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温室効果ガス
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明大と神戸大と理研など、真核微細藻類ユーグレナを使った「バイオコハク酸」の生産に成功
真核微細藻類ユーグレナを使った「バイオコハク酸」の生産に成功 ■要旨 JST戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発ALCAにおいて、明治大学 農学部の小山内 崇 専任講師、理化学研究所、神戸大学、株式会社ユーグレナらの研究グループは、ユーグレナによるコハク酸の細胞外生産を発見しました。 生物が生体内で作る有機酸注1)はさまざまですが、その中でもコハク酸はバイオプラスチックの原料として近年注目を集めています。現在、多くのコハク酸は、石油を原料として化学的に生産されています。しかし、石油は限りある化石資源であり、生物由来の環境に優しいバイオコハク酸の生産が望まれており、年々生産量...
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福岡県御笠川浄化センターの下水汚泥固形燃料化事業に関する契約締結について〜低温炭化燃料製造技術を用いた下水汚泥燃料化リサイクル事業〜 電源開発株式会社(社長:渡部 肇史、以下「Jパワー」)は、月島機械株式会社(社長:山田和彦)、三笠特殊工業株式会社(社長:倉重 一男)と共同事業体を設立し、「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」(以下「本事業」)の事業契約を福岡県と締結いたしました。 本事業は、下水汚泥の低温炭化燃料製造技術を用い、施設の設計・施工・維持管理・運営・燃料化物販売・石炭火力での混焼利用まで一貫体制で実施する、下水汚泥燃料化リサイクル...
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経済産業省が主導するカーボン・オフセット制度を印刷物に導入 「カーボン・オフセット対応情報」を提供開始 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、経済産業省が推進する「カーボンフットプリント(CFP)(※1)を活用したカーボン・オフセット制度(※2)」を利用し、ユーザーが印刷物のCO2排出量をオフセットして自社の環境活動の訴求と自己排出分の削減量として利用できる仕組みを構築し、ユーザーのCO2排出量のさらなる削減に貢献します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 近年、CSR(企業の社会的責任)活動や環境活動をまとめた「CSR報告書」や「環境報告書...
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ジャパン・トラベルとドコモ・バイクシェア、訪日外国人旅行者向けの自転車の利用促進に向けた共同企画・運営で業務提携
ジャパン・トラベルとドコモ・バイクシェアの業務提携について ジャパン・トラベル株式会社(以下、ジャパン・トラベル)と株式会社ドコモ・バイクシェア(以下、ドコモ・バイクシェア)は、訪日外国人旅行者をターゲットとした自転車の利用促進に向けた共同企画・運営について業務提携しましたのでお知らせします。 日本政府観光局の調べによると、2016年の訪日外国人旅行者数は2,000万人を突破しました。さらに政府による2020年4,000万人の目標も掲げられており、今後更なる増加が見込まれています。また、諸外国においても新たな都市交通手段として自転車を活用する動きが広まってきています。 ...
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ラオスで省エネルギー型データセンターの実証を開始 ―従来型データセンターに比べ電力消費量40%削減目指す― NEDOはこの度、ラオス・ビエンチャンにデータセンター設備の設置を完了し、省エネ性に優れたコンテナ型データセンターの実証運転を開始しました。 今回設置したコンテナ型データセンターは、従来型であるビル型データセンターに比べて3分の1程度の工期で設置が可能で、本実証事業では従来比で40%の電力消費削減を達成することを目指します。 本実証事業では、2018年2月までの約1年間、同国の環境に適した運用を実施し、二国間クレジット制度(JCM)を活用して温室効果ガス排出削減効果を検証しま...
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国産最軽量となるアルミ缶を開発 〜350ml缶で約5%、500ml缶で約7%の軽量化を実現〜 キリン株式会社(社長 磯崎功典)のパッケージング技術研究所(所長 永嶋一史)は、環境に配慮したやさしいパッケージ開発の一環として、ユニバーサル製缶株式会社(社長 富永泰夫)と共同で国産最軽量(※1)となるアルミ缶を開発しました。350ml缶では14.6gから13.8gへ約5%軽量化、500ml缶も18.1gから16.8gへ約7%軽量化しました。本アルミ缶を使用した商品は、キリンビール神戸工場から導入を開始し、2016年11月下旬から順次、ビール、発泡酒、新ジャンル商品などで市場への展開を開始します...
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東レと東京電力HDなど、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定を締結
CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定の締結について 山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:後藤斎(ごとうひとし))、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺昭廣(にっかくあきひろ)、以下「東レ」という。)、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己(ひろせなおみ)、以下「東京電力HD」という。)及び株式会社東光高岳(本社:東京都江東区、代表取締役社長:高津浩明(たかつひろあき)、以下「東光高岳」という。)は、相互に連携し、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2G(Power to Gas...
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東京電力EP、電動車両でポイントが貯まる「eチャージポイント」サービスを開始
「eチャージポイント」サービス、始まります 〜日本初、電動車両でポイントが貯まる!〜 当社は、電動車両(電気自動車、プラグインハイブリッド車)をお持ちのお客さまを対象とした新たなポイントサービス「eチャージポイント」を2017年2月(予定)に開始いたします。 「eチャージポイント」は、関東・中部・関西エリアにて当社の新しい電気料金プラン(スタンダード、プレミアム、スマートライフ、夜トクの各プラン)にご契約いただいているお客さまが、対象車種である電動車両をお持ちの場合、ポイント(※)が貯まる日本初のサービスです。Webサイトから本サービスにご登録いただくことにより、年間最大3,60...
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日立造船、舶用2ストローク二元燃料機関を開発し有明工場における実証設備が完成
舶用2ストローク二元燃料機関(DFエンジン)の新開発および有明工場における実証設備の完成 Hitz日立造船株式会社は、このほど、有明工場において舶用2ストローク二元燃料機関(以下、DFエンジン)を開発するとともに、開発したDFエンジンに燃料を供給するための高圧ガス燃料供給設備(以下、FGSS)を含む実証設備が完成しました。 なお、本件は、開発のスピードアップを図るために本年1月に発足した有明研究室と、当社のものづくりの主力である有明工場が一体となって取り組んだ成果であります。 1.DFエンジンの開発 DFエンジンは、従来の重油に加え天然ガスを燃料として利用できます。国際海運業界においては環境規制...
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SBエナジーなど、モンゴル国ウムヌゴビ県ツォグトツェツィー郡に風力発電所を建設
モンゴル国ウムヌゴビ県ツォグトツェツィー郡での 風力発電所の建設について 〜モンゴルの持続的な経済発展に貢献〜 ソフトバンクグループのSBエナジー株式会社(代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビーエナジー)」とモンゴルのNewcom LLC(本社:モンゴル国ウランバートル市、Chairman:Boldbaaatar Tserenpuntsag(ツェレンポンツァガ・ボルドバートル)、以下「Newcom」)による合弁会社であるClean Energy Asia LLC(本社:モンゴル国ウランバートル市、代表取締役社長:Gankhuyag Dagva(ダグワ・ガンフヤグ)、以下「Clean Energy Asia」)は本日、国際協力機構(JICA)と欧州復興開発銀行(European Bank for Reconstruction and Deve...
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ローソンとドコモ・バイクシェアなど、青森県で旅行者向けにサイクルシェアリングサービスを提供開始
ローソンとNTTドコモとドコモ・バイクシェアの業務提携合意について −旅行者向けに青森県内のローソン4店舗でサイクルシェアリングサービス提供開始− 株式会社ローソン(本社:東京都品川区、以下「ローソン」)と、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、以下「ドコモ」)と、株式会社ドコモ・バイクシェア(本社:東京都墨田区、以下「ドコモ・バイクシェア」)は、ローソン店舗におけるサイクルシェアリングサービスの提供に関する業務提携について合意し、提携の最初の取り組みとして2016年8月23日(火曜)から青森県内のローソン4店舗で旅行者向けのサイクルシェアリングサービスを開始いたします。 ...
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NECなど9社、バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始 〜「バーチャルパワープラント構築事業費補助金」採択〜 日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、三井物産株式会社、ONEエネルギー株式会社の9社(注1)は、経済産業省が一般財団法人エネルギー総合工学研究所を通じて公募する実証事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(アグリゲーター事業)」に採択されました。本実証は、バーチャル...
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低温室効果冷媒を使用した中小型空調機器開発に着手 ―パリ協定の温室効果ガス排出削減目標に貢献― NEDOは、高効率で低温室効果を有する冷媒の開発と、それを使用した高効率な中小型空調機器開発に着手します。 開発する冷媒の安全性・性能評価を実施し国際規格化を目指すとともに、家庭用空調機器などを対象に省エネ化と低温室効果冷媒への転換を促進します。 これらの取り組みを通じて、パリ協定における日本のハイドロフルオロカーボン(HFC)排出削減目標である2030年までに約1020万t−CO2(2013年比で32%削減)の削減達成に貢献します。 1.概要 かつて冷凍空調機器用冷媒として使用されていた特定...
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三菱化学と三井造船のゼオライト膜事業に関する業務提携について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭、以下「MCC」)と三井造船株式会社(本社:東京都中央区、社長:田中 孝雄)及び同社の子会社である三井造船マシナリー・サービス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:森田 政夫、以下「MZM」)とは、このたび、液用ゼオライト分離膜(以下「ゼオライト膜」)の販売及び製造に関する業務提携について合意しました。 ゼオライト膜の新規市場参入及び拡販を目的として、MZMが製造するゼオライト膜をMCCが全量購入し、米国を中心とする世界市場において独占的に販売を行うとともに、両者の技術を...
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富士フイルム、高機能化粧水「アスタリフト モイストローション」を9月発売
弾むようなハリとみずみずしいうるおい溢れる肌へ導く高機能化粧水 「アスタリフト モイストローション」新発売 独自成分「ナノビタミンAx(エーエックス)」(※1)と「コラーゲンペプチド」(※2)で構成された複合成分「CL(シーエル)リフレッシャー(R)」(※3)を配合 ●新発売● 富士フイルム株式会社(社長:助野 健児)は、エイジングケア(※4)を目的としたスキンケアシリーズ「ASTALIFT(アスタリフト)」の化粧水をリニューアルし、高機能化粧水「アスタリフト モイストローション」として、平成28年9月1日より発売いたします。本製品には、美容成分「アスタキサンチン」(※5)と「ビタミンA(レチノー...
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日立、北米でのエネルギーソリューション事業拡大で新拠点を開設
日立がエネルギーソリューション事業の拡大を目的に北米に新たな拠点を開設 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、北米市場におけるエネルギーソリューション事業の拡大を目的として、日立の北米における地域統括会社である日立アメリカ社(President&CEO:紺野 江里佳)内に、お客さまのエネルギー課題に対する提案・開発・ファイナンス構築からO&M(*1)までの一貫したソリューションを提供するための新たな拠点として「Energy Solutions Division」を開設しました。本拠点では、さまざまな先進的な取り組みが行われている北米市場のニーズを追求し、日立がこれまで培ってきた電力・エ...
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キヤノン、カーボン・オフセット制度をプロダクションプリンターと高速カラー複合機に導入
経済産業省が推進するカーボン・オフセット制度を プロダクションプリンターと高速カラー複合機に導入 キヤノンは、経済産業省が推進する「カーボンフットプリント(CFP)(※1)を活用したカーボン・オフセット制度(※2)」を利用し、キヤノンがオフセットしたCO2排出量をユーザーが自己排出分の削減量として利用できる仕組みを、プロダクションプリンターと高速カラー複合機に対象範囲を拡大し、2016年5月23日以降に販売する対象機種から適用します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 キヤノンは、これまで環境配慮型の再生複合機「Refreshed」シリーズと、「imageRUNNER ADVANCE C5500 シリーズ(2016...
