大阪ガス、洲本市に「ＳＯＬＡＲ−ＥＣＯＷＡＶＥ」活用の太陽光発電設備を導入

「ＳＯＬＡＲ−ＥＣＯＷＡＶＥ」を活用した洲本市への太陽光発電設備導入について

　〜あわじ環境未来島構想の実現に向けた先行取組〜


　洲本市（市長：竹内　通弘）は、大阪ガス株式会社（社長：尾崎　裕、以下、「大阪ガス」）の１００％子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社（社長：境内　行仁、以下、「ＥＢＪ」）が提供する太陽光発電設備導入スキーム「ＳＯＬＡＲ−ＥＣＯＷＡＶＥ」（※１）を活用し、自立運転機能（※２）を持つ約１０ｋＷ太陽光発電設備を洲本市防災センター鳥飼会館（以下「鳥飼会館」）に設置し、本日から発電を開始いたしました。　
　　
　大阪ガスでは、平成１３年からお客さまが初期投資を行わず、使用エネルギー量に応じた料金を支払うだけで、ガスコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービス「ＥＣＯＷＡＶＥ」（※３）の運用を開始しています。平成２２年４月には、より幅広くエリア内外の新エネルギー設備や省エネルギー設備を取り扱う企業などに「ＥＣＯＷＡＶＥ」を提供し、普及を促進するため、ＥＢＪを設立しました。

　今回の鳥飼会館への太陽光発電設備の設置はＥＢＪの第１号契約案件となります。　

　太陽光発電設備市場は、環境意識の向上などから家庭用市場で普及が進む一方で、業務用市場では導入コストの負担が大きいことが、普及が進むための課題とされています。

　このたび、洲本市が導入した「ＳＯＬＡＲ−ＥＣＯＷＡＶＥ」（以下、「本スキーム」）は、設備・メンテコストを削減し、余剰電力買取制度を活用することで、２５円／ｋＷｈ〜６０円／ｋＷｈ程度の費用を負担するだけで、太陽光発電設備を設置できるスキームで、ＥＢＪ、パネルメーカー、施工業者の連携により開発しました。

　本スキームを、休日・昼間の電気使用量が少なく、多くの余剰電力が見込まれる防災センター、公民館、学校などへの太陽光発電設備の導入に活用することで、安価なコストで自然エネルギーを普及させることができます。さらに自立運転機能を持つ太陽光発電設備を導入することで、非常用電源として活用することも期待できます。

　本スキームを活用した太陽光発電設備の導入事業は、兵庫県と淡路島３市（洲本市・南あわじ市・淡路市）が連携して取り組んでいる「あわじ環境未来島構想」（※４）の関連事業として位置づけられております。　
　　
　洲本市ではこれまで、国や県の補助金制度を活用し、公共施設への太陽光発電設備や風力発電設備の導入を積極的に進めてまいりました。このたびの鳥飼会館への太陽光発電設備の設置は、本スキームを活用し、補助金制度を利用せずに防災施設へ自立運転機能を持つ太陽光発電設備を設置した日本初の事例です。

　洲本市は、新たな仕組みによる太陽光発電設備の導入を自治体自らが率先することで、民間施設などへの導入の呼び水になることを期待しております。さらに、自立運転機能を持つ太陽光発電設備を災害時の防災拠点の非常用電源としての活用の可能性についても、検証・検討していきたいと考えています。　
　　
　また、今回の設置を契機として、他の島内２市へも水平展開することにより、淡路島のエネルギー自給率の向上に寄与することが期待されています。　
　
　洲本市、大阪ガス、ＥＢＪは、環境負荷の低減とエネルギーセキュリティの向上に貢献してまいります。また、今後も太陽光発電設備の導入などに積極的に取組むことにより「あわじ環境未来島構想」の実現に貢献します。　
　　

（※１）ＥＢＪがお客さま先に太陽光発電設備を持ち込み、太陽光発電設備で発電した電力を供給する。ＥＢＪはその対価として、ご使用になった電力量に応じたサービス料金をお客さまから受け取る。このような、お客さまが初期投資を行なわず太陽光で発電した電力を利用できる太陽光発電設備の導入に特化したエネルギーサービススキーム。　

（※２）停電時に、太陽光発電した電気を非常用電源として利用できるパワーコンディショナの機能。　

（※３）大阪ガスが平成１３年から開始しているエネルギーサービススキーム。お客さま先に省エネルギー設備を持ち込み、熱・電力などのエネルギーを供給し、大阪ガスはその対価としてご使用になった熱・電力等のエネルギー量に応じたサービス料金をお客さまから受け取る。このような、お客さまが初期投資を行なわず省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービススキーム。「ＳＯＬＡＲ−ＥＣＯＷＡＶＥ」は、本スキームを太陽光発電設備用にアレンジしたもの。　

（※４）
　あわじ環境未来島構想（Ｈ２２．９．２１国提案：兵庫県・洲本市・南あわじ市・淡路市）　　　
　・国の総合特区・環境未来都市の仕組みも活用し、地域ビジョンの取組の一環として、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業、兵庫県、地元３市（洲本市、南あわじ市、淡路市）等が協働して、持続可能な地域づくりをめざす「あわじ環境未来島構想」を推進。
　（１）ねらい
　　恵まれた特性を有しながら、人口減少・経済縮小等の課題に直面する淡路で、地域資源を生かして、日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創る。　
　（２）めざす地域像
　　　＜過去から未来へと日本をつなぐ　持続する環境の島　あわじ＞
　　　　　　「エネルギーと食料と水を自給自足する島」
　　　　　　「子どもから高齢者までが充実して生活を送れる健康長寿の島」　
　（３）取組の柱
　　　１．エネルギーの持続　２．食と農の持続　３．暮らしの持続　
　　　　《目標：１．エネルギーの持続》　エネルギー自給率１００％
　　　（２００６年：４．２％→２０２０年：２０％→２０５０年：１００％）
　　　　温室効果ガス排出量１９９０年比８０％削減
　　　（２００８年：１４．８％削減→２０２０年：３０％削減→２０５０年：８０％削減）　

　　
【洲本市防災センター鳥飼会館】　
　※　関連資料参照