みずほ情報総研、カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査結果を発表

―　ＣＦＰ表示について、半数の人が商品のイメージ向上につながると回答、食料品や日用品への表示に期待　―

カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査を実施


　みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：井上　直美）は、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）（＊）に関する消費者の意識やニーズを把握するため、「カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査」を行い、このたび報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

　低炭素社会の実現に向け、商品を通じた温室効果ガス排出削減の取り組みを意識させる手段の一つとしてカーボンフットプリントが注目されており、日本においても２００９年度から３カ年計画で制度化に向けた試行事業が進められています。みずほ情報総研では、事業者の取り組みだけでなく、ＣＯ２表示を通じた消費者との適切なコミュニケーションの在り方について検討することも重要であると考え、そのための基礎情報を把握することを目的に、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（代表取締役社長最高執行責任者：村田　紀敏、以下、同社）の協力の下、大型商業施設「アリオ橋本」（神奈川県相模原市）にてアンケート調査を実施しました。調査にあたっては、同社のプライベートブランドであるセブンプレミアムの１２商品に同社独自のカーボンフットプリントを表すシールを貼付・展示し、消費者に「ＣＯ２見える化」の取り組みを紹介するとともに、カーボンフットプリントの認知度やカーボンフットプリント表示商品から受ける印象、カーボンフットプリントマークの表示方法などについて、質問を行いました。

　今回の調査から、カーボンフットプリントについて、「意味まで知っている」と回答した人は全体の８％、「聞いたことはあるが、意味は知らなかった」と回答した人は１８％と、認知度が低いことがわかりました。一方で、全体の半数の人が、カーボンフットプリント表示から「商品のイメージが向上」すると回答し、「優先的に購入したい」と回答した人は２２．７％でした。また、カーボンフットプリントを表示したほうがよいと思う商品の種類については、食料品（７４．６％）が最も多く、次いで日用品（５３％）、家電製品（３６．７％）の順でした。

　そのほか、カーボンフットプリントに関する取り組みについて、数値の一人歩き等の負の影響を懸念するコメントがある一方、商品や売場へのカーボンフットプリントの表示を希望するコメントや、取り組みを評価するコメントが多く寄せられました。

　みずほ情報総研では、今後も引き続き、消費者のニーズを的確に捉えながら、カーボンフットプリント制度の構築および定着に貢献してまいります。


＊原材料の調達から商品製造・販売、使用・消費、廃棄・リサイクルまで、商品のライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスをＣＯ２の量で表現するもの。


■本調査の詳細については、２０１１年１１月２日（水）に開催されるＬＣＡ日本フォーラム／ＣＦＰ日本フォーラム共催セミナー「ＬＣＡ／ＣＦＰセミナー」にて発表いたします。
　http://lca-forum.org/seminar/


＜アンケート調査の概要「カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査」＞
　調査期間：２０１１年８月１９日金曜日〜２１日日曜日
　調査場所：アリオ橋本１階　フロントガーデン付近
　調査方法：調査員よりカーボンフットプリントの概要を説明した後、調査票に回答
　有効回答者数：７３２名


※主な回答は添付の関連資料を参照