富士経済、水ビジネス関連企業４０社の調査結果を発表

水ビジネス関連企業４０社の調査を実施

プラント・エンジニアリング会社１７社の集計結果
２０１１年度予測　合計売上高　　　８，３０８億円（０９年度比１５．２％増）
　　　　　　　　　　　海外売上比率　２００９年度の５．４％から１４．５％へ


　総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、今後拡大が期待される水ビジネスにおいて注目される参入企業の動向、今後の日系企業の水処理事業展開の可能性、方向性について調査を実施した。その結果を報告書「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向　２０１１」にまとめた。

　この報告書では、水処理ビジネスに参入している日本国内の主要プラント・エンジニアリング会社１７社の事業戦略を中心に、既に海外市場での存在感が大きい水処理膜などの素材・部材メーカー８社、水処理分野への本格的な参入を始めた商社、総合エンジニアリング会社４社、そして水メジャーと呼ばれるグローバル企業や中国、韓国の新興企業１１社、計４０社の現状をまとめ、将来を展望した。


＜プラント・エンジニアリング会社１７社の集計結果＞
　短期的には全体の事業部門の構成比は大きな変化が無いとみられるが、長期的には公共事業費削減などの懸念から、装置・プラント販売からＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　＆　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ：運転とメンテナンス）・サービスへの事業シフトが予想される。国内の公共投資の縮小が進み、参入企業は脱官需、民間分野の開拓を進めている。官公分野で培った技術・ノウハウを活かし、民需でも特に排水処理事業に注力する動きがみられる。国内市場の縮小が予想される状況で、海外市場の開拓により事業拡大を目指す気運が高まっており、特に中国・インドなど水不足が深刻化するアジア地域へと進出し始めている。

　※参考資料は添付の関連資料を参照

　集計対象１７社の２００９年度売上実績合計は７，２１１億円、２０１１年度は２００９年度から約１５％拡大し８，３０８億円と予測される。２００８年の金融危機を発端とした各種産業分野の落込みから徐々に回復しつつある。官公分野に特化している企業は公共投資の縮小から装置・プラント市場の拡大は見込み難いものの、地方自治体からの委託による維持管理サービスが近年進みつつある。ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ：公共施設などの設計、建設、維持管理および運営に、民間の資金やノウハウなどを活用してサービスの提供を民間主導で行う行政手法）やＤＢＯ（Ｄｅｓｉｇｎ　Ｂｕｉｌｄ　Ｏｐｅｒａｔｅ：公共が資金調達を負担し設計・建設、運営を民間に委託する方式）等のＯ＆Ｍ事業に取り組む企業も増えている。維持管理サービスは、長期的に安定した収益が得られるビジネスとして注目されており、処理設備の維持管理から水道料金の徴収、ファイナンスまでを含め、様々なＯ＆Ｍ・サービス事業が今後拡大していくと考えられる。

　国内外売上比率は、２００９年度時点では日本国内での実績が約９５％、海外売上が約５％であった。２００９年度時点で海外比率が高い企業として、栗田工業、クボタ、アタカ大機が挙げられる。
　海外販売比率の高い企業は、（１）海外拠点ないし販売代理店を多数設置している、（２）海外で優位性のあるコア製品・機器を有するなどの強みを持っている。今後、プラント・エンジニアリング各社は、これまでの機器販売の強化に加え、海外でのＥＰＣ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ：設計、調達、建設・試運転）案件獲得、Ｏ＆Ｍ・サービス事業の展開と、事業領域を拡大して総合的に展開する動きが進むとみられる。


●需要分野別動向（２００９年度全体市場　７，２１１億円）

【官需　２００９年度　４，０９８億円（構成比５６．８％）】
　浄水分野は、全体として公共事業費削減の流れにあり市場が縮小傾向にある。一方で、都市圏を中心に、国内の浄水施設の老朽化が進み、今後更新需要の発生が期待される。更新時には高度処理設備を取り入れる傾向にある。また施設維持管理業務の民間委託が徐々に増加しており、自治体職員の減少による人手不足からＯ＆Ｍ・サービス事業の拡大が期待される。
　下水分野も、公共事業費削減から全体の市場が縮小傾向にある。新規ＥＰＣ案件の増加は見込みにくいが、一方で高度処理による下水再利用への注目が高まっており、ＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）を始めとする先端技術開発・改良が進められている。また浄水施設同様施設維持管理業務の民間委託が増加傾向にある。
　し尿処理場、農業集落排水、浸出水処理施設などは国内での需要は一巡しており、新たな需要は見込みにくい状況にある。

【民需　２００９年度　３，１１３億円（構成比４３．２％）】
　産業用水分野は大型案件が一巡し、工場の海外移転が進んでいる。付加価値の高い産業用水（純水・超純水・用水）を用いる主要ユーザーは、液晶や半導体工場、食品、化学工場であるが、特に需要の大きな液晶、半導体工場の海外移転が進んでおり、国内の市場は縮小傾向にある。また超純水供給事業など、Ｏ＆Ｍ・サービス事業は大型案件が一巡したことで、新規案件が見込みにくい状況にある。
　産業排水市場は、国内の工場排水への規制強化や排水再利用への関心が高まり、拡大傾向にある。海外事業展開の強化、縮小する官公分野の補填を目的に、同分野に注力する水処理企業も多い。


＜調査対象＞
　※添付の関連資料を参照

＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による対象先企業等への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、各種公表資料等により補完。

＜調査期間＞
　２０１０年８月〜１１月


以上


資料タイトル：「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向　２０１１」
体　　　　裁　：Ａ４判　　　２７９頁
価　　　　格　：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集　：富士経済　大阪マーケティング本部　第三事業部
　　　　　　　　　ＴＥＬ：０６−６２２８−２０２０（代）　ＦＡＸ：０６−６２２８−２０３０
発　行　所　：株式会社　富士経済
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