住友林業グループ、インドネシアで木質バイオマス発電によるＣＤＭ事業の排出枠を取得

住友林業グループの木質建材製造会社　リンバ・パーティクル・インドネシア社
インドネシア初　木質バイオマス発電によるＣＤＭ事業の排出枠を取得
〜２００９年分として１０，９８２ｔ−ＣＯ２のクレジットを国連が発行〜



　住友林業株式会社（社長：市川　晃　本社：東京都千代田区）のグループ会社で、インドネシアでパーティクルボード製造を行うＰＴ．　ＲＩＭＢＡ　ＰＡＲＴＩＫＥＬ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（社長：川浪　聡　以下、ＲＰＩ社）は、インドネシアで初となる木質バイオマス発電によるＣＤＭ（＊１）事業として、国連のＣＤＭ理事会に登録されていましたが、２０１１年３月１日付けで、温室効果ガスの削減クレジットであるＣＥＲ（＊２）が国連より発行されましたので、お知らせします。

　ＲＰＩ社は、インドネシアにおいて製材廃材や植林木を原料としたパーティクルボードの製造、販売を行っています。１９９０年に設立され、現在当社が発行済株式総数の５０％を保有する持分法適用会社となっています。ＲＰＩ社では、自社で製造するパーティクルボードの環境価値を高めることを目指し、事業活動によるＣＯ２の排出量を削減する取り組みとして、従来使用していた化石燃料エネルギーを、再生可能エネルギーへ代替する事業をＣＤＭとして申請し、２００８年５月２３日付で、国連のＣＤＭ理事会により承認、登録されました。

　今回国連から発行されたＣＥＲは、２００９年１月から１２月までの１年間分で、発行量は１０，９８２ｔ−ＣＯ２となります。ＣＥＲには、一般的にフロンガスや窒素酸化物削減に由来するものや、水力や風力などのクリーンエネルギー利用によるＣＯ２削減に由来するものの比率が高くなっておりますが、今回、ＲＰＩ社の取り組みに対して発行されたのは、発行実績が少ないバイオマスエネルギー利用によるＣＥＲです。ＲＰＩ社では、木質バイオマス専焼の発電設備を新規に導入し、ディーゼル燃料を木質バイオマスに代替することでＣＥＲの取得を実現しております。
当社では、今回発行されたＣＥＲは、当社グループの地球温暖化対策への活用や、環境問題やＣＳＲに取り組む企業へ販売を行う予定でおり、様々な用途に応じた排出枠の取り扱いを推進してまいります。


＊１．ＣＤＭ：Ｃｌｅａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ（クリーン・ディヴェロップメント・メカニズム／通称：クリーン開発メカニズム）
　先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減、または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度。

＊２．ＣＥＲ：Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（サーティファイド・エミッション・リダクション）
　ＣＤＭのルールに則って温室効果ガスを削減し、その排出削減量に基づき発行される国連に認証されたクレジット。


※「ＲＰＩ社によるＣＤＭプロジェクト概要」など詳細は、添付の関連資料を参照