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日本商工会議所、中小企業向け「CO2チェックシート」(改訂版)を無料で提供開始
電気・燃料の使用量、CO2排出量を見える化できるツール 中小企業向け「CO2チェックシート」(改訂版)を無料で提供開始 −コスト・CO2削減効果のシミュレーション機能を追加− 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、4月27日から、自社の電気、ガス、ガソリンなどの使用量や、CO2排出量を見える化できるツール「CO2チェックシート」改訂版の提供を開始します。 本シートは、毎月の電気代や使用量などを入力すると自社のCO2排出量が自動的に計算され、簡単操作でグラフ化できるエクセル形式の無料ツールです。 今回の改訂版から、照明設備を蛍光灯からLEDに設備更新した場合の、「コスト削減効果」や「CO2排出削減量」をシミュレ...
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新たな環境行動計画を通じてお客様と社会への貢献を拡大 「第8期富士通グループ環境行動計画」を策定 富士通グループは、2016年度から2018年度の環境目標を「第8期富士通グループ環境行動計画」として策定しました。 本計画では、お客様や社会への貢献をより拡大することを目指し、「社会への貢献」と「自らの事業活動」の2軸で計11項目の目標を定めました。例えば、「社会への貢献」では、2015年に国連が採択した持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals 以下、SDGs)(注1)への貢献に資するソリューション開発・提供の拡大などに取り組みます。また「自らの事業活動」では、長期的なゼロエミッ...
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中部電力、天竜川水系黒川および小黒川の流水を利用した清内路水力発電所を建設
清内路(せいないじ)水力発電所の建設計画について 当社は、天竜川水系黒川(くろかわ)および小黒川(こぐろかわ)の流水を利用した清内路水力発電所を建設することといたしましたので、お知らせいたします。 清内路水力発電所は、発電出力5,600kWの流れ込み式水力発電所で、2018年度に工事に着手し、2022年度に運転を開始する予定です。 当社による流れ込み式の新規水力発電所の開発は、1996年に運転開始した平谷水力発電所(出力8,100kW)以来、20年ぶりとなります。 今後、当社は地元自治体や地域の皆さまにご理解とご協力をいただきながら、開発を進めてまいります。 当社は、エネ...
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丸紅、バングラデシュの電源開発公社向け複合火力発電所建設請負契約に調印
バングラデシュの電源開発公社向け、同国最大級の複合火力発電所建設請負契約の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、バングラデシュ電源開発公社(Bangladesh Power Development Board、以下「BPDB」)と締結した、総出力約400MW(40万キロワット)のビビヤナ3複合火力発電所建設請負契約に対し、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)のバイヤーズ・クレジット(輸出金融)が供与されることとなり、2016年2月29日にJBICとBPDBの間で融資契約が調印されました。 本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」)との協調融資によるもので、協調融資総額は約308億円、BTMUの融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保...
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ミック経済研究所、電力小売全面自由化を控えたHEMS・MEMSなど住宅向けEMS市場動向を発表
電力小売全面自由化を控えたHEMS・MEMSなど住宅向けEMS市場動向 情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所(本社:東京港区、代表取締役:有賀 章)は、住宅向けエネルギーマネジメントシステム(EMS)、国内の主要ベンダの個別実態調査をベースに、HEMS(Home Energy Management System),MEMS(Mansion Energy Management System)市場の推移、および成長要因について、同社の会員制サイトであるミックITリポート 2月号に発表しました。 ■住宅向けEMS市場に関連する主な要因 ○Politics(政治的要因) ・電力小売全面自由化 ・スマートメーター導入促進における代替効果および相乗効果 ・COP21におけ...
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NTTデータ、安全で円滑な航空交通流を実現するパッケージソフトを提供開始
航空管制製品ブランド「airpalette(R)」第3弾、airpalette ATFMを提供開始 〜航空交通における混雑等の予測データを提供し、空の混雑緩和に貢献〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2016年2月5日、airpalette(R)ブランド(注1)の製品第3弾として「airpalette ATFM(Air Traffic Flow Management system)」の提供を開始します。 airpalette ATFMは、航空管制機関がATFMシステムを構築するための国内企業初のパッケージソフトウエアです。ATFMシステムとは、航空会社の提出する飛行計画(注2)や気象データを用いて航空交通量を予測し、混雑が予想される場合には出発時刻の調整等を提案することで交通量を平準化し、安全で円滑な交通...
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宇部興産、シクロヘキサノン(カプロラクタム中間原料)の製法を転換
シクロヘキサノン(カプロラクタム中間原料)の製法転換について 宇部興産株式会社(社長:山本謙。以下「宇部興産」)は、宇部ケミカル工場(山口県宇部市。以下「宇部工場」)において、シクロヘキサノン(カプロラクタム中間原料。以下「アノン」)の製法転換を決定いたしました。 宇部興産は、ナイロン・カプロラクタムチェーンの構造改革による収益改善を図るため、カプロラクタムの抜本的なコストダウンや、ナイロン6の生産能力増強に伴う自家消費比率向上を進めています。 その一環として宇部工場ではアノンの製法革新を検討してきましたが、このたび年産8万tの新工場を建設し、アノンの製法をフェノール法へ...
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大日本印刷、水使用量を約9割削減するペットボトル用無菌充填システムを開発
ペットボトル用の無菌充填システムで水使用量を約9割削減 滅菌後の洗浄工程を無くした新システムが初採用、ボトル軽量化による環境負荷も軽減 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、従来と比較して充填時の水使用量が大幅に削減できるペットボトル用無菌充填システムを開発し、国内の飲料メーカーで初めて採用されました。 DNPのペットボトル用無菌充填システムは、無菌状態を保ったチャンバー内で、試験管のような小さなプリフォームをふくらませながらペットボトルを成形し、高温・短時間で滅菌した内容物を急速に冷却して常温でボトルに詰めるシステムで、国内で...
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太陽光発電の電力需給バランスを維持する技術を開発 〜発電量の予測誤差を考慮し、停電リスクを低減〜 ■ポイント ○太陽光発電を大量に導入すると発電量の予測誤差が大きくなるが、予測誤差の変動範囲を考慮して他電源からの電力供給量を制御する手法は、これまでなかった。 ○太陽光発電量の信頼度付区間予測を用いた電力系統需給制御の理論的な枠組みを構築した。 ○太陽光発電の大量導入を見据えた、新しい電力系統需給制御技術として期待される。 JST戦略的創造研究推進事業において、東京工業大学の石崎 孝幸 助教と井村 順一 教授らは、天候の変化などによって発電量が大きく変動する太陽光発電を大量導入...
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有機薄膜太陽電池で飛躍的なエネルギー変換効率の向上が可能に 〜新材料開発で光エネルギー損失低減に成功〜 ■ポイント ○塗布型有機薄膜太陽電池(塗布型OPV)の実用化には変換効率の向上が課題となっている。 ○新しい半導体ポリマーの開発により、塗布型OPVの光エネルギー損失が無機太陽電池並みまで低減に成功した。 ○塗布型OPVの高効率化の起爆剤になると期待できる。 JST戦略的創造研究推進事業において、理化学研究所 創発物性科学研究センターの尾坂 格 上級研究員、瀧宮 和男 グループディレクターと京都大学 大学院工学研究科の大北 英生 准教授らの共同研究チームは、新しく開発した半導体ポリマー...
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NTTデータ、「RScube+」が「二国間クレジット制度」の制度基盤システムに採用
温室効果ガスのクレジット管理を行うソフトウエアが 「二国間クレジット制度」の制度基盤システムに採用 〜クレジットの口座、取引などの正確な管理、および短期間でのシステム構築を実現〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する温室効果ガスの排出削減量および吸収量(以下:クレジット)の管理を行うパッケージソフトウエア「RScube+(R)」(アールエスキューブプラス)が、日本政府が推進する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下:JCM)」(注1)の制度基盤システムに採用され、11月13日から利用が開始されました。 「RScube+」は、クレジットの管理を行う機関が、クレジット管理の仕組みを構築...
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JAXAなど、「いぶき」の観測データに基づく月別二酸化炭素の全大気平均濃度を公表
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測データ に基づく月別二酸化炭素の全大気平均濃度の公表について 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT(ゴーサット))は、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同で開発した世界初の温室効果ガス観測専用の衛星であり、平成21年1月23日の打上げ以降、現在も観測を続けています。 「いぶき」観測データを使って、地上から上空までの「地球大気全体(全大気)」の二酸化炭素平均濃度を算出したところ、月別平均濃度は季節変動をしながら年々上昇し、平成27年5月に約398.8ppmを記録しました...
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JFEエンジニアリング、ミャンマーのヤンゴン市が建設するごみ焼却発電プラントを受注
ミャンマー初のごみ焼却発電プラントを受注 〜CO2排出削減に関する二国間クレジット制度(JCM)を活用〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区)は、このたびミャンマー国と日本国との間のJCMを活用しヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注しましたのでお知らせします。JCMは、途上国に対し、優れた技術の普及によって実現する温室効果ガス排出削減量を、日本の排出削減目標の達成に活用できる制度です。本件はごみ焼却発電プロジェクトとしてJCMを適用する第1号案件であり、またミャンマー国初のJCMプロジェクトとなります。 ヤンゴン市では、現状日量約1,600トン排...
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東北大、染色体上からリボソームRNA遺伝子が消えた細菌を発見
染色体上からリボソームRNA遺伝子が消えた細菌を発見 〜ゲノムの常識を覆す〜 【研究概要】 東北大学大学院生命科学研究科の地圏共生遺伝生態分野と遺伝情報動態分野の微生物研究グループは、環境細菌(*1)Aureimonas(オーレイモナス)のリボソーム(*2)RNA遺伝子が、安定的に維持される染色体(*3)ではなく、プラスミド(*4)に位置していることを明らかにしました。これまでは、生命の根幹をなすリボソームRNAの遺伝子は染色体上にあるのが当然と信じられてきました。本研究により、生息環境に適応して進化する過程で、細菌のゲノム(*5)は予想外にダイナミックに変化していることが示されました。本研究は、生...
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ユニ・チャーム、使用済み紙おむつのパルプを再生し資源化する技術を開発
〜温室効果ガス削減効果とバージンパルプ同等の衛生安全性を両立〜 “使用済み紙おむつ資源化技術を開発“ 第26回廃棄物資源循環学会と第64回日本感染症学会にて発表 ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、社長:高原豪久)は使用済み紙おむつのパルプを再生し資源化する技術を開発しました。この技術の環境影響評価を東京都市大学の伊坪徳宏教授と共同で実施し、その評価結果を第26回廃棄物資源循環学会(2015年9月2日〜4日)にて発表しました。また、この技術により得られたパルプの感染安全性の検証を北里大学の花木秀明感染制御研究センター長・特任教授と共同で実施し、その検証結果を第64回日本...
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国際石油開発帝石など、「メキシコ南部におけるCCS−EOR事業実現可能性調査」を受託
「メキシコ南部におけるCCS−EOR事業実現可能性調査」 の実施について 〜経済産業省公募「平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」〜 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)、株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渕崎正弘、以下「日本総研」)、三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:宮永俊一、以下「三菱重工」)の3社(以下「調査コンソーシアム」)は、経済産業省が実施する『平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業(※1)「メキシコ南部におけるCCSEOR事業実現可能性調査」』(以下「本事業」)にかかる公募に応募し、今般、本事業に関する調査を受託しま...
