日本ユニシスなど４社、コンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立

国立情報学研究所、日本ユニシス、凸版印刷、セブン＆アイ・ホールディングス
ＩＣＴを活用したＣＯ２排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム
「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立

〜世界初、個人レベルのＣＯ２排出量取引に関する実証実験を実施〜



　国立情報学研究所（所長：坂内　正夫）、凸版印刷株式会社（代表取締役社長：金子　眞吾、以下　凸版印刷）、日本ユニシス株式会社（代表取締役社長：籾井　勝人、以下　日本ユニシス）、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（代表取締役社長最高執行責任者：村田　紀敏、以下　セブン＆アイ・ホールディングス）は、ＩＣＴを活用したＣＯ２排出量取引（注１）の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を２０１０年１１月２４日に設立し、２０１１年２月に飲料メーカー各社（株式会社ポッカコーポレーション、他）の協力を得て、個人レベルのＣＯ２排出量取引に関する実証実験をイトーヨーカドーの店舗において実施します。これは個人レベルの排出量取引（注２）に関する世界初の実証実験となります。


　国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシスは、総務省・ＩＣＴグリーンイノベーション推進事業（注３）の研究開発課題に採択された「ＩＣＴを利活用した物流・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減技術の研究開発」に関する研究（以下、本研究）に２００９年度から共同で取り組んできました。

　今、ＣＯ２排出権付き商品に注目が集まっていますが、排出権によるカーボンオフセット（注４）は商品の製造者や販売者が代行するために、商品価格に排出権取得費用が含まれていても、購入者は排出権を保持できず、その利用方法、例えば自らの排出のオフセットや他者への寄付などを選ぶこともできませんでした。
　本研究では、佐藤一郎（国立情報学研究所）が提案した手法（２００８年１２月１２日、報道発表）をベースに、サプライチェーン全体において排出権付き商品の流通と、それに伴う排出量取引（例えば商品添付した排出権の移転や譲渡）ができる方法を提案し、それを実現するシステムを開発しています。本研究を通じて、排出権を表すＩＣタグ（注５）やバーコード（注６）を商品に貼るだけで排出権付きの商品になります。そして排出権の請求も、従来は煩雑な認証手続きが必須でしたが、ＩＣタグやバーコードを商品から剥がして返すだけで実現できるようにします（図１）。これは個人レベルを想定した簡易な排出量取引としても利用できることから、例えば商品の購入者がその商品に添付された排出権を、寄付先を選んで寄付するなど、主体的な温室効果ガス削減活動につなげることができます。

　このたび、本研究のこれまでの成果によりＩＣタグやバーコードによるＣＯ２排出権付き商品および新たな排出量取引システム実装の目途が立ったことから、実際のサプライチェーンにおける実用化に向けた実証実験を行うことを前提に、セブン＆アイ・ホールディングスの参画のもと、コンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立します。

　同コンソーシアムが２０１１年２月に実施する実証実験は、本研究の一部（特にコンシューマ向け部分）になり、以下のような特徴があります。図２はその実験概要です。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照