東京商工リサーチ、「日系企業の中国天津市進出状況」調査結果を発表

〔特別記事〕
「日系企業の中国天津市進出状況」調査
〜１６１社・２０５拠点が進出、７割以上が製造業〜


　８月１２日、中国天津市で危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大規模な爆発が発生した。
　報道によると事故原因の解明が遅れ、爆発による大量の有害物質の流出も疑われている。時間とともに企業活動への影響は薄らいでいるが、進出している日系企業の状況などを調査した。
　東京商工リサーチが独自に保有する国内企業データベースと、提携するDun＆Bradstreet（ダンアンドブラッドストリート、本社・米国）が保有する世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の中国天津市への進出状況を調査した。これによると中国天津市には日系企業の拠点は２０５カ所あり、支配権最上位の日系企業数は１６１社だった。
　※本調査は、Dun＆Bradstreetが提供する「WorldBase」と東京商工リサーチが保有する企業データベースを活用した。「WorldBase」より中国天津市の事業拠点（以下、拠点）を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権（議決権・所有権）を５０％超有している企業を特定。特定された企業がグループにおける頂点企業ではない場合、同様の方法でグループ最上位企業を特定。特定されたグループ最上位企業が日本に所在する場合、日系企業とした。このため、支配権が５０％以下の場合は集計対象外とした。
　※業種分類は、米国連邦政府が開発し世界的に広く普及しているSICコード（Standard　Industrial　Classification　Code）の１９８７年版を採用した。


■調査結果のポイント
　・日系企業は中国天津市に１６１社が進出、２０５拠点を構えている
　・全体の約７割が製造業
　・リーマン・ショック（２００８年）以降、拠点開設は低水準である
　・議決権最上位企業数が最も多い都道府県は東京都


◇業種別：輸送用機械器具製造業が約２割
　天津市の日系企業２０５拠点のうち、業種別では製造業が１４７拠点（構成比７１．７％）で最も多く、内訳は輸送用機械器具製造業が最多の４０拠点（同１９．５％）だった。中国の自動車関連産業の集積地と言われる天津市に日系自動車関連メーカーが数多く進出していることがわかった。一般機械器具製造業の２４拠点（同１１．７％）、電気機械器具製造業の１９拠点（同９．２％）と続く。
　卸売業は２８拠点（同１３．６％）、サービス業は１５拠点（同４．３％）だった。
　銀行業や保険業など金融業は４拠点、飲食業と不動産業はそれぞれ１拠点にとどまり、日系企業の中国天津市への進出は製造業に偏重している。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照


◇開設年別：２０００年以降に開設された拠点が６割
　２０００年以降の開設は１２３拠点で、全体の６割を占めた。なかでも２００３年は２５拠点、２００４年は２６拠点と開設が多く、この２年だけで全体の約４分の１を占めている。リーマン・ショック（２００８年）以降は開設が鈍化し、２００９年は１拠点、２０１０年は２拠点にとどまった。その後、２０１０年代に入ると拠点の開設数は復調しているが、それでも１けた台の推移である。
　※設立年不明が１２拠点存在するため、合計は２０５拠点にならない。

　＊表資料は添付の関連資料を参照


◇支配権最上位企業の本社：東京都がトップ
　２０５拠点の支配権最上位企業は１６１社で、日系企業１社当たり１．２７拠点だった。支配権最上位企業の本社は東京都が最も多く５７社（構成比３５．４％）だった。次いで、大阪府の２６社（同１６．１％）、愛知県の２５社（同１５．５％）と続く。この３府県で全体の６７．０％を占めている。京都府も大手メーカー中心に７社が拠点を開設、５位にランクインした。地区別では、北海道がゼロ、中国が１社、九州と東北が各２社で、天津市への進出は大都市の製造業が中心で、地方に本社を構える企業は中国天津市への進出が鈍いことがわかった。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


◇まとめ
　日系企業は中国天津市に２０５拠点を構え、うち製造業が７割を占めていることがわかった。
　天津市に置かれた拠点の大半は２００８年のリーマン・ショック以前に開設されたもので、ここにきてようやく増加の兆しもうかがえるが、まだ本格化には至っていない。リーマン・ショック以前は、安い人件費と豊富な労働力を背景に製造業の進出が相次いだ。さらに、製造業だけでなく流通業でも人口１３億人を有する有望な市場として消費の魅力は大きい。
　しかし、昨今の人件費高騰や景気減速、天津市の爆発事故などもあり、中国のカントリーリスク、いわゆる「チャイナリスク」が急速に注目されている。東京商工リサーチの調査では、上場企業３，６１３社のうち、約２割にあたる６９４社がチャイナリスクを事業上のリスクと認識している（１０月５日発表）。また、２０１５年上半期（４−９月）のチャイナリスク関連の倒産件数は４３件で、前年同期の３０件から大幅に増加した（１０月８日発表）。
　４月以降、「チャイナリスク」関連倒産が増加している。中国は世界第２位の経済大国に成長したが、中国ビジネスは経済成長に伴い当初のメリットが希薄化している部分も出てきている。今後は、様々な角度から巨大市場の将来性とチャイナリスクを分析し、有望市場でのビジネスに取り組んでいくことが必要だろう。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照