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ウシオライティング、「LEDIU LED電球」の「調光対応シングルコアモデル」を販売開始
照明のLED化に適した「LEDIU(*1) LED電球」 12V仕様ミラー付きハロゲンランプ(JR)代替LED電球として Superline LEDシリーズのニューモデルを市場投入 ウシオライティング株式会社(東京都中央区/代表取締役社長 吉川 隆雅)は、おもに商業施設・店舗照明などで使用されている12V仕様ハロゲンランプ(JR)のリプレイス、照明のLED化に適した、「LEDIU LED電球 Superline(スーパーライン)LED(以下、スーパーラインLED)」シリーズのニューモデルとして、「調光対応シングルコアモデル」を、10月13日(火)から販売開始することを、お知らせします。 これにより12V仕様LED電球もラインアップが拡充され、使用場所によっ...
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YKK AP、オフィスビルなどの非居住ビル専用の窓改修カバー工法商品を発売
業界初 ビル専用の窓改修 新カバー工法商品 「SYSTEMA31Br(システマサンイチビィアール)」発売 〜意匠性や開放感を保った、省エネ窓改修が可能に〜 YKK AP株式会社(社長:堀 秀充、本社:東京都千代田区、資本金:100億円)は、オフィスビル等の非居住ビル専用の窓改修カバー工法商品「SYSTEMA31Br(システマサンイチビィアール)」を、業界で初めて専用商品化し、9月30日より販売開始します。 日本社会ではスクラップ&ビルドの造っては壊すことを繰り返す社会から、ストックの有効活用が目指され、また、国の温室効果ガス排出量の削減目標をにらみ、オフィスの省エネ対策の推進も叫ばれております。その中で...
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日立化成、ガラパゴス諸島の環境保全につながるハイブリッド蓄電システムを受注
ガラパゴス諸島の環境保全につながるハイブリッド蓄電システムを受注 −自然エネルギー導入による電力系統不安定化をハイブリッド蓄電システムにより抑制− 日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:田中 一行、以下、日立化成)は、エクアドル共和国ガラパゴス諸島の環境保全につながる出力安定化システム(*)向けに、ハイブリッド蓄電システムを富士電機株式会社(本社:東京、代表取締役社長:北澤 通宏、以下、富士電機)より受注し、本年10月に納入する予定です。本蓄電システムでは、鉛蓄電池とリチウムイオン電池のハイブリッド蓄電システムにすることにより、天候に左右されやすく、不安定な自然エネルギ...
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産総研、環境計測に適した超高速・高精度なガス検出・同定法を開発
環境計測に適した超高速・高精度なガス検出・同定法を開発 −複数のガスがリアルタイムで分析可能に− <ポイント> ・光のものさし「光コム」を2台用いた分光装置により、高速・高精度にガスを検出・同定 ・最も広い波長域でガスによる光吸収が測定可能で、複数のガスが共存する環境に適応 ・環境ガスの分析、内燃機関の評価、呼気分析など幅広い応用に期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)物理計測標準研究部門【研究部門長 中村 安宏】周波数計測研究グループ 大久保 章 研究員、稲場 肇 研究グループ長は、環境計測に適した高速で高精度の...
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NEDO、クリーンコール技術の海外展開を目指し実現可能性調査を開始
クリーンコール技術の海外展開を目指した実現可能性調査を開始 NEDOは、高効率石炭火力発電技術などのクリーンコール技術を海外に普及・促進することを目指し、実現可能性調査(フィージビリティスタディ)を開始します。 クリーン・コール・テクノロジー(CCT)の設計、調達、建設(EPC)や独立系発電事業社(IPP)プロジェクト等の実現可能性調査および短期の試験、調査を対象範囲としたプロジェクトの案件発掘、案件形成、案件合理化調査を約9ヶ月間実施し、海外へのCCTの普及・促進につながるプロジェクトの創成を目指します。 1.概要 NEDOは、日本が有する世界的に優れた高効率発電技術(USC(※1)、IGCC(※2)等)...
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ウシオライティング、明るく広範囲に光を放つLED電球「Kirabi」を販売開始
小形電球代替 LEDランプ LEDキャンドルライト「Kirabi(煌火/きらび)」販売開始 明るく、均等かつ広範囲に光を放つLED電球で、 新たなアプリケーション提案 ウシオライティング株式会社(東京都中央区/代表取締役社長吉川 隆雅)は、小形電球代替 LEDランプ LEDキャンドルライト「Kirabi(煌火/きらび) 以下、Kirabi」について、6月12日(金)から販売を開始することを、お知らせします。本製品は、一般照明、商業施設・店舗照明などで使用される白熱電球のリプレイス、照明のLED化に適したもので、均等でムラが少ない光の拡がりを実現するだけでなく、省エネ、環境負荷低減に貢献します。 Kirabiは、一般照明、商業施設...
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ソニー、環境中期目標「Green Management2020」を策定
ソニー、環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定 エレクトロニクス製品の年間消費電力量を平均30%削減(*) *2013年度比 ソニー株式会社は、2016年度〜2020年度のグループ環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進します。 ●エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能...
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京大など、電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査結果を発表
電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査 ■研究の背景 ・昨今、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、政府内で検討が進んでいる。経産省は「総合資源エネルギー調査会」において、原発比率を20〜22%として、震災前の約30%から引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーを現状の10%から2倍となる22〜24%とする方向で調整を行い、国民からの意見公募などを経て、6月までに最終案を固める予定である。 ・この大きな政策的議論の中で、日本の消費者の受容度に関する精緻な定量的分析を行った研究はほとんどなかった。我々はコンジョイント分析と呼...
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アキレス、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームを全国で販売開始
建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム 『アキレスエアロンFR−FO』 6月1日(月)から全国で販売開始 〜新発泡剤「HFO」で高い断熱性能と環境負荷軽減の両立を実現!〜 アキレス株式会社(本社:東京都新宿区、社長:伊藤 守)は、北海道地区で限定販売していた地球温暖化係数(GWP)(※1)の低い、新しい発泡剤HFO(※2)を用いた建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム『アキレスエアロンFR−FO』を6月1日(月)から全国で販売を開始します。 吹付け硬質ウレタンフォームは、建築物の優れた断熱性と気密性を実現させる断熱材として、スプレー工法や注入工法などで一般住宅をはじめさまざまな建築物まで幅広く使用...
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理研、太陽光エネルギーを水素へ高効率に変換する簡便なシステムを構築
太陽光エネルギーを水素へ高効率に変換 −安価で簡便なシステムにより実現− ■要旨 理化学研究所(理研)社会知創成事業イノベーション推進センター中村特別研究室の中村振一郎特別招聘研究員と藤井克司客員研究員(東京大学特任教授)らの研究チーム(※)は、太陽光エネルギーを水素として貯蔵する安価で簡便なシステムを構築し、エネルギー変換効率15.3%を達成しました。 これからの低環境負荷社会に求められるのは、温室効果ガスであるCO2(二酸化炭素)を排出しない風力や太陽光などのクリーンな自然エネルギーを活用しつつ、安定的な供給を実現するエネルギー源です。近年、太陽光エネルギーを電気エネルギー...
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海水を用いた淡水性ラン藻の培養に成功 −海水培養により、アミノ酸生産が激増− <要旨> 理化学研究所(理研)環境資源科学研究センター代謝システム研究チームの小山内崇 客員研究員(明治大学農芸化学科専任講師)、飯嶋寛子 元テクニカルスタッフ、平井優美チームリーダーらの研究チーム(※)は、淡水性ラン藻の海水培養に成功しました。また、海水培養の際に、リシンやオルニチンなどのアミノ酸量が大幅に増加することを明らかにしました。 微細藻類を用いて糖やアミノ酸などの有用物質や代替エネルギーをつくることは、低炭素社会の実現につながる可能性があるため、注目されています。ラン藻は、光エネルギー...
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セブン&アイHD、グループ6社のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定
サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に向けて グループ6社で「スコープ3」を初めて算定 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:村田紀敏は、このたび、グループ主要6社のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(「スコープ3」)を初めて算定いたしました。 「スコープ3」とは、自社排出量以外の、原材料・商品の調達、配送、商品使用、廃棄過程から出る温室効果ガスの排出量のことを指します。 弊社は、サプライチェーンからのCO2排出量を把握し削減することを謳っている「地球温暖化防止に関する基本方針」に則り、グループ6社(セブン−イレブン・...
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東大と日立、ヒトゲノム解析用スーパーコンピューターShirokane3の本格稼働を開始
東大医科研がヒトゲノム解析用スーパーコンピュータShirokane3の本格稼働を開始 従来比約10倍の解析速度と約100万人分のデータ保存を実現し、 がんや感染症などに関する個人の特性に合った予防・診断・治療法の研究を加速 ■発表のポイント ・東京大学 医科学研究所 ヒトゲノム解析センターは、株式会社日立製作所の協力のもと、ヒトゲノム解析用スーパーコンピュータシステムを刷新し、Shirokane3として4月1日から本格稼働を開始します。 ・422 TFLOPSの総合理論演算性能の実現などにより、従来システム比約10倍の速度でヒトゲノムのデータを解析することが可能となります。 ・膨大なデータからヒトゲノムが変...
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凸版印刷、カーボン・オフセットのワンストップサービスを提供開始
凸版印刷、印刷物ではじめて、「カーボンフットプリントを活用した カーボン・オフセット」のワンストップサービスの提供を開始 〜システム認証を活用し短納期化、オフセット業務代行により利用企業の作業負荷とコストを低減〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、印刷物ではじめて、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」に対応するワンストップサービスを、2014年12月中旬より提供開始します。 凸版印刷は、経済産業省のカーボンフットプリント(以下 CFP (※1))制度に参加。2012年には、民間移行後はじめて組織内でCFPの...
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八幡ソーラー発電所竣工のお知らせ JNC株式会社(東京都千代田区、社長:森田美智男)は、本日12月2日、熊本県水俣市において八幡ソーラー発電所の竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。 JNCグループは、高度情報化社会に欠かせない液晶材料や有機EL材料の製造販売及び研究開発を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけ、九州地区に13ヶ所の流れ込み式水力発電所(最大出力合計93,200kW)を保有すると共に、太陽光発電にも取り組んでおります。 本発電所は、当社の社宅跡地(約30,000m2)を活用したメガソーラー設備で、JNCグループ3ヵ所目の竣工となります...
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CTC、材料研究などで有用なナノ材料開発向け独自解析ソフトを開発
CTC、ナノ材料開発を支援する解析サービスを開始 自社独自の解析ソフトウェアで設計時間を短縮 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、レアアースやレアメタルの代替材料の探索や温室効果ガスの削減に向けた材料研究等で有用な、ナノ材料開発向けの独自解析ソフトウェアを開発しました。新規材料の開発をトータルに支援するサービスの提供を本日から開始します。材料メーカー、企業・大学の研究部門、国や自治体の研究機関向けに提供し、3年後に関連製品を含めて10億円の売上を目指します。 ■ナノ材料開発における現状 複数の元素の組み合わせとその...
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グリーンブルー、養豚場から出る悪臭・汚水問題を低コストで低減させるシステムを開発
ナノテクを駆使して目指すは“養豚経営革命” 画期的技術の融合で、養豚場から出る悪臭・汚水問題を低コストで解決 アンモニアガスを自動連続サンプリング、微細気泡で糞尿を浄化・再利用 環境汚染に関する調査・分析・モニタリングサービスを展開するグリーンブルー株式会社(本社:横浜市神奈川区、東京都大田区、代表取締役社長:谷 學)は、株式会社富喜製作所(本社:埼玉県熊谷市、代表取締役社長:佐藤貴代)と共同で、現在社会問題化している養豚施設から発生する悪臭や汚水を、低コストで大幅に低減させる画期的システムを開発いたしました。 同システムは、当社が開発した温室効果ガス等を連続で自動サンプリ...
