本年4月から開始します。 本サービスにより受講者は、自身の都合に合わせて、講義・録...
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グラクソ、抗悪性腫瘍剤「タイケルブ」の全例調査の承認条件を解除
抗悪性腫瘍剤「タイケルブ(R)」の 全例調査の承認条件解除について グラクソ・スミスクライン株式会社(社長:フィリップ・フォシェ、本社:東京都渋谷区、以下GSK)は、抗悪性腫瘍剤「タイケルブ(R)錠250mg」(一般名:ラパチニブトシル酸塩水和物、以下「タイケルブ(R)」)に関し、厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において使用成績調査(全例調査)の結果が報告され、厚生労働省より承認条件解除の連絡を受けましたのでお知らせいたします。 「タイケルブ(R)」は2009年4月22日に「HER2過剰発現が確認された手術不能又は再発乳癌」に対する効能・効果を取得しており、その際の承認条件(1)として使...
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NHKとジュピターテレコム、8Kスーパーハイビジョンの伝送実験に成功
8K スーパーハイビジョン 国内最大のケーブルテレビ施設での伝送実験に成功 ■NHKと株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は、実際のケーブルテレビ施設で運用している約100のチャンネルのうちの3チャンネルを使った8K スーパーハイビジョン(以下、8K)の伝送実験に成功しました。 ■NHKは、2020年に衛星を使った8K本放送(*1)を実現するため、制作・伝送・表示分野など多岐に渡る研究開発を進めています。 さらに、ケーブルテレビでも8K放送を実現できるよう、現行のケーブルテレビ施設の構成を変えずに8K信号を伝送できる複数搬送波伝送方式を開発しています。 ■今回の実験では、J:COMのケーブル...
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第一三共、抗悪性腫瘍剤「トポテシン点滴静注40mg/100mg」の効能・効果追加に係る承認を取得
抗悪性腫瘍剤「トポテシン(R)点滴静注40mg、100mg」の効能・効果追加に係る承認取得のお知らせ 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)は、トポテシン(R)点滴静注40mg、同100mg(一般名:イリノテカン塩酸塩水和物)の「小児悪性固形腫瘍」(以下「本適応症」)の効能・効果追加および用法・用量追加に係る医薬品製造販売承認事項一部変更承認を本日取得いたしましたので、お知らせいたします。 トポテシン(R)点滴静注につきましては、2012年10月31日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において既報のとおり事前評価が行われ、公知申請(1)を行っても差し支えないと決定...
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NICTとニッパツ、“英語特許文”の高精度「自動翻訳ソフトウェア」を共同開発
“英語特許文”の高精度「自動翻訳ソフトウェア」を開発 〜NICTとニッパツが特許向け英日翻訳技術を共同開発し、5月にサービス開始〜 独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)と日本発明資料株式会社(以下「ニッパツ」、代表:森 紀二)は、共同で、“英語の特許文献(特許や実用新案など)”を日本語に自動的に翻訳する「自動翻訳ソフトウェア」を開発しました。本技術では、従来技術に比べて、大幅に翻訳誤りを削減しました。 平成25年5月に、ニッパツが、この英日自動翻訳ソフトウェアを活用したサービスを開始します。 【背景】 近年、海外で増加している特許の侵害・訴訟リスク(...
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田辺三菱製薬など、血栓溶解剤グルトパとアクチバシンの承認取得
血栓溶解剤グルトパ(R)とアクチバシン(R)の虚血性脳血管障害発症後4.5時間以内まで使用可能とする承認取得について (2013年2月28日、当社と協和発酵キリンとの共同発表) 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪、社長:土屋 裕弘、以下「田辺三菱製薬」)と協和発酵キリン株式会社(本社:東京、社長:花井 陳雄、以下「協和発酵キリン」)は、両社が各々日本において製造・販売している血栓溶解剤「グルトパ(R)注600万、同注1200万及び同注2400万(以下、「グルトパ(R)」)」並びに「アクチバシン(R)注600万、同注1200万及び同注2400万(以下、「アクチバシン(R)」)」の虚血性脳血管障害急性期...
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地熱発電事業に関するお知らせ 当社は、平成19年6月に「地熱発電の取り組みに関するお知らせ」において、当社が保有する『メディポリス指宿』(鹿児島県指宿市)の敷地内で地熱発電の事業化に向けた調査・検討を行う旨のお知らせをいたしました。その後、調査の結果、十分な熱量を有する地熱貯留層が存在することが確認されたため、発電事業を目的とした子会社(株式会社メディポリスエナジー)を設立、当該子会社によって、地熱発電の事業性について検討してまいりました。 今回、鹿児島県環境審議会温泉部会による地熱発電事業の操業に向けた生産井および還元井の掘削許可(「事業用井戸」に転用、以下同じ)を申請...
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ヤクルト、抗悪性腫瘍剤「カンプト」の「小児悪性固形腫瘍」に対する効能・効果追加を申請
抗悪性腫瘍剤「カンプト」 「小児悪性固形腫瘍」に対する効能・効果追加を公知申請 株式会社ヤクルト本社(社長 根岸 孝成)は、抗悪性腫瘍剤「カンプト点滴静注40mg」および「カンプト点滴静注100mg」に関して、「小児悪性固形腫瘍」に対する効能・効果追加の公知申請を本日、厚生労働省に行いましたので、お知らせします。 「カンプト」の本効能・効果の追加については、2012年3月23日に開催された「第11回医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の審議結果に基づき、同年4月6日付で厚生労働省から当社に対し、開発要請がなされました。さらに、同年10月3日の「第13回医療上の...
