三菱商事と三菱地所、ミャンマー・ヤンゴン中心部の大規模複合再開発事業に着手

ミャンマー国ヤンゴン中心部に於ける大規模複合再開発事業「Landmark　Project」に着手


　三菱商事株式会社（以下、三菱商事）、三菱地所株式会社（以下、三菱地所）は、本年７月１２日にミャンマーの大手企業グループであるSerge　Pun＆Associates　Ltd．グループ（以下、SPAグループ）の関連会社である２社、Yoma　Strategic　Holdings　Ltd．社（以下、Yoma社）及びFirst　Myanmar　Investment　Co．，Ltd．社（以下、FMI社）と共同で、同国ヤンゴン市中心部における大規模複合再開発事業「Landmark　Project（以下、本プロジェクト）」を開始することに合意しましたのでお知らせします。

　本プロジェクトは、SPAグループがオフィス、商業施設、ホテル等を建設・運営してきた約４ヘクタールの敷地を再開発し、新たにオフィス２棟、分譲住宅１棟、ホテル・サービスアパート１棟、各棟低層部分の商業施設を合わせ、総延床面積約２０万m2超を開発・運営する大規模複合再開発事業です。

　本事業を進めるにあたり、三菱商事、三菱地所はシンガポールに合弁会社を設立し、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）からの優先出資も受け入れ、日本連合として総額最大約２億ドルの出資枠をコミットし、事業に参画します。JOINは、海外に於ける日系企業による都市・インフラ開発の支援を目的に２０１４年１０月に政府及び民間企業の出資により設立されました。本プロジェクトはJOINの海外都市開発分野での出資参画第一号案件となります。日本連合は、Yoma社、FMI社と共に現地プロジェクト会社を設立、アジア開発銀行（ADB）、国際金融公社（IFC）も出資参画すると共に、両行から事業資金の借入れも行い、プロジェクトを推進する予定です。

　ミャンマーは２０１１年に民主化が果たされ、市場開放及び外資導入による経済成長を強力に推し進めており、本年４月の新政権発足以降急速な発展が期待されています。発展の土台となるインフラ・社会基盤整備は重要課題であり、東京・丸の内に相当するヤンゴン中央駅前周辺のビジネス、商業等の中心地で進められる本事業は、その規模及び複合的な機能により長期に亘り同国の発展を支える基盤になると共に、文字通りヤンゴン中心部の「ランドマーク」となるプロジェクトです。

　三菱商事、三菱地所が世界各国で培ってきた不動産開発のノウハウ及び日本の高い技術力、商品企画力を活用し、ミャンマー国内で豊富な不動産事業の実績を有するSPAグループと共に本プロジェクトを推進することで、付加価値の高い都市インフラ並びに関連サービスを提供し、急速な経済発展を進めているミャンマーに対して一層の貢献を目指してまいります。

【完成イメージ】

　※添付の関連資料を参照

【プロジェクト概要】
　計画地：ミャンマー国ヤンゴン市中心部
　敷地面積：約４ヘクタール（一部別事業敷地含む）
　建物構成：
　　４棟及び基壇部
　　オフィス２棟、分譲住宅１棟、ホテル・サービスアパート１棟及び商業施設
　スケジュール：
　　着工２０１６年度中（予定）
　　竣工２０２０年度中（予定）

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上