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みずほ銀行、サウジアラビアで太陽光発電などの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」を受託
サウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入に よるJCMプロジェクト実現可能性調査」の受託について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、経済産業省の公募事業である「平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(※)」に関し、このたび、提案を行っていたサウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択され、契約を締結しました。 本調査事業では、みずほサウジアラビア(社長:岩田 直樹)と協力し、太陽光発電や複合ガス火力等、わが国の有する低炭素技術の活用による、サウジアラビア王国における温室効果ガス削減事業の...
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NEC、環境負荷に対して5倍の環境貢献を目指す環境経営目標を策定
NEC、社会ソリューション事業による気候変動対策への貢献を踏まえた新たな環境経営目標を策定 〜2020年度、環境負荷に対して5倍の環境貢献を目指す〜 NECは、ICTを活用して高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を通じて、社会インフラや地球環境の監視・制御、適切な情報提供を行うことで、気候変動(地球温暖化)の「緩和」(温室効果ガスの排出抑制)と「適応」(影響への備え)の両面で貢献を強化します。 これにともない、2020年度にサプライチェーン全体(Scope1〜3)の環境負荷(CO2総排出量)に対し、5倍の環境負荷削減貢献を目指す新たな環境経営目標を策定しました。 NECは今後、社...
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ウシオライティング、ランプ口径70mmのハロゲンランプの代替光源LED電球6品種を販売
「LEDIU(*1)LED電球 ダイクロハロゲン形 JDRφ70タイプ」 新たに6品種を市場投入 他にはない充実したラインアップで拡販を図る ウシオライティング株式会社(東京都中央区/代表取締役社長 吉川 隆雅)は、一般照明、商業施設・店舗照明などで多く使用されている、ランプ口径70mmのハロゲンランプ(JDRφ70)の代替光源として、同等以上の明るさ(*2)、サイズ(*2)、光の質を再現、美しい光を放つとともに省エネ、環境負荷低減に貢献する「LEDIU LED電球 ダイクロハロゲン形 JDRφ70タイプ(以下、LEDIU LED電球)」の、業界最高水準の高い演色性、または明るさ(*3)を備えた3モデル(6品種)について、...
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ウシオライティング、ビームランプ形白熱電球150W形と同等のLED電球を販売開始
一般的なビームランプ形白熱電球150W形と同等の最大光度(*1)を備えた 「LEDIU(*2)LED電球ビームランプ形」の販売を開始 低消費電力化を図った製品で、ビームランプ形LED電球市場に参入 ウシオライティング株式会社(東京都中央区/代表取締役社長吉川 隆雅、以下:ウシオライティング)は、ビームランプ形白熱電球(150W形)の代替光源として、同等の最大光度、サイズ(*1)、光の質を再現、美しい光を放つとともに省エネ、環境負荷低減に貢献する「LEDIU LED電球ビームランプ形(以下、LED電球ビームランプ形)」について、6月5日(木)から販売開始することを、お知らせします。 ビームランプ形白熱電球は...
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横河電機、サウジアラビアで超臨界圧火力発電所向け制御システムを受注
サウジアラビア初の超臨界圧火力発電所向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、子会社であるヨコガワ・ミドルイースト・アンド・アフリカ(本社:バーレーン 社長:小川 朗)と2社で、韓国の現代重工業から、サウジアラビア国営のサウジアラビア電力公社が新設するジッダ・サウス超臨界圧火力発電所※1建設プロジェクト(第1期)向けの制御システム、安全計装システム、および分析システムを受注しましたのでお知らせします。 ジッダ・サウス超臨界圧火力発電所は、サウジアラビアで初めての超臨界圧方式を採用した重油焚きの発電所です。運営会社であるサ...
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川崎重工、四條畷市交野市清掃施設組合向けごみ処理施設建設工事を受注
四條畷市交野市清掃施設組合向けごみ処理施設建設工事を受注 川崎重工は、四條畷市交野市清掃施設組合より、「新ごみ処理施設建設工事」を受注しました。 今回受注したごみ処理施設は、ごみ焼却施設が125t/日(62.5t/24h×2炉)、リサイクル施設が23t/日の処理能力を有しています。 ごみ焼却施設では、少ない空気量で燃焼性能の高いストーカ式焼却炉を提案し、焼却炉から発生する排ガスに対して、ろ過式集じん器(バグフィルタ)や触媒脱硝装置など、高度な排ガス処理システムを設置することにより、万全な大気汚染防止対策を施すことで、環境負荷低減を実現します。また、本施設はストーカ式焼却炉に、...
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ブリヂストン、低燃費と安全性を両立する乗用車用スタッドレスタイヤ「BLIZZAK NV ologic」を発売
「低燃費」と「安全性」を高次元で両立 乗用車用スタッドレスタイヤ「BLIZZAK NV ologic(ブリザック エヌブイ オロジック)」新発売 株式会社ブリヂストンは、スタッドレスタイヤ「BLIZZAK」ブランドの新商品として、低燃費と安全性を高次元で両立する新技術「ologic」を搭載した「BLIZZAK NV ologic」を4月5日より発売します。発売サイズは155/70R19 84Qの1サイズで、価格はオープン価格です。 今回発売の「BLIZZAK NV ologic」は、タイヤの大径化により接地部分の変形を抑制し、車両の燃費向上に関わる転がり抵抗を低減するとともに、狭幅化により走行時の空気抵抗も低減しています。また、冬道での安全性を高める...
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川崎重工、山口県防府市向けにごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入
防府市向けごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入 川崎重工は、山口県防府市向けに最新鋭のごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入しました。 今回納入した施設は、さらなる循環型社会の形成を目的に防府市が計画したもので、当社は、DBO(Design、Build、Operate)方式に基づき、本施設の建設と運営事業を一括して受注しました。このたび建設が完了し、本年4月より20年間の運営事業を行っていきます。 本施設は、選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設です。 選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類(※)などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオ...
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三菱電機、JAXAから温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT−2)を受注
世界をリードする地球環境観測に貢献 温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT−2)を受注 三菱電機株式会社は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から温室効果ガス観測技術衛星2号(「GOSAT−2(※1)」)の契約者に選定されましたのでお知らせします。2017年度予定の打上げに向けて詳細な仕様検討を行い、2014年4月から本格的な開発・製造に着手する予定です。 なお、「第15回エコプロダクツ2013」(12月12〜14日、於:東京ビッグサイト)で「GOSAT−2」に関連する展示を行います。 ※1:Greenhouse gases Observing SATellite−2 <受注の概要> 2017年度打上げ予定の「GOSAT−2」は、欧米に先駆けて打...
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参天製薬、一般用点眼薬「サンテPC(パウチ)」を数量限定新発売
一般用点眼薬「サンテPC(パウチ)」2013年12月9日より数量限定新発売 参天製薬株式会社(本社:大阪市)は、一般用点眼薬「サンテPC」より、環境に配慮したエコ包装タイプの「サンテPC(パウチ)」を、2013年12月9日より全国の薬局・薬店にて数量限定で新発売します。本品は用意した数量が終わり次第、販売を終了致します。 ◇「サンテPC(パウチ)」の特長 ブルーライト等の光ダメージに着目して処方設計した目薬です。パソコンやスマートフォンなどの画面を見続けることによる、目の疲労やダメージをケアします。 (1)目薬で初めて(*1)、外部包装(パウチ袋)にCO2排出量を示すカーボンフットプリ...
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理化学研究所、モデル実験植物ミナトカモジグサの遺伝子構造を刷新
モデル実験植物ミナトカモジグサの遺伝子構造を9,000カ所以上刷新 −麦類研究とバイオマス植物の機能の解明に貢献− <ポイント。 ・ミナトカモジグサの完全長cDNAを大規模に解析 ・コムギ、オオムギのゲノム情報と統合し、相互比較を可能にするデータベースを公開 ・麦類およびバイオマス植物研究を加速する研究基盤を構築 <要旨> 理化学研究所(理研、野依良治理事長)は、麦類研究とバイオマス研究のモデル植物であるミナトカモジグサ(Brachypodium distachyon、ブラキポディウム)の完全長cDNA[1]を大規模に解析し、約1万種類の遺伝子に対応する完全長cDNAを同定するとともに、これまでの遺伝子構造予測を大幅...
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鹿島、建設現場のCO2排出量削減管理ツール「現場deエコ」を開発
建設現場のCO2排出量削減管理ツール「現場deエコ(R)」を開発 −社内イントラネットで全国どこでも削減活動が可能に− 鹿島(社長:中村満義)は、建設現場におけるCO2排出量削減の計画、実施を社内のイントラネット上で管理するツール「現場deエコ」を開発し、運用を開始しました。鹿島は、建設現場におけるCO2排出量削減活動を積極的に推進しており、環境ビジョン:トリプルZero2050においても、低炭素「Zero Carbon」を目標の一つに掲げています。本ツールの整備により、全国の現場でのCO2排出量削減活動が容易となり、今後も積極的な活動を継続することで、低炭素社会の実現に貢献していきます。 ※「現場deエコ」の画面イ...
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JSTと京大、量子ドットを用いた結晶シリコン太陽電池の高効率化に向けた設計指針を提供
量子ドットを用いた結晶シリコン太陽電池の高効率化に向けた設計指針を提供 <ポイント> ・量子ドット(中間バンド)太陽電池は高効率化を妨げる電圧の低下が課題。 ・電荷が量子ドットから取り出されることが要因であることを発見。 ・結晶シリコン太陽電池の限界を超える次世代太陽電池の高効率化に期待。 JST課題達成型基礎研究の一環として、京都大学化学研究所の太野垣(たやがき)健准教授らは、微細な半導体の結晶である半導体量子ドット(注1)を用いた太陽電池で課題であった、電圧が低下する原因を突き止めました。 現在、広く実用化されている結晶シリコン太陽電池(エネルギー変換効率20%程度)は...
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ウシオライティング、ハロゲンランプ65W相当のLED電球を発売
調光対応(*1)、シングルコア(*2)でハロゲンランプ65W相当の最大光度(*3)を備えた 「LEDIU(*3)LED電球 ダイクロハロゲン形 JDRφ50タイプ 調光対応シングルコア」 の販売を開始 ウシオライティング株式会社(東京都中央区/代表取締役社長 吉川 隆雅、以下ウシオライティング)は、一般照明、商業施設・店舗照明などで多く使用されている、ランプ口径50mmの110V仕様ハロゲンランプ(JDRφ50)65W代替光源として、同等の最大光度、サイズ、光の質を再現、美しい光を放つとともに省エネ、環境負荷低減に貢献する「LEDIU LED電球 ダイクロハロゲン形 JDRφ50タイプ 調光対応シングルコア(以下、LE...
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STマイクロ、相互運用と電力会社による大規模導入を簡略化するスマートメータ用ICを発表
STマイクロエレクトロニクス、 相互運用および電力会社による大規模導入を簡略化する 革新的なスマートメータ用ICを発表 通信用オープン規格「METERS AND MORE(R)」に対応した ターンキー・ハードウェアを内蔵する世界初のシステム・オン・チップにより、 スマートメータの広域展開をサポート 多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、電力線通信(PLC:Power Line Communication)を使用するスマートメータ間での幅広い相互運用を可能にする通信用オープン規格「METERS AND MORE(R)(1)」に対応するハードウェアとプロトコルを組み込んだ世界初のスマートメー...
