野村総研、豪EWLP社が進める都市開発プロジェクトに参画

豪EWLP社が進める都市開発プロジェクトに参画
〜日本の技術を活用して、持続可能な住宅・工業複合都市のインフラを整備〜



　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、豪クイーンズランド州を拠点として幅広くインフラ事業を企画・運営するEast　West　Line　Parks　Limited（イースト・ウエスト・ライン・パークス・リミテッド、以下「EWLP社」）が豪州で進める、Project　Iron　Boomerang（プロジェクト・アイアン・ブーメラン）（※１）の一部であり、先行的に実施されている「持続可能な住宅・工業複合都市開発プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）に参画します。

　NRIは、本プロジェクトに関して、コンセプト検討の段階からこれまでもEWLP社を支援してきました。このたびNRIは、EWLP社が組織する国際コンサルタント・チームの一員として、本プロジェクトの計画立案、および複合都市に導入する設備やシステムの検討、さらには初期的なフィージビリティ・スタディー（実現可能性調査）を実施します。

　Project　Iron　Boomerangは、（１）豪州における鉄鉱石や石炭などの資源や、鉄鋼製品の輸出に関わるサプライ・チェーン（供給網）の効率化をはかり、関連産業の競争力を向上させること、および、（２）これらが与える環境への影響を回避する可能性を高めること、の２つを目的としていますが、本プロジェクトは、それらの目的を達成するため、クイーンズランド州側のインフラ整備の一環として、持続可能な住宅・工業複合都市の開発に取り組むものです。

　これまで日本企業が培ってきた高度な「インフラ関連の技術・ノウハウ」や、「都市や暮らしを支え、環境にも配慮した製品」などは、本プロジェクトにおいてさまざまな面で貢献し、さらには、関連する日本企業に多くの事業機会をもたらすものと考えています。

　NRIは、本プロジェクトへの参画を含め、広く日本の企業が有する優れた技術やノウハウの海外移転を先導・支援し、海外におけるインフラ事業の展開に関する水先案内人としての機能を強化していきます。

　※１　Project　Iron　Boomerang：西オーストラリア州の鉱山地域と、クイーンズランド州の鉱山地域の双方に工業団地を設置し、その間を鉄道で結び、鉄鉱石と石炭の相互融通を行うプロジェクト。


【ご参考】

■EWLP社（East　West　Line　Parks　Limited）について
　・最高責任者（Managing　Director　and　Project　Founder）：Shane　Condon
　・所在地：Brisbane，　Queensland，　Australia
　・URL：http://www.eastwestlineparks.com.au/

■「持続可能な住宅・工業複合都市開発プロジェクト」の概要

●資源国で取り組む効率的な輸送とサプライ・チェーンの短縮
　EWLP社は、オーストラリアの鉄鉱石と石炭を、資源の状態からスラブ（※２）など鉄鋼製品の半製品に加工して、輸出をするための工業団地をクイーンズランド州に設置し、効率的な輸送とサプライ・チェーンの短縮を実現する取り組みを進めています。年間２，２００万トンの鉄鉱石や石炭を、資源の状態だけではなく、半製品に加工してから輸出するという、新たなビジネスを創造します。
　この工業団地は、鉱山から鉱石等の輸出に使用される港（※３）の間に設置することが計画されており、就業人口は１万人を想定しています。EWLP社は、工業団地の設置のみならず、就業者およびその家族、さらに、その生活を支えるためのさまざまな職業の従事者を含めた、２万人規模の都市の開発を計画しています。

●環境への負荷を削減する、持続可能な住宅・工業複合都市開発プロジェクト
　鉄鉱石や石炭などに関して、世界有数の資源国であるオーストラリアは、日本を含めたさまざまな国に、一次産品として資源を輸出しています。それらの資源は、輸出先で加工されて製品となり、当該国で使用されたり、第三国に輸出されたりしています。一方で、こういった活動にともなう環境への影響も懸念されています。例えば、資源や製品の海上輸送等に使用される燃料消費に伴う温室効果ガス（CO２）の発生や、船舶の安定を保つために利用されている船舶用バラスト水が、海水に含まれる生物や細菌などを運ぶことによる海洋生態系への影響などです。
　本プロジェクトが開発を目指す住宅・工業複合都市では、工業生産に用いられる電力や熱、水資源を持続可能な形で循環利用することで、環境への負荷低減に寄与します。現状の試算では、工場等から排出される廃熱や余剰電力を家庭部門で使用することで、家庭における電力料金を、ほぼゼロに近いレベルまで削減することが可能となるほか、電気自動車や電気バスなどの普及にも寄与します。

　※２　スラブ：製鉄の鋳造工程で鋼板の母材としてつくられる、巨大なかまぼこ板状の半製品。
　※３　港：クイーンズランド州のAbbott　Point（アボット・ポイント）港。