住友商事など、ＮＥＤＯからインドネシアのスマートコミュニティ実証事業を受託

ＮＥＤＯ「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」の受託について



　住友商事株式会社（代表取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤　通宏、以下「富士電機」）、三菱電機株式会社（執行役社長：山西　健一郎、以下「三菱電機」）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：有馬　彰、以下「ＮＴＴコミュニケーションズ」）と共同で独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」）から「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託しました。

　本件は平成２２年度にＮＥＤＯが公募した「インドネシア・ジャワ島における工業団地のスマートコミュニティ技術導入可能性に関する調査」および平成２３年度に公募した本実証事業の予備調査（ＦＳ）結果を経て採択されたものです。委託期限は２０１６年２月までとなります。

　インドネシアは内需拡大を追い風に経済成長を持続しており、エネルギー消費の伸びが顕著です。大規模な発電所の建設計画も立てられていますが、計画遅延も発生しており、今後も電力需給の逼迫が懸念されます。こうした中、送変電系統の余力不足・メンテナンス不備等にも起因し、停電、電圧降下等の電力品質劣化により工場に多大な損害を与えており、今後の工業団地の発展に向け、電力の安定供給・品質改善が課題となっています。本実証事業では、インドネシア　ジャカルタ近郊のスルヤチプタ工業団地において、これらの課題を解決するスマートコミュニティ技術導入の効果を実証し、その普及推進の検証を行うことを目的としています。尚、２０１２年１０月８日、東京にて行われた第４回「日インドネシア経済合同フォーラム」において、本実証事業を早期に開始すべく取り組みを加速させることが日インドネシア両政府間で確認されています。

　上記課題の解決に向け、以下の３項目を柱とするスマートコミュニティ技術をスルヤチプタ工業団地に導入し、その効果を実証すると共に将来の事業化に資するべく本実証事業を遂行します。


（１）電力品質の安定化技術（担当：富士電機）
　配電自動化システムおよび電圧安定化装置を導入し、停電時間短縮、電圧安定化等の導入効果等を検証する。また、大容量ＵＰＳ（＊１）による高品質電力供給システムを導入し、停電・瞬低被害の低減等の導入効果を検証する。

（２）エネルギーマネジメントシステム導入による省エネ（担当：三菱電機・富士電機）
　ＩＣＴ（＊２）技術を利用して動的な制御を行うＤＳＭ（＊３）システムを導入して、その電力需要抑制効果を検証する。また、需要家側にてＤＳＭ要求の需要抑制を支援し、省エネを推進するツールとしてＦＥＭＳ（＊４）を導入し、その効果を検証する。

（３）上記（１）〜（２）の基盤となるＩＣＴプラットホーム（担当：ＮＴＴコミュニケーションズ）
　高品質な通信インフラ、クラウド基盤を提供する。


　＊１　ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｕｐｐｌｙ
　＊２　ＩＣＴ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　＆　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
　＊３　ＤＳＭ：Ｄｅｍａｎｄ　Ｓｉｄｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
　＊４　ＦＥＭＳ：Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ


【プロジェクト予定地】

　※添付の関連資料を参照


＜関連リンク＞

・インフラ事業部門
　http://www.sumitomocorp.co.jp/business/unit/infrastructure/index.html