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JST、熱電変換素子と燃料電池を組み合わせた「排ガス発電システム」の開発に成功
熱電変換素子と燃料電池を組み合わせた 「排ガス発電システム」の開発に成功 <ポイント> ・捨てていたエンジンの排ガス中の未利用燃料と排熱をうまく使って発電。 ・新しい燃料電池を開発し、熱電変換素子と組み合わせることで発電効率を向上した。 ・自動車やオートバイ、工場などの排ガスの有効利用へ期待される。 JST(理事長中村道治)は、独創的シーズ展開事業「委託開発」の開発課題「熱電シナジー排ガス発電システム」の開発結果をこのほど成功と認定しました。 この開発課題は、独立行政法人産業技術総合研究所(理事長 中鉢 良治) 先進製造プロセス研究部門 機能集積モジュール化研究グループ 藤代...
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STマイクロ、自動車数万台分の温室効果ガスを削減するパワーMOSFETを発表
STマイクロエレクトロニクス、 自動車数万台分の温室効果ガスを削減するパワーMOSFETを発表 ゲート電荷を低減させた新しいスーパー・ジャンクション型MOSFETにより、 液晶テレビ用電源およびその他電子機器の電力効率が向上 多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、電力効率の優れたコンスーマ機器、コンピューティング・システム、通信システム、照明コントローラ、太陽光発電システムで使用される先進的な高速動作タイプのパワーMOSFET(スーパージャンクション型)を発表しました。 この最新のパワーMOSFETは、中型テレビ等の機器(消費電力範囲:200...
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トヨタなど、都市内の近距離移動に適した超小型EVカーシェリングの実証実験を来年末から開始
仏グルノーブル市、グルノーブル都市圏共同体、シテ・リブ社、 フランス電力公社、及びトヨタ自動車は、 都市内の近距離移動に適した超小型EVカーシェリングの 実証実験開始を公表 ・公共交通を補完し、個人向けの新たな移動手段を提供するプロジェクト ・トヨタは、最終目的地と公共交通の最寄駅との間の数キロ程度、いわゆるラストマイルの移動ニーズに対応する都市内近距離移動に適した超小型EV(約70台)を提供 ・ワンウェイ利用(乗り捨て)が可能なカーシェアリングは、トヨタが開発した情報管理システムを基に、パートナーと連携し管理・運営 ・フランス電力公社グループは、グルノーブル都市圏内に充電ステー...
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川崎重工、大林組などと神戸市からごみ処理施設建設と設備管理事業を受注
神戸市向けごみ処理施設の建設および設備管理事業を受注 川崎重工は、株式会社大林組および株式会社大建設計とのグループにて、神戸市より「神戸市第11次クリーンセンター整備事業」を受注しました。本事業は、同市がごみ処理施設の建設工事および設備 管理業務を一括して発注するもので、ごみ処理施設の建設工事は当社と大林組とのJV、設備管理業務は当社単独での契約となります。 今回受注したごみ処理施設は、ごみ焼却施設(処理能力600t/日:200t/24h×3炉)、破砕施設(処理能力20t/日)および資源ごみ積替施設にて構成されています。 本施設では、少ない空気量で燃焼性能の高いストーカ式並行流焼...
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JAXA、観測衛星「しずく」が捉えた南極の海氷データを南極地域観測隊に提供
南極地域観測隊(「しらせ」・「海鷹丸」(うみたかまる))への 第一期水循環変動観測衛星「しずく」の 観測データ(海氷情報)提供について 宇宙航空研究開発機構(以下、「JAXA」)は、第一期水循環変動観測衛星「しずく」が捉えた南極の海氷データの南極地域観測隊への提供を12月1日より開始しました。第54次南極地域観測隊では、「しらせ」による昭和基地への物資の輸送、海洋観測、また、東京海洋大学の練習船「海鷹丸」による海洋観測を実施します。 南極の海氷は、動かない厚い定着氷と、風や海流で移動する流氷があり、流氷域を効率的に航行するためには、時々刻々変動する海氷の情報が重要です。「しずく」...
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NTT都市開発など、サービス付き高齢者向け住宅でカーボン・オフセットを実施
「サービス付き高齢者向け住宅におけるカーボン・オフセット」の実施について 〜地球にやさしい暮らし、「心地よさ」の共有〜 NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 三ツ村 正規)と株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 豊田 充)は、NTT都市開発が運営しているサービス付き高齢者向け住宅(注1)「ウェリスオリーブ新小岩」(東京都葛飾区 2010年4月竣工)において、居住者の日常生活におけるCO2排出量をカーボン・オフセット(注2)により、実質ゼロとする取り組みを実施しました。 【概要】 この取り組みは、「ウェリスオリーブ新小岩」に居住される...
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JSTなど4団体、ダイヤモンド半導体を利用した高耐圧の真空パワースイッチを開発
真空を利用したパワースイッチを開発 ― ダイヤモンド半導体を使うことにより世界で初めて成功 ― <ポイント> ・優れた絶縁性と高効率な電流制御が可能な真空を絶縁体に利用 ・ダイヤモンド固有の原理を電子放出源として応用 ・スマートグリッドなどに大きく貢献する超高耐圧小型電力変換装置の開発に期待 JST課題達成型基礎研究の一環として、産業技術総合研究所の竹内 大輔 主任研究員と物質・材料研究機構の小泉 聡 主幹研究員らのグループは、ダイヤモンド半導体(注1)の特長を利用することにより、真空を用いた高耐圧パワースイッチ(注2)を作製し、動作実証に世界で初めて成功しました。 電力系...
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豪EWLP社が進める都市開発プロジェクトに参画 〜日本の技術を活用して、持続可能な住宅・工業複合都市のインフラを整備〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、豪クイーンズランド州を拠点として幅広くインフラ事業を企画・運営するEast West Line Parks Limited(イースト・ウエスト・ライン・パークス・リミテッド、以下「EWLP社」)が豪州で進める、Project Iron Boomerang(プロジェクト・アイアン・ブーメラン)(※1)の一部であり、先行的に実施されている「持続可能な住宅・工業複合都市開発プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)に参画します。 NRIは、本プロジ...
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NTTデータ経営研究所など、物流CO2排出量算定など課題解決のコンサルティングを提供
「スコープ3 物流CO2排出量算定 および 削減効果評価指標策定コンサルティング」の開始について 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 豊田充)と株式会社日通総合研究所(本社:東京都港区 代表取締役社長 横山敬一郎)の両社は共同で、国内のグローバル企業向けに「スコープ3(注1)物流CO2排出量算定 および削減効果評価指標策定コンサルティング」の提供を開始しました。 【背景】 近年、企業のCO2排出量の算定範囲については、企業の事業活動における化石燃料の燃焼(スコープ1)や電力の使用(スコープ2)に関わるCO2排出量のみではなく、事業活動を超えたサプライチェ...
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コメのカドミウム汚染をなくす遺伝子を発見 <発表者> 石川 覚(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 主任研究員) 石丸 泰寛(東北大学大学院理学研究科化学専攻 助教、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻 特任研究員;当時) 倉俣 正人(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 農環研特別研究員) 安部 匡(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 農環研特別研究員) 井倉 将人(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域任期付研究員、同上農環研特別研究員;当時) 瀬野浦武志(石川県立大学生物資源工学研究所特任研究員、東京大学大学院農学...
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ヤマハ発動機、多治見市のモニター実証実験に電動アシスト自転車PAS20台を導入
「多治見市電動アシスト自転車・電動バイクモニター実証実験」に 昨年度の電動バイク「EC−03」に続き電動アシスト自転車PAS20台導入 ヤマハ発動機株式会社の電動アシスト自転車PAS20台が、岐阜県多治見市で2012年11月1日から開始される「多治見市電動アシスト自転車・電動バイクモニター実証実験」に使用されます。 「多治見市電動アシスト自転車・電動バイクモニター実証実験」は、通勤・通学時のマイカー使用に係わる温室効果ガス排出を抑制するため、クリーンエネルギー車両の普及促進を目指します。主な取り組みとしては、JR駅(多治見駅、小泉駅、根本駅、姫駅、古虎渓(ここけい)駅)を...
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伊藤忠商事、ウクライナの市営地下鉄公団向け地下鉄車両用機器の納入契約を締結
ウクライナ国キエフ市営地下鉄公団向け地下鉄車両用機器の納入契約を締結 −日本政府からの温室効果ガス排出枠購入代金を使用する初のウクライナ向け鉄道案件− 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、ウクライナの大手鉄道車両メーカーであるクリュコフ社(Kryukovsky Railway Car Building Works、所在地:ウクライナ国クレメンチュック市、社長:Mr. Evgeniy Khvorost、以下「クリュコフ」)との間で、三菱電機株式会社、富士電機株式会社など日本製機器を中心とした地下鉄車両95両分の電気品及びブレ...
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兼松・日産など、「EVタクシー運行最適化システム」の実証実験を拡大
モーション、兼松、システムオリジン、日産、リサイクルワン 環境省「平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業・ EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」の実証実験 次世代タクシーのスマートフォン配車実証事業を拡大して展開 〜大阪・京都・和歌山・神奈川・東京でEV・PHVタクシー96台と その他車両を含め、39社、約2,500台が参加〜 株式会社モーション(本社:東京都台東区、代表取締役:上杉顕一郎、以下モーション)、兼松株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:下嶋政幸、以下 兼松)、株式会社システムオリジン(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:清野吉光...
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京セラなど、タジキスタンの病院2カ所に合計160kWの太陽光発電システムを設置
京セラ製太陽光発電システムがタジキスタン共和国の病院に設置 同国最大容量となる160kWを供給 京セラ株式会社(社長:久芳 徹夫)は、丸紅株式会社(社長:朝田 照男)と丸紅プロテックス株式会社(社長:伊勢田 憲司)と共に、中央アジアに位置するタジキスタン共和国の首都ドゥシャンベ市にあるディアコフ国立病院と産科婦人科研究所の2箇所へ、同国で最大容量となる合計160kWの太陽光発電システムを供給いたしましたのでお知らせいたします。 このシステムによる年間発電電力量は約196,000kWhと予測され、年間約62tのCO2削減(※1)につながる見込みです。なお、京セラからタジキス...
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ソーラーフロンティア、米太陽光発電所にCIS薄膜太陽電池80MWpを供給
世界最大級の米太陽光発電所にCIS薄膜太陽電池80MWpを供給 ソーラーフロンティア、全世界で累計設置を1GW達成間近 【カリフォルニア州サンタクララ―2012年10月2日】―ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、CIS薄膜太陽電池モジュールを使った世界最大級の太陽光発電プロジェクトにおいて、80メガワットピーク(MWp)のソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池モジュールの供給を完了しましたのでお知らせいたします。今回の供給は、EDFリニューアブル・エナジー社(EDF Renewable Energy...
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高効率・大型乾式の温暖化ガス分解装置「HB−3000」を製品化 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、水処理工程が不要な乾式のハイブリッドシステムにより、処理能力の増加とランニングコストの削減を実現するPFC分解装置「HB−3000」の開発を完了し、2012年中に販売を開始いたします。 液晶パネルや半導体のエッチング工程で使用されるPFC(パーフルオロカーボン)は、地球温暖化係数の高い温室効果ガスであり、使用後排出の際に分解処理する必要があります。分解方法には化学反応方式と触媒方式がありますが、ハイブリッドシステムを採用した本製品は両方式の利点を融合したものです。 化...
