ミック経済研究所、電力小売全面自由化を控えたHEMS・MEMSなど住宅向けEMS市場動向を発表

電力小売全面自由化を控えたHEMS・MEMSなど住宅向けEMS市場動向


　情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所（本社：東京港区、代表取締役：有賀　章）は、住宅向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）、国内の主要ベンダの個別実態調査をベースに、HEMS（Home　Energy　Management　System），MEMS（Mansion　Energy　Management　System）市場の推移、および成長要因について、同社の会員制サイトであるミックITリポート　２月号に発表しました。


■住宅向けEMS市場に関連する主な要因
　○Politics（政治的要因）
　　・電力小売全面自由化
　　・スマートメーター導入促進における代替効果および相乗効果
　　・COP２１における温室効果ガス抑制目標の決定

　○Economy（経済的要因）
　　・ネット・ゼロ・ハウス支援事業など補助金の交付
　　・原油価格に連動した電力コスト低下による節電意識の希薄化
　　・太陽光発電固定買取価格の低下
　　・EMS導入による経済的効果に対するユーザー側の不信感

　○Society（社会的要因）
　　・電力小売全面自由化における認知度の向上
　　・大手ハウスメーカーを中心としたEMS普及のための積極姿勢
　　・スマートシティなど快適性と省エネを連動させた住空間創出の取り組み

　○Technology（技術的要因）
　　・空調・照明・接続機器など対応機種の増加及び性能の向上
　　・デマンドピーク抑制制御および管理機能の性能の向上
　　・セキュリティなど連携システムの向上


　市場拡大におけるマイナス要因には「節電意識の希薄化」「固定買取価格の低下」「EMS導入によるメリットの不信感」などがある。
　しかし、２０１４年度、２０１５年度の売上高の推移から、「固定買取価格の低下」の影響は既に脱していると考えられる。また、「電力価格低下による節電意識の希薄化」「EMS導入によるメリットの不信感」は社会情勢や技術の発展、付加サービスによって解消すると考えられる。

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照