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塩野義製薬、「バクタ 配合錠」などのニューモシスチス肺炎の治療及び発症抑制の追加承認を取得
合成抗菌剤「バクタ(R)配合錠」「バクタ(R)配合顆粒」 ニューモシスチス肺炎の治療及び発症抑制の追加承認取得のお知らせ 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功 以下、「塩野義製薬」)は、公知申請(*)を行っていた、合成抗菌剤「バクタ(R)配合錠」「バクタ(R)配合顆粒」(一般名:スルファメトキサゾール・トリメトプリム製剤)につきまして、本日、ニューモシスチス肺炎の治療及び発症抑制の追加承認を取得しましたのでお知らせいたします。 バクタ(R)配合錠およびバクタ(R)配合顆粒は、2012年2月1日に開催されました、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部...
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ダイハツ、自動車リサイクル法に基づく2011年度使用済自動車の 再資源化等の実績を公表 ダイハツ工業株式会社(以下 ダイハツ)は、自動車リサイクル法(※1)に基づき、2011年度(2011年4月〜2012年3月)における使用済自動車のASR(※2)、エアバッグ類及びフロン類(以下 特定3物品)の再資源化等の実績を公表した。 自動車リサイクル法において、自動車メーカー等は特定3物品の引取り、リサイクル・適正処理の義務を担っている。 ダイハツは、ASRについては豊通リサイクル(株)に、エアバッグ類及びフロン類については一般社団法人自動車再資源化協力機構に業務委託し、特定3物品...
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エーザイなど、関節リウマチ患者のためのヒュミラ治療継続サポートプログラムを開始
アボット ジャパン株式会社、エーザイ株式会社 関節リウマチ患者様のためのヒュミラ(R)治療継続サポートプログラム開始 アボット ジャパン株式会社(本社:東京都、社長:ゲリー・エム・ワイナー)とエーザイ株式会社(本社:東京都、社長:内藤晴夫)は、関節リウマチ患者様のためのヒュミラ(R)治療継続サポートプログラム「myHUMIRA(マイヒュミラ)」を5月8日より開始しました。 「myHUMIRA」は、ヒュミラ(R)で治療を受けている関節リウマチ患者様を対象とした無料の会員登録制プログラムで、患者様に疾患や治療、日常生活に関する情報などをパソコンや携帯電話を通じて提供すること...
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NTT西日本とNTTスマートコネクト、大学向けクラウド型教育支援サービスを提供開始
大学におけるインタラクティブな教育・学習支援を実現する クラウド型教育支援サービスの提供開始について 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大竹伸一、以下、NTT西日本)とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:岡本充由、以下、NTTスマートコネクト)は、「Bizひかりクラウド コミュニティ」のサービスラインアップ拡充の一環として、大学を対象にクラウドサービスで学習支援や教職員と学生間等のインタラクティブなコミュニケーションの活性化を実現するクラウド型教育支援サービス「manaba folio(マナバ フォリオ)...
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中外製薬、合成抗菌剤「バクトラミン」について効能・効果追加を公知申請
合成抗菌剤「バクトラミン(R)」 効能・効果追加の公知申請について 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)は、「肺炎、慢性呼吸器病変の二次感染、複雑性膀胱炎、腎盂腎炎、感染性腸炎、腸チフス、パラチフス(*1)」を効能・効果として販売を行っている合成抗菌剤トリメトプリム・スルファメトキサゾール製剤[(販売名『バクトラミン(R)配合錠、バクトラミン(R)配合顆粒』、以下、「バクトラミン(R)」)]について、「ニューモシスチス肺炎及びその発症抑制(*2)」に関する効能・効果追加の公知申請を、2月13日に厚生労働省に行いましたのでお知らせいたします...
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アドビ、「Adobe Creative Suite 5.5」の小中高校向けサイトライセンスを発表
アドビ システムズ、Adobe Creative Suite 5.5を 小・中・高校での活用に向け、サイトライセンスを発表 本物のツールがもたらす、本物の体験、気づきと学び、 そして21世紀を「生きる力」 アドビ システムズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:クレイグ ティーゲル、以下 アドビ システムズ)は、Adobe(R) Creative Suite(R) 5.5を小・中・高校に手頃な価格で提供する「アドビ小中高校向けサイトライセンス」を発表しました。 アドビ小中高校向けサイトライセンスは、文部科学省に認可されている国公立および私立の小・中・高等学校ならびに...
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日本クレジットカード協会、「スマートフォン決済の安全基準等に関する基本的な考え方」を策定
「スマートフォン決済の安全基準等に関する基本的な考え方」の策定について 銀行系クレジットカード会社で組織する日本クレジットカード協会(略称JCCA、会長 佐々木 宗平 三菱UFJニコス株式会社代表取締役会長)は、既に日本国内の一部でも商用化が始まっているスマートフォン等を活用したクレジットカード決済について、クレジットカード番号をはじめとした各種情報が、安全かつ適切に取り扱われることを目的に、「スマートフォン決済の安全基準等に関する基本的な考え方」をとりまとめましたので、以下の通り公表いたします。 JCCAでは、スマートフォン決済に関わる企業が参考とする「業界統一のガイド...
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「リース会計に関する調査結果報告」の公表 及び 「リース会計に関する論点の整理」に対するコメントの提出 本日、社団法人リース事業協会(会長 小幡尚孝、三菱UFJ リース株式会社代表取締役会長)は、リース会計に関する調査結果について公表するとともに、ASBJ(企業会計基準委員会)に対し、「リース会計に関する論点の整理(2010年12月27日公表)」に関するコメントを提出しましたので、お知らせします。 ≪リース会計を巡る動向≫ 1.IFRS 新リース会計基準(公開草案)について IASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)は、2010年8月17日、新しい...