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JX日鉱日石エネルギーとIHIとデンソー、微細藻燃料開発推進協議会を設立
微細藻燃料開発推進協議会の設立について JX日鉱日石エネルギー株式会社(社長:一色 誠一)、株式会社IHI(社長:斎藤 保)および株式会社デンソー(社長:加藤 宣明)は、3社が発起人となり、微細藻燃料開発推進協議会を設立しましたのでお知らせいたします。 温室効果ガスによる地球温暖化問題への対応が喫緊の課題となっている中、再生可能なエネルギー資源であるバイオマスを利用した微細藻燃料は、運輸部門のCO2削減策として期待されており、世界的に開発が進められています。 微細藻燃料は、エネルギー資源の乏しい日本においては、エネルギー資源の多様化や、エネルギー自給率の向上に貢献でき、...
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NECなど、オフィス節電支援サービス「エネパル Office」で自動制御機能などを提供
オフィスの節電対策を支援する省エネ オフィスサービス 「エネパル(R)Office」および「エネパル(R)PCパック」を強化 〜計測結果に基づく空調や照明等の機器の自動制御機能などを新たに提供〜 ※画面イメージは添付の関連資料を参照 NECおよびNECフィールディングは、オフィスの節電対策を支援する省エネオフィスサービス「エネパル(R)Office」および「エネパル(R)PCパック」を強化し、本日から販売を開始します 1.「エネパル(R)Office」の強化 オフィスや店舗の分電盤に、電力センサーを利用して空調機器、照明機器、およびコンセントに接続した機器の消費電力量を...
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当社保有水力発電所の発電能力アップについて 当社は、創業以来の事業であるカーバイド、石灰窒素を始めとした石灰・カーバイド系の事業を現在でも基盤事業として展開しており、採掘権を有する豊富な石灰石に加え、水力を主体とする自家発電をベースとしております。 当社は、新潟県糸魚川市の「青海工場」近隣に、流れ込み式水力発電所15カ所(北陸電力との共同出資5ヵ所を含む。合計出力約11万kW。)を保有しており、今般、さらなる基盤強化とグリーンエネルギーの増量を目的に、国土交通省、経済産業省のご協力の下、そのひとつである「大所川発電所」の許可取水量が7.374m3/秒から8.60m3/秒と...
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京大、100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功
100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功 −系統連系を行う浮体式洋上風力発電施設としては国内初 このたび、京都大学を含む環境省浮体式洋上風力発電実証事業委託業務の受託者グループは、系統連系を行う浮体式洋上風力発電施設としては国内初となる100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の長崎県五島市椛島周辺海域での洋上設置を6月9〜11日に実施し、これに成功しました。本成果は、本学が戸田建設株式会社、日本ヒューム株式会社、佐世保重工業株式会社とともに2009年9月に実施したハイブリッドスパー型10分の1モデルによる浮体式洋上風力発電プラットフォーム実海域実...
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ウシオライティング、自然光LEDスポットライト「Cool Spot LED」のラインアップ拡充
被照射物の色彩を、鮮明かつ忠実に再現 Ra 97(*1)を達成した自然光LEDスポットライト 「Cool Spot LED」のラインアップ拡充 ウシオライティング株式会社(東京都中央区/代表取締役社長 吉川 隆雅)は、人の肌、衣服、服飾品、食品全般、生花、料理など、被照射物の色彩を、鮮明かつ忠実に再現するLEDスポットライト「Cool Spot LED(クールスポットLED):以下Cool Spot LED」のラインアップを拡充、新たに加える機種を3月1日(木)から販売開始することを、お知らせします。 Cool Spot LEDは、平均演色評価数(Ra)97(*1)という、...
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戦略的国際科学技術協力推進事業 「日本−中国研究交流」における平成23年度新規課題の決定について JST(理事長 中村 道治)は、中国科学技術部(MOST)注1)と共同で「地震防災」に関する2件の研究交流課題および「気候変動」に関する4件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注2)「日本−中国研究交流」注3)の一環として行われるものです。 「地震防災」に関して支援を決定した課題は次の通りです。 (1)「巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流」 (研究代表者:京都大学 防災研究所 巨大災害研究セン...
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日本エコサポーター、燃焼改善装置の設置による「実証支援サービス」を開始
E−S/V(燃焼改善装置)の設置による実証支援サービス開始 ―省エネ・CO2削減対策に画期的― 〜軽油燃料の既存車両を対象に事業所単位の省エネ・CO2削減効果を定量化する取り組みを支援〜 日本エコサポーター株式会社(本社:青森県むつ市、代表取締役:鹿内 靖、以下:日本エコサポーター)は、既存車両に燃焼改善装置:Eco−Supporter/Vehicle(以下:E−S/V)を設置することによる「省エネ・CO2削減量の算定方法」(*1)(以下:本算定方法)を活用した「実証支援サービス」(以下:本サービス)を、2012年2月から開始いたします。 本サービスは、E−S/V導入の際...
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兼松など、大阪・京都の3自治体でEVタクシー運行最適化システムの実証走行開始
大阪府、京都府、京都市の3自治体でEVタクシー運行最適化システムの実証走行開始 モーション、兼松、システムオリジン、日産、リサイクルワン 環境省「平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業・ EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」の実証実験スタート 〜大阪府、京都府、京都市の3自治体と、タクシー事業者29社の協力を得て、 EVタクシー運行最適化システムの実証走行開始〜 株式会社モーション(本社:東京都台東区、代表取締役:上杉顕一郎、以下モーション)、兼松株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:下嶋政幸、以下 兼松)、...
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100MWp超級の大規模太陽光発電所建設へ ソーラーフロンティア、米でCIS薄膜太陽電池を供給 〜世界最大規模でCIS薄膜太陽電池を設置、米電力会社エネクスコ社と契約〜 【カリフォルニア州サンタクララ―2012年1月18日】―ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明、本社:東京都港区台場2-3-2、以下:ソーラーフロンティア)と、EDFエネルジ・ヌーベル(EDF Energies Nouvelles)の子会社であるエネクスコ社(enXco)は、米カリフォルニア州に建設される太陽光発電所に最大で150メガワットピークのCIS薄膜太陽電池を供給する契約を締結しましたのでお知らせいたします。まずは、2011年の第4四半期には、カリフォルニア州カーン郡におけるカタリ...
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三井不動産など4社、オフィスビル向けデマンドレスポンス導入に関して協業
オフィスビル向けデマンドレスポンス導入に関する協業について −横浜スマートシティプロジェクトにおいて国内初の実証事業− 株式会社東芝(以下、東芝)、丸紅株式会社(以下、丸紅)、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)の4社は、国内で初めてオフィスビル向け電力需給の調整を行うデマンドレスポンス(需要応答)のあり方を検討するため、実証事業を実施することで合意しました。本実証は来秋から2014年度まで行う予定です。 4社は、経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に選定した「横浜スマートシティプロジェクト」の「ビル群管理センターの...
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NEC、充電器設置事業者向けにクラウド対応の急速充電器・充電サービスを販売開始
NEC、電気自動車用充電器の運用を支援する クラウド対応の急速充電器および充電サービスを販売開始 ●電気自動車用充電ステーション http://www.nec.co.jp/environment/energy/activity/charge/ev.html このたび、NECは、電気自動車用充電器(以下、充電器)を設置する事業者向けに、事業者の運用を支援するクラウド対応型急速充電器、およびクラウド型充電サービスの販売を開始しました。 従来の充電器は、事業者が遠隔で利用状況を監視したり、運用保守を行う機能が実装されていないため、事業者が常駐する敷地内に充電器を設置して運用するケースがほとんどでした。そのため、充電器の設置場所が限定され、充電器の普及の妨げと...
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商船三井、外航海運での温室効果ガス排出規制対応(SEEMP)で鑑定書を取得
外航海運における温室効果ガス排出規制対応(SEEMP)で世界初の鑑定書を取得 〜船舶からのCO2排出削減への取り組みで評価〜 この度、当社が既に策定・運用している「船舶エネルギー効率マネージメントプラン(SEEMP(注1))」は、モニタリング指標である「エネルギー効率運航指標(EEOI(注2))」の算出適用も含め、国際海事機関(IMO)のSEEMPガイダンスとEEOIガイドラインに従って適正に作成されていることを米国船級協会ABS(American Bureau of Shipping)に認められ、12月5日に世界で初となる鑑定書を取得しました。 当社は、2013年1月か...
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三菱重工、ガスノバ社からCO2回収装置に関する技術評価プログラムの初期計画を受注
ノルウェーのガス焚き火力発電所に世界最大級のCO2回収装置 ガスノバ社から技術評価プログラムの初期計画を受注 三菱重工業は、ノルウェー国営のガスノバ(Gassnova)社から、同社および同国の石油・ガス会社であるスタトイル(Statoil)社が進めている世界最大級のCO2回収装置に関する技術評価プログラム(Technology Qualification Program:TQP)の初期計画を受注した。同国西海岸のモングスタッド(Mongstad)に立地する、出力約28万kWの天然ガス焚き複合火力発電設備(Combined Heat and Power Plant:CHP)へ...
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日本化成、5ヵ年の新中期経営計画「NKC−Plan2015」を策定
新中期経営計画「NKC−Plan2015」策定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において2011年度を初年度とする5ヵ年の新中期経営計画「NKC−Plan2015」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。本計画は、当初今春に成案をご提示する予定でありましたが、震災の影響等を踏まえ、事業戦略の見直し・再構築を行い、本日策定に至ったものであります。 1.前中期経営計画「NKC−Plan2010」の総括 【連結業績推移】 ※添付の関連資料を参照 2.新中期経営計画「NKC−Plan2015」の概要 (1)計画の名称 NKC−Plan2015(201...
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みずほ情報総研、カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査結果を発表
― CFP表示について、半数の人が商品のイメージ向上につながると回答、食料品や日用品への表示に期待 ― カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査を実施 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:井上 直美)は、カーボンフットプリント(CFP)(*)に関する消費者の意識やニーズを把握するため、「カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査」を行い、このたび報告書としてまとめましたのでご案内いたします。 低炭素社会の実現に向け、商品を通じた温室効果ガス排出削減の取り組みを意識させる手段の一つとしてカーボンフットプリントが注目されており、日本においても2009...
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川崎重工、海洋エネルギーを利用した潮流発電システムの開発に着手
潮流発電システムの開発に着手 川崎重工は、再生可能エネルギーの一つとして期待される海洋エネルギーを利用した発電システムの開発に着手しました。 潮流エネルギーは世界中に広く分布しており、気象や天候の影響を比較的受けにくく、発電量が安定していることから、その実用化が有望視されています。当社は、船舶や舶用推進器、各種調査船、多様な海洋構造物等の開発・建造実績を有しており、さらに高効率を誇るガスタービン発電プラントなど、幅広いエンジニアリング技術を用いて、様々な事業を展開しています。これらの技術を活用し、独自の優れた高効率で信頼性の高い、世界市場で競争力のある製品となる、潮流発...
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住友スリーエム、「3M スコッチティント ウインドウフィルム」のカーボン・オフセット認証を引き続き取得
東日本大震災による被災地支援として環境省J−VERによるカーボン・オフセットのプログラムを追加 3M(TM) スコッチティント(TM) ウインドウフィルムのカーボン・オフセット認証を引き続き取得 住友スリーエム株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:ジェシー・ジー・シン)は、このほど日射調整フィルムのトップブランドである、3M(TM) スコッチティント(TM) ウインドウフィルムの一部製品に適用されたカーボン・オフセット認証を引き続き取得しました。新たに、環境省が主催する被災地支援協議会のJ−VERによるカーボン・オフセットを用いることで、東日本大震災による被災地支...
