東京商工リサーチ、７月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表

［特別記事］
「チャイナリスク」関連倒産
〜７月は６件発生、１−７月累計は前年同期比１．３倍の６８件〜


　７月の「チャイナリスク」関連倒産は６件（前年同月比５０．０％減）、負債総額は３６億５，９００万円（同１９．９％減）だった。衣料品・雑貨販売の（有）アティック・プロダクト（TSR企業コード：２９７６０２６４０、法人番号：３０１０００２０３００２５、東京都、負債総額４，５００万円）は、中国の協力工場との契約条項の認識違いから品質に不備が発生し、日本での追加加工が必要となり採算が悪化した。同社を含め、７月は「品質問題」を要因とする倒産が２件発生した。
　２０１６年１月−７月の累計件数は６８件で、前年同期５２件から１．３倍増（３０．７％増）となった。形態別では、再建型倒産が３件で前年同期の４件から減少した。「コスト高」（４２件）や「価格競争」（１２件）、「品質問題」（３件）などを誘発するチャイナリスクは、経営体力の乏しい中小企業を中長期的な再建策を描くことが難しい事態に追い込んでいる。
　倒産に集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、７月は１件だった（前年同月１件）。

■「チャイナリスク」関連の集計基準
　・「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の８項目のどれかに該当するものを集計している。
　　１．コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
　　２．品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
　　３．労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
　　４．売掛金等回収難（サイト延長含む）
　　５．中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
　　６．反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
　　７．価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
　　８．その他
　　※「チャイナリスク」関連の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「法的申請の準備中」などは、倒産とは区別し「実質破綻」としている。
　・倒産の定義（対象：負債額１，０００万円以上の法人および個人企業）
　　A）会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
　　B）手形決済などで６カ月間に２回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
　　C）企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

　７月のチャイナリスク関連倒産は６件で、前年同月から半減した。しかし、「品質問題」を要因とした倒産は２件（構成比３３．３％）発生した。倒産した企業の関係者は「口約束に頼った発注でしっかりと契約書を結ばなかったため、想定した品質で納入を受けることが出来なかった」と話している。中小企業は社内に法務担当者がいないケースも多く、契約時のリーガルチェックが手薄になりがちだ。グローバルビジネスではリーガルチェックは絶対条件で、商慣習の違いを精査して取引を開始しないと、予期しない追加コストや回収遅れなどで倒産に至るリスクを常に内包している。
　１月−７月累計では、「中国景気減速」を要因とする倒産が６件発生（前年同期１件）した。中国国家統計局が８月１日に発表した７月の製造業購買担当者指数（PMI）は、前月比０．１ポイント悪化の４９．９で、好不況の分かれ目となる５０を割り込んだ。民間投資の鈍化や過剰生産の解消に向けた動きなどが背景にあげられる。過剰生産の解消に向けた動きは今後も続く見通しで、PMIが大幅に改善される可能性は低い。このため、財務基盤が弱く中国市場で工業製品や部材などを販売している日系企業が「中国景気減速」を要因として倒産する可能性も出ている。