日経リサーチ、日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査のアジア編２０１６年版レポートを発売

アジア１１か国・地域で調査　人事・雇用の最新情報をつかむ！
日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査　アジア編
各国・地域編＆アジア１１か国横断編　２０１６年版レポート発売


　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村　良）は毎年ご好評をいただいている「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」のアジア編２０１６年版レポートをまとめ、１２月１０日、各国・地域版全１１冊と横断編１冊を発売しました。

　この調査レポートはアジアの１１か国・地域について、現地に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、職種別給与支給額のほか、昇給率やボーナス水準、各種手当や福利厚生といった給料と待遇面での実態を国・地域別にまとめたものです。アジア編は１９９５年に創刊して以来、今年で２２年目を迎えることができました。調査対象は中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの１１カ国・地域です。

　今回調査ではアジアの全１１カ国・地域において、２０１６年支給ボーナスの予想について「減少する」または「変わらない」と回答する割合が前回調査より増えました。また、人事労務管理に関する施策の実施率がインド、ベトナムで大幅に上昇しています。インドでは、「経営理念やビジョンを明確化、現地スタッフと共有」「現地スタッフの管理職への登用・権限の委譲」「チームワークを重視、社内にチーム体制を作る」という施策を実施する企業が前回調査に比べ２割以上増えました。

　＞＞詳しくはこちらをご覧ください。
　http://www.nikkei-r.co.jp/oversea/report/?151210b


■アジア各国・地域編レポートの特長
　●全２１職種の給与水準を地域別・業種別にグラフで分かりやすく分析しています。
　●ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別の詳細なデータも掲載しています。
　●直近４年間の昇給率実績と２０１６年の予測値も公開、事業計画の策定に役立ちます。
　●各国・地域の最近の法改正や労働関連法の基本的内容（法定労働時間、時間外労働と残業手当、定年退職など）に関する情報を日本語と英語（中国版は中国語）で掲載しています。


　また、２０１５年より発売された「アジア１１か国横断編」の最新版では、「２０１５年昇給率実績」「２０１６年昇給率予測」「２１職種の職種別給与支給額」の各項目について、アジア１１か国・地域のデータを一覧で比較することが可能です。

　なお、アジア編に続いて２０１６年版のアメリカ編とブラジル編を２０１６年３月に発売します。詳しくは日経リサーチのホームページ（http://www.nikkei-r.co.jp/oversea/report/?151210b）をご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。