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機能性アイテムに加え、ファッション性アイテムも充実 温かく快適なウォームビズアイテムを約80万点展開 株式会社AOKI(代表取締役社長:清水彰)は、今秋冬のビジネスシーンを快適に過ごせるウォームビズアイテムを10月8日(土)から順次発売します。アイテムは、メンズのスーツからコート、セーター・ベスト、肌着など約80万点を展開し、合計で売上高約50億円を目指します。 <引き続き行われる節電対応を乗り切るアイテムを提案> 2005年に始まったクールビズの秋冬版として、同年に提唱された「ウォームビズ」は、温室効果ガス削減のため、室温を20℃に設定したオフィスで快適に過ごすためのビ...
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ウシオライティング、調光対応ハロゲンランプ代替LED電球「調光対応 シングルコア」を発売
調光対応ハロゲンランプ代替LED電球 「LEDIU(*1) LED電球 ダイクロハロゲン形 JDRφ50タイプ調光対応(*2) シングルコア」 の販売を開始 ウシオライティング株式会社(東京都中央区/代表取締役社長 山中茂樹)は、一般照明、商業施設・店舗照明などで多く使用されているハロゲンランプの代替光源として、調光対応、ユニバーサル器具でも美しい光を放つとともに、省エネ、環境負荷低減に貢献する「LEDIU LED電球 ダイクロハロゲン形 JDRφ50 タイプ 調光対応シングルコア(以下、調光対応 シングルコア)」を、9月22日(木)から販売を開始しますので、お知らせします。 ...
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佐賀大学と理化学研究所など、マメ科植物の根粒形成が光条件によって制御される仕組みを発見
マメ科植物の根粒形成が光条件によって制御される新たな仕組みを発見 省肥料でのマメ科作物の生産に期待 【本研究の概要】 佐賀大学(学長:佛淵 孝夫)農学部 鈴木章弘准教授らは、マメ科植物の(●1)窒素固定器官である根粒の形成が葉に当たる光の量ではなく、質(色)の違いによって制御されることを世界で初めて明らかにしました。本研究成果は、新潟大学(学長:下條 文武)酒井達也准教授、理化学研究所植物科学研究センター(理事長:野依 良治)神谷勇治グループディレクター、鹿児島大学(学長:吉田 浩己)内海俊樹教授、宮崎大学(学長:菅沼 龍夫)明石良教授、かずさDNA研究所(理事長:大石 道...
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理化学研究所、水素吸蔵材料「多金属ヒドリド(H−)クラスター」の合成と構造解析に成功
水素の挙動を観察できる新たな水素吸蔵材料の合成と構造解析に成功 −異種多金属ヒドリドクラスターのX線構造解析で、水素の吸着・放出を直接観察− ◇ポイント◇ ・希土類金属とd−ブロック遷移金属を含む異種多金属ヒドリドクラスターを合成 ・固体と水素が反応する様子や、取り込んだ水素の位置を初めて解明 ・高効率な水素の吸着・放出を実現する水素吸蔵材料開発への新しいアプローチ 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、希土類金属(※1)とd−ブロック遷移金属(※2)という異なる金属を組み合わせた、新しいタイプの水素吸蔵材料「多金属ヒドリド(H−)クラスター(※3)」の合成と構造...
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近鉄不動産、Wソーラーシステムを採用した環境配慮型モデルハウスをオープン
関西圏初※!太陽光と太陽熱を有効活用する【Wソーラーシステム】を導入した 環境配慮型モデルハウスがオープン 〜平成23年9月17日(土曜日)〜 近鉄不動産株式会社(本社:大阪市天王寺区 取締役社長:澤田悦郎)は、住宅における CO2排出量の抑制に向け、 (1)関西圏で初※の太陽光と太陽熱を双方有効に活用する【Wソーラーシステム】を採用し、 (2)地場産木材を多用することでカーボンニュートラル効果を目指し、 (3)電気自動車に対応する 環境配慮型のモデルハウスを平成23年9月17日(土曜日)に 奈良県生駒市の近鉄白庭台住宅地内でオープンいたしますので、お知らせいたします。 ...
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積水化学、セキスイハイム購入者向けコンサルティングサービス「スマートハイムFAN」を開始
新コンサルティングサービス『スマートハイムFAN』運用を開始 ■業界初の電力使用量全邸コンサルティングでお客様ごとに最適な節約提案を実施 ■無理せずより効果的な省エネ生活を可能とする住まい方を提案 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:高下貞二)は、これまでに当社のセキスイハイムをお建ていただいたお客様向けに現在の「おひさまハイムFAN」に加え、新コンサルティングサービス『スマートハイムFAN』の運用を10月1日からスタートします。 当社では、太陽光発電システム(以下、PV)搭載数が今年4月に10万棟(新築およびリフォーム)を突破しました。さらに独自の省エネ...
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日本生協連、カーボンフットプリント表示対象商品を食品にも拡大
日本生協連、カーボンフットプリント表示対象商品を食品にも拡大 ロースハム3品目に表示し、9月より展開 〜CO2排出量を“見える化”し、事業と家庭のCO2削減の取り組みを推進〜 日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、会長:浅田 克己)は、新たにCO・OPロースハム3品目にカーボンフットプリント(Carbon Footprint of Products:CFP)を表示し、9月より順次、展開いたします。 カーボンフットプリントは、原材料調達から生産、流通、使用・維持管理、廃棄、リサイクルまでの商品のライフサイクルで排出される温室効果ガスをCO2の量に換算し、商品パッケージに表...
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伊藤忠商事、ブラジルにおけるバイオエタノール生産・販売事業の操業を開始
ブラジル北部トカンチンス州におけるバイオエタノール生産・販売事業の操業開始について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)及び、Bunge Limited(本社:NY,USA、CEO:Alberto Weisser、以下「Bunge社」)は、ブラジル北部トカンチンス州にある合弁会社、PEDRO AFONSO ACUCAR & BIOENERGIA S.A.(以下「Pedro Afonso」)において、バイオエタノール生産・販売事業の操業を開始致しました。 伊藤忠商事は、完全子会社であるJBバイオエナジー社(東京都港区)を通じ、本事...
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昭和電工、負極材「SCMG」などリチウムイオン二次電池部材の生産設備能力を増強
リチウムイオン二次電池部材の能力増強について 負極材SCMG(R),正負極添加剤VGCF(R),電池包材用アルミラミネートフィルムを増産 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、リチウムイオン二次電池(以下、LIB)向け部材である人造黒鉛負極材(SCMG(R))、正負極添加剤(カーボンナノチューブVGCF(R))、電池包材用アルミラミネートフィルムの各生産設備の能力増強を決定いたしました。 1.各生産設備の能力増強の概要 (1)SCMG(R) 生産拠点:大町事業所(長野県大町市) 生産能力:年産能力1000トンから順次同3000トンへ(粉砕工程等各工程のボトルネック解消) ...
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富士通と富士通研究所、ハイパースペクトル画像を用いた類似した色調を持つ樹木の植生の把握を実現
ハイパースペクトル画像を解析し、生物多様性保全に貢献 上空からの撮影により、樹木の正確な植生把握が可能に 富士通株式会社と株式会社富士通研究所(注1)は、上空から撮影したハイパースペクトル画像(注2)を用いて樹木を判別する手法を基に、樹木の判別精度の向上を行い、スギやヒノキなどの類似した色調を持つ樹木の植生の把握を可能にしました。 本技術を活用することで、樹木の専門家でなくとも、また河川敷や森林に立ち入ることなく植生を正確に把握できるため、生態系を脅かす外来植物の繁茂状態や、複数の樹種の分布状況の調査を、低コストで短期間に行うことができます。 <開発の背景> 当社グループ...
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アサヒビールグループとキリンビールグループの物流部門における配送と回収の協業について 〜共同配送と共同回収により、CO2を削減、東京ドーム約8個分〜 〜環境負荷の低減と業務効率化を目指して、テスト展開を実施〜 アサヒビール株式会社(社長 泉谷直木)とキリンビール株式会社(社長 松沢幸一)は、物流部門での環境負荷の低減および両社のより一層の業務効率化を目指した協働取り組みを、2011年8月29日から開始します。両社が保有する拠点の立地を活かして、東京都の一部エリアでの小口配送(※1)の共同化と、茨城県・埼玉県・長野県・静岡県の4県で空容器の共同回収のテスト展開を行うことで合意し...
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大阪ガス、洲本市に「SOLAR−ECOWAVE」活用の太陽光発電設備を導入
「SOLAR−ECOWAVE」を活用した洲本市への太陽光発電設備導入について 〜あわじ環境未来島構想の実現に向けた先行取組〜 洲本市(市長:竹内 通弘)は、大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下、「大阪ガス」)の100%子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社(社長:境内 行仁、以下、「EBJ」)が提供する太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR−ECOWAVE」(※1)を活用し、自立運転機能(※2)を持つ約10kW太陽光発電設備を洲本市防災センター鳥飼会館(以下「鳥飼会館」)に設置し、本日から発電を開始いたしました。 大阪ガスでは、平成13年からお客さまが初期投...
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トヨタ、豊田中研などと東・南アジア全域の対流圏オゾン濃度を予測できるシミュレーションを共同開発
東・南アジア全域の対流圏オゾン濃度を予測できるシミュレーションを開発 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)と(株)豊田中央研究所(以下、豊田中研)は、清華大学(中国)(※1)、エネルギー資源研究所(インド。以下、TERI)(※2)、国際応用システム分析研究所(オーストリア。以下、IIASA)(※3)と共同で、東・南アジア全域の対流圏オゾン濃度を予測できるシミュレーションを開発した。これは、東・南アジアの各国・地域におけるエネルギー消費量の抑制と温暖化・大気汚染の原因物質の排出量削減を同時に検討することに寄与するものであり、国際的に意義の高い成果であると考えている。 1)対流...
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京都大学と富士通が共同でエネルギーマネジメントの実証実験を開始 スマートコンセントを利用した省エネの研究 国立大学法人京都大学(注1)(以下 京都大学)と富士通株式会社(注2)(以下 富士通)は、株式会社富士通研究所(注3)と富士通コンポーネント株式会社(注4)が開発した、業界最小クラスの電力センサー内蔵のスマート電源タップ(以下 スマートコンセント)を活用したエネルギーマネジメントに関する実証実験を4月より開始しました。 2012年3月までの1年間、京都大学の本部がある吉田キャンパスにおいてスマートコンセントを設置し、スマートコンセントに接続された機器のコンセント単位の...
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サタケ、5月16日から期間を1ヵ月半拡大してクールビズを実施
サタケ クールビズ期間を1ヵ月半拡大 ―震災による電力不足を考慮 5月16日より実施― 株式会社サタケ(広島本社:広島県東広島市西条西本町2−30、代表:佐竹利子)は、東日本大震災による電力不足を考慮し、例年より開始時期を早め5月16日からクールビズを実施します。実施期間は、例年と比べて1ヵ月半の拡大となります。 サタケは、環境へ配慮した活動の一環として、電力消費量削減および温室効果ガス排出量削減のため、2006年よりクールビズに取り組んでいます。 今年は東日本大震災の影響による電力不足が懸念されており、経済産業省より東京電力および東北電力管内に、節電目標として、瞬間最大...
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横河電機、韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注
韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)の子会社である韓国横河電機(本社:韓国 ソウル 社長:吉田 真一)は、インドに建設されるライプール超臨界圧石炭火力発電所(※1)向けの制御システムを、韓国の斗山重工業(※2)から受注しました。韓国プラントメーカからの火力発電所向け制御システムの受注としては、昨年のマラフィック火力発電所(サウジアラビア)に続いての受注となります。 ライプール超臨界圧石炭火力発電所は、インドの電力大手GMRチャティスガール・エナジー社が同国中部の都市ライプ...
