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新日本科学、鹿児島県指宿市の地熱発電事業を推進

2012-12-05

地熱発電事業に関するお知らせ



 当社は、平成19年6月に「地熱発電の取り組みに関するお知らせ」において、当社が保有する『メディポリス指宿』(鹿児島県指宿市)の敷地内で地熱発電の事業化に向けた調査・検討を行う旨のお知らせをいたしました。その後、調査の結果、十分な熱量を有する地熱貯留層が存在することが確認されたため、発電事業を目的とした子会社(株式会社メディポリスエナジー)を設立、当該子会社によって、地熱発電の事業性について検討してまいりました。
 今回、鹿児島県環境審議会温泉部会による地熱発電事業の操業に向けた生産井および還元井の掘削許可(「事業用井戸」に転用、以下同じ)を申請していましたところ、本日、審議会を経て、発電事業を推進することになりましたので、お知らせいたします。





1.経緯
 当社は、鹿児島県指宿市に広壮な敷地(103万坪)を所有し、同敷地内において医療・健康都市『メディポリス指宿』の構築を進めております。同敷地内には、地熱発電事業を営むために有望な地熱貯留層の存在が推測されており、平成19年から独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業として、当社・西日本技術開発株式会社・株式会社九電工の三者連携のもと、地元住民や関係機関等への説明を重ね、地熱開発促進に係る総合的な調査を継続して実施してまいりました。
 一方、本年7月1日に国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されたことを受け、同敷地内における地熱発電事業について、その継続性を詳細に検討しましたところ、安定的な事業採算性に加え、社会的意義※も十分にあると判断されたことから、関係各方面との連携を図り、地熱発電事業の円滑な展開を図る子会社を設立して、発電事業を行うこととなりました。

 ※当事業の社会的意義について
  (1)環境への配慮
    地下から汲み上げた蒸気の熱エネルギーを利用して発電する「バイナリー発電方式」を導入することで、熱水は坑井を通じてほぼ全量を地下へ還元することが可能となり、環境への影響がほとんどなく再生エネルギーを創出できます。

  (2)社会への貢献
    地球温暖化防止、純国産エネルギー創出の推進という日本国エネルギー政策の一翼を担い、また、鹿児島県がマニフェストに掲げる10大項目のひとつである「環境先進県・かごしま」の達成に貢献してまいります。


2.業績への影響
 本件は、当社グループの当期業績に与える影響は軽微であります。


以上


【ご参考:子会社ならびに地熱発電事業の概要】

 *添付の関連資料「参考資料」を参照


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