日立建機、国内クレジットで建設機械を用いた排出削減事業を石坂産業と共同で開始

日立建機、電動駆動式油圧ショベルを用いた排出削減事業が承認
−国内クレジット初の建設機械による運用。石坂産業と共同で開始−


　日立建機株式会社（本社：東京都文京区、執行役社長：木川理二郎／以下、日立建機）は石坂産業株式会社（本社：埼玉県入間郡、取締役社長：畝本典子／以下、石坂産業）に　ＺＸ２００−３　電動式油圧ショベルを納入し、国内クレジット制度に基づく電動式油圧ショベルを用いた排出削減事業（＊１）を石坂産業と共同で開始しました。

　本排出削減事業は、建設機械を用いた初めての削減事業であり、３月２３日に国内クレジット認証委員会で正式に事業承認（＊２）されました。事業枠組みは、排出削減事業者として石坂産業、事業共同実施者として日立キャピタル株式会社（本社：東京都港区、執行役社長：三浦和哉／以下、日立キャピタル）、事業関連業者として日立建機となっています。（図参照）

　日立建機は建設機械、産業車両の省エネ・クリーン化を開発目標の１つとして、システムの高効率化・電動化の開発を進めてきました。特に電動式油圧ショベルは１９７１年に初めて市場に参入して以来、現在まで１４機種以上の開発を行ってきています。日立建機では電動化による地球温暖化防止への貢献を広く訴求・推進するために、日立製作所と共に、国内クレジットの活用可能性を検討してまいりました。この度、２０１０年１２月に排出削減方法論「電動式建設機械・産業車両への更新」を国内クレジット認証委員会に申請し、登録（＊２）しました。建設機械の電動化による排出削減方法論は世界で初めてです。

　今般、環境に配慮した事業を積極的に推進している石坂産業において、この方法論に基づいた電動式油圧ショベルへの入れ替えによる排出削減事業を開始し、削減量のモニタリングを実施しています。石坂産業の排出削減事業計画では、エンジン駆動式油圧ショベルにより発生していた年間約１３７ｔのＣＯ２排出量のうち８７ｔ（６４％）のＣＯ２削減を見込んでいます。さらに、屋内作業場での排ガスゼロ、排出熱の低減など職場環境の改善や、燃料費・エンジンメンテナンス費などランニングコストの大幅低減も可能となっています。

　日立建機では地球温暖化防止に寄与する製品（林業機械、情報化施工機械）の生産時ＣＯ２のオフセットや展示会や工場でのイベント時のＣＯ２オフセットなど、排出権を活用した地球温暖化防止に全社・全従業員で取り組んできました。オフセットには主に京都メカニズムで認定された排出権（ＣＥＲ＊３）を用いていますが、今後は当社の製品により創出した国内クレジットを積極的に活用していく予定です。石坂産業をはじめとした建機ユーザーと日立グループとの協働により「建設機械による排出権の創生とオフセット（償却）の仕組み」をさらに推し進めていくことで、事業活動と製品稼働を通した地球温暖化防止に貢献していきます。


＊１：排出削減事業とは、国内クレジット制度の下で、ＣＯ２排出量の削減を行う事業のこと。国内クレジット制度とは、京都議定書目標達成計画（２００８年３月２８日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度

＊２：「国内クレジット制度」ホームページに、承認排出権削減方法論（方法論番号０２６）として公開　http://jcdm.jp/process/data/026_v2.pdf

＊３：ＣＥＲ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は、京都議定書で認められたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ：Ｃｌｅａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）により発生する炭素クレジット


　※図：事業スキーム、ＺＸ２００−３電動駆動式油圧ショベル　石坂産業納入機は添付の関連資料を参照