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住友林業グループ、インドネシアで木質バイオマス発電によるCDM事業の排出枠を取得
住友林業グループの木質建材製造会社 リンバ・パーティクル・インドネシア社 インドネシア初 木質バイオマス発電によるCDM事業の排出枠を取得 〜2009年分として10,982t−CO2のクレジットを国連が発行〜 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)のグループ会社で、インドネシアでパーティクルボード製造を行うPT. RIMBA PARTIKEL INDONESIA(社長:川浪 聡 以下、RPI社)は、インドネシアで初となる木質バイオマス発電によるCDM(*1)事業として、国連のCDM理事会に登録されていましたが、2011年3月1日付けで、温室効果ガスの削減ク...
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NEDOなど、生産水などを工業用水に再利用できる水循環システム「ウォータープラザ北九州」が本格稼動
「海淡・下水再利用統合システム;ウォータープラザ北九州」が本格稼動 国内初!!統合システムによる生産水を工業用水として供給開始 NEDOは、北九州市の協力のもと、海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA)(※)に委託して建設を進めてきた、先進の水循環システムの開発から管理・運営ノウハウの実証・蓄積、さらには国内外に情報発信して技術普及を進めることを目的とした「ウォータープラザ北九州」を2010年12月に開設しました。 「ウォータープラザ北九州」の本格的な運転開始に併せ、省エネ型造水システムで製造した良質な生産水の有用性・実用性を確認するため、本日(4月11日(月)...
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日立建機、国内クレジットで建設機械を用いた排出削減事業を石坂産業と共同で開始
日立建機、電動駆動式油圧ショベルを用いた排出削減事業が承認 −国内クレジット初の建設機械による運用。石坂産業と共同で開始− 日立建機株式会社(本社:東京都文京区、執行役社長:木川理二郎/以下、日立建機)は石坂産業株式会社(本社:埼玉県入間郡、取締役社長:畝本典子/以下、石坂産業)に ZX200−3 電動式油圧ショベルを納入し、国内クレジット制度に基づく電動式油圧ショベルを用いた排出削減事業(*1)を石坂産業と共同で開始しました。 本排出削減事業は、建設機械を用いた初めての削減事業であり、3月23日に国内クレジット認証委員会で正式に事業承認(*2)されました。事業枠組みは、...
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ユニチカ、二酸化炭素を原料とするバイオマス由来ポリ尿素を開発
二酸化炭素を原料とするバイオマス由来ポリ尿素の開発について ※参考画像は添付の関連資料を参照 ユニチカ株式会社中央研究所(京都府宇治市)は、独立行政法人産業技術総合研究所コンパクト化学システム研究センター(宮城県仙台市)と共同で、二酸化炭素とジアミンからバイオマス由来ポリ尿素を製造する技術を開発しました。再生可能なバイオマス由来ジアミンを用い、かつ地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を直接固定化できる効果もあり、世界初の究極の環境配慮型素材として訴求していきます。 バイオマス由来ポリ尿素は、水素結合性の高い尿素結合に起因して、脂肪族ポリマーでありながらも高い耐熱性を示すた...
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住友スリーエム、「3M 太陽光採光システム」のビジネスを本格化
3M(TM) 太陽光採光システム、ビジネス活動を本格化 演色性に優れた独自の高性能反射材を利用 住友スリーエム株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:ジェシー・ジー・シン)は、3M(TM) 太陽光採光システムのビジネス活動を本格化します。 地球温暖化対策は、世界的規模で対応が迫られている課題です。原因とされるCO2(二酸化炭素)をはじめとした温室効果ガスの削減が急務で、市場では環境に配慮した製品やサービスが求められています。3M(TM) 太陽光採光システムは、このような社会の期待に応えます。 ■3M(TM) 太陽光採光システムについて 3M(TM) 太陽光採光シス...
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FDK、19インチラック対応の1UサイズUPS内蔵・高電圧直流給電装置を開発
UPS内蔵・高電圧直流給電装置を開発 −19インチラック対応・1Uサイズ・4kWの高出力− ※製品画像は添付の関連資料を参照 FDK株式会社(社長:小野統造)は、クラウドコンピューティング時代を見据え、拡大するデータセンターなどのニーズに応えた電力効率の良い給電システムとして、19インチラックに対応した1UサイズでUPSを内蔵した4kWの高出力の高電圧直流給電装置を開発いたしました。 データセンターやオフィスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などにおける電力消費量は、年々増加傾向にあり、現在のペースでIT 機器が増えた場合、2025 年には総発電量の約15〜20%に達す...
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ニッポンレンタカー、2月1日から沖縄県内での電気自動車のレンタルサービスを開始
日産自動車「リーフ」を100台配備 2011年2月1日(火)より沖縄県にて電気自動車のレンタルサービスを開始 〜県内保有車両のうち、ハイブリッド車・電気自動車の比率を25%超に引き上げ〜 ニッポンレンタカーサービス株式会社(以下:ニッポンレンタカー、本社:東京都渋谷区神山町5−5、社長:松本純一、資本金:7億2千万円)は、沖縄県が進める「エコリゾートアイランド沖縄推進事業」に参画し、2011年2月1日(火)より沖縄県内での電気自動車のレンタルサービスを開始します。 沖縄県での電気自動車のレンタルサービスは、日産自動車「リーフ」を100台配備し、那覇空港前営業所にて貸し出しを...
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ブルガリア国営企業とのエネルギー協力に関する覚書の締結について 本日当社は、当社本社ビルにおいて、ブルガリア共和国トライコフ経済エネルギー観光大臣の立会いの下、同国国営企業であるブルガリア・エナジー・ホールディング社(以下BEH社)と、「エネルギーおよびエネルギー効率化に関する協力のための覚書」を締結しました。今後両者間で、火力・水力・原子力・太陽光等の発電分野およびスマートグリッド等のエネルギー効率化に関する協力について検討を行っていきます。 なお、トライコフ大臣は当社が担当したマリッツァ・イースト2火力発電所改修工事が終了したことをうけて当社を訪問されたものです。 ...
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香川銀行が「グリーンボンド」を購入 〜債券投資を通じて地球温暖化対策に貢献する〜 このたび、株式会社香川銀行(本社:香川県高松市、頭取:遠山誠司、以下「香川銀行」)は、世界銀行(国際復興開発銀行)が新規に発行する「グリーンボンド」を購入し、平成23年1月19日に払込が完了しましたので、その概要についてお知らせいたします。 グリーンボンドとは、世界銀行が資金拠出を行っている事業のうち、地球温暖化の要因を取り除くこと、あるいは地球温暖化により引き起こされる諸問題に対処することを目的に開発途上国で実施される事業を支援するために発行される債券です。グリーンボンドで調達した資金は、...
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セブン−イレブンなど3社、セブン−イレブン店舗にステッカー式の誘導標識を順次導入
1台あたり約82KgのCO2を削減 誘導灯の代替品! 「CO2排出量ゼロ」のすごい標識! ステッカー式の誘導標識をセブン−イレブンに順次導入 〜「簡単!貼るだけ」改正消防法適合の新製品〜 株式会社セブン−イレブン・ジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:井阪隆一、以下 セブン−イレブン)、エルティーアイ株式会社(京都市右京区、代表取締役社長:坂部昌一、以下エルティーアイ)、愛光電気株式会社(神奈川県小田原市、代表取締役社長:近藤保、以下 愛光電気)は、2011年1月中旬より、ステッカー式の誘導標識(「高輝度蓄光式誘導標識」)をセブン−イレブン店舗に順次導入することになりまし...
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東レ、環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点「E&Eセンター」を滋賀の瀬田工場に新設
グリーンイノベーションを加速する総合技術開発拠点 「E&Eセンター」を創設 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:は、このたび、環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点として「E&Eセンター」(Environment&Energy Center)を創設します。その基幹組織として、2011年1月に「環境・エネルギー開発センター」を当社・瀬田工場(滋賀県大津市)に新設します。 ・「環境・エネルギー開発センター」(イメージ) ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 東レは2008年に「全ての事業戦略の軸足を地球環境におき、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」との経営方...
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富士ゼロックス、デジタル複合機50機種が「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得
富士ゼロックスの複合機50機種が中国環境ラベル低炭素商品認証を取得 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9−7−3、社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、11月18日、デジタル複合機50機種について、中華人民共和国環境保護部より「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得しました。認証された商品は、ApeosPort−IV C5570やApeosPort−IV C4470を含むカラーおよびモノクロデジタル複合機で、その高い環境性能が評価されました。 今年9月、環境保護部は、低炭素経済の実現を目指し、省エネルギーおよび温室効果ガス排出削減を推進...
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パナソニックグループなど、カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリースを開始
実装機業界で初 カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリースを開始 パナソニック ファクトリーソリューションズ株式会社(本社:大阪府門真市、取締役社長:武本義郎)と住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(本社:大阪府大阪市、取締役社長:井上政清)は、12月15日から開催される「パナソニックFAショー2010」で、実装機業界で初めて、カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリース提案を開始します。 対象となるパナソニック ファクトリーソリューションズ製の実装機(※1)の導入に際し、住信・パナソニックフィナンシャルサービスが提供するカーボン...
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三洋電機、CO2排出量削減など提案するコンビニ向けスマートエナジーシステムを積極展開
創エネ・蓄エネ・省エネ技術でエネルギーの効率的な活用を提案 コンビニエンスストア向けスマートエナジーシステムを積極展開 〜環境配慮型店舗“ローソン京田辺山手西店”に納入〜 三洋電機株式会社は、創エネ(太陽電池)・蓄エネ(二次電池)・省エネ(業務用機器)技術を融合したシステム(スマートエネジーシステム 以下、SES)と、ノンフロン冷凍機システムを、コンビニエンスストア向けに積極的に展開し、店舗におけるCO2排出量削減やランニングコストの削減に貢献していきます。 コンビニエンスストアは全国に約43,000店舗(※1)あると言われ、24時間営業のコンビニエンスストアにとって、地...
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日立と日立ソリューションズ、遠隔会議システム製品でカーボンフットプリントマークを取得
システム製品で初めてカーボンフットプリントマークを取得 「電子黒板(StarBoard)を用いた遠隔会議システム」にCFPマークを表示 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、日立ソリューションズの電子黒板「StarBoard」を用いた遠隔会議システムで、システム製品としては国内で初めて、11月24日にカーボンフットプリント(Carbon FootPrint for Products/以下、CFP)マークの使用許諾を得ました。 日立と日立ソリューションズ...
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日本ユニシスなど4社、コンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立
国立情報学研究所、日本ユニシス、凸版印刷、セブン&アイ・ホールディングス ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム 「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立 〜世界初、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験を実施〜 国立情報学研究所(所長:坂内 正夫)、凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子 眞吾、以下 凸版印刷)、日本ユニシス株式会社(代表取締役社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役社長最高執行責任者:村田 紀敏、以下 セブン&アイ・ホールディングス)は、ICTを活用した...
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大阪ガスなど、神戸市東灘処理場で「こうべバイオガス」の都市ガス導管注入を開始
日本初、神戸市東灘処理場において、下水道バイオガスである「こうべバイオガス」の都市ガス導管注入を開始します 神戸市(市長:矢田 立郎)、株式会社神鋼環境ソリューション(社長:青木 克規、以下神鋼環境ソリューション)、大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下大阪ガス)は、このたび、神戸市東灘処理場内に建設していたバイオガスを都市ガスとして活用するための設備が完成したため、発生するバイオガス「こうべバイオガス」の都市ガス導管への注入を開始いたします。 都市ガス仕様に精製した下水汚泥由来のバイオガスを、直接都市ガス導管に供給する試みは日本初であり、本事業を通じて運営方法や経済性を...