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貿易保険
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NEC、アンゴラとブラジルを結ぶ南大西洋横断光海底ケーブルの建設開始
NEC、世界初の南大西洋横断光海底ケーブルの建設を開始 〜アフリカ・アンゴラと南米・ブラジルを接続〜 NECは、アンゴラケーブルズ社(Angola Cables,SA、注1)と締結したアンゴラとブラジルを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「SACS(South Atlantic Cable System、サックス)」の建設を開始しました。本海底ケーブルの稼働開始時期は2018年中旬の予定です。 「SACS」は、アフリカ大陸と南米大陸間を結ぶ南大西洋を横断する世界初(注2)の光海底ケーブルシステムであり、NECにとっても大西洋で初めて手掛けるプロジェクトです。本海底ケーブルは、アンゴラのルアンダ(Luanda)とブラジルのフォルタレザ(Fortaleza)を結...
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丸紅、バングラデシュの電源開発公社向け複合火力発電所建設請負契約に調印
バングラデシュの電源開発公社向け、同国最大級の複合火力発電所建設請負契約の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、バングラデシュ電源開発公社(Bangladesh Power Development Board、以下「BPDB」)と締結した、総出力約400MW(40万キロワット)のビビヤナ3複合火力発電所建設請負契約に対し、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)のバイヤーズ・クレジット(輸出金融)が供与されることとなり、2016年2月29日にJBICとBPDBの間で融資契約が調印されました。 本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」)との協調融資によるもので、協調融資総額は約308億円、BTMUの融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保...
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住友商事など、ガーナで340メガワットの複合火力発電事業に参画
ガーナ最大級の複合火力発電事業への参画について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)とアフリカ住友商事会社(本社:南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市、社長:小野島 恭、両社総称して以下、「住友商事グループ」)は、ガーナ共和国(以下、「ガーナ」)において同国最大級となる340メガワットの複合火力発電事業(以下、「本事業」)に参画します。 ガーナ全体の発電設備容量は約2,800メガワットですが、電力不足のため恒常的に計画停電が実施されています。また、発電量のうち水力発電が半分近い割合を占めており、乾季には水量が不足し、状況はよりひっ迫します。更にガーナ...
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三菱商事、米国ルイジアナ州の天然ガス液化事業の最終投資を決定
キャメロンLNGプロジェクトの最終投資決定 三菱商事株式会社(以下、当社)は、米国ルイジアナ州のキャメロンLNG社(以下、CLNG社)を事業主体とする天然ガス液化事業(キャメロンLNGプロジェクト)の最終投資決定を8月6日(米国ニューヨーク現地時間)に行いました。 本プロジェクトの総投資額は、約100億米ドルとなり、内74億米ドルについては、国際協力銀行及び民間金融機関との融資契約(一部につき、独立行政法人日本貿易保険による保険が付保)を同日締結しております。CLNG社は、同社が保有するキャメロンLNG輸入基地(所在地:ルイジアナ州ハックベリー)を輸出基地へと転用する為、新たに年間1,200万トン...
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JX日鉱日石開発、米国で石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトを開始
米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトの開始について 当社(社長:三宅俊作)は、米国子会社JX Nippon Oil Exploration(U.S.A.)Limited(社長:田邊一夫)が出資するJX Nippon Oil Exploration(EOR)Limited(*1)(社長:田邊一夫)(以下「JX EOR」という。)を通じて、米国にて、石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収するプラントを建設し、回収したCO2の油田への圧入により原油の増産を図るプロジェクトを開始いたしましたので、お知らせいたします。 本件は、老朽化した油田における原油生産量の飛躍的な増加と、石炭火力発電所から大気中へ排出する温暖化ガス(CO2)の低減を...
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日立、英国都市間高速鉄道計画向け車両追加受注と27年半の保守事業で契約締結
英国都市間高速鉄道計画向け車両の追加受注等に関する正式契約を締結 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)は、このたび、英国運輸省(DfT:Department for Transport)の都市間高速鉄道計画(IEP:Intercity Express Programme)につき、日立と英国ジョン・レイング(John Laing)社が主要株主である特別目的会社アジリティ・トレインズ(Agility Trains)社を通じ、East Coast Main Line(ECML)向け車両497両(Class800シリーズ65編成)の納入ならびに27年半に渡る保守事業の正式契約を締結しました。具体的には、2012年7月に一括受注した車両596両(92編成)のうち、既に融資契約(Financial Close)を...
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埼玉りそな銀行、日本貿易保険と海外ビジネスのリスク軽減支援で業務提携
独立行政法人日本貿易保険との業務提携について りそなグループの埼玉りそな銀行(社長上條正仁)は、本日、独立行政法人日本貿易保険(理事長鈴木隆史)と「貿易保険業務委託契約」を締結し、貿易保険業務について業務提携を行いました。埼玉県内に本店を置く金融機関としては、当社が唯一の業務提携機関となります。 貿易保険は、海外取引相手の代金等不払いや戦争、テロなどのカントリーリスク等の発生により海外との取引で生じる損失を補填するものです。 本提携により、埼玉りそな銀行は日本貿易保険の紹介を通じ、お客さまの海外ビジネス展開に伴うさまざまなリスク軽減を支援してまいります。 【日本貿易保険と...
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三井住友銀行、ベトナム国営石油ガスグループとの間で貸付契約に調印
ベトナム国営石油ガスグループが実施する石炭火力発電事業向け融資を組成 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、本日、ベトナム社会主義共和国法人ベトナム国営石油ガスグループ(Vietnam Oil and Gas Group、以下「ペトロベトナム」)との間で、国際協力銀行とともに総額約95.8百万米ドルの貸付契約に調印しました。当行の融資部分には、日本貿易保険の貿易代金貸付保険が付保されます。 現在、ペトロベトナムは、ベトナム中部ハティン省においてVung Ang 1石炭火力発電所の建設を進めており、発電所の中核設備となる蒸気タービン発電機を株式会社東芝及び双日株式会社...
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三菱商事、国際協力銀行などの支援を受けベネズエラ石油公社向け融資契約締結
ベネズエラ石油公社向け融資契約締結 三菱商事は、国際協力銀行及び日本貿易保険の支援を受け、ベネズエラ国営石油公社(Petroleos de Venezuela, S.A. 以下、PDVSA)との間で総額7.5億米ドルの融資契約(融資期間:15年)を締結しました。 三菱商事は、本融資契約締結と同時にPDVSAとの間で日本向けを前提とするベネズエラ産サンタバーバラ原油の引取に関する基本契約(15年間)を締結しました。サンタバーバラ原油は、ガソリンや中間留分など付加価値の高い留分が多く含まれる高品質の軽質原油として知られます。又、サンタバーバラ原油以外の同国産原油及び石油製品...
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日立情報システムズ、日系企業向け海外進出支援サービス「GNEXT」を提供
日系企業向け海外進出支援サービス「GNEXT」を提供開始 −現地のコンサルティング企業と協業し海外進出をワンストップでサポート− 株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、海外進出を検討している中堅・中小規模の企業向けに、海外進出前の調査から会社設立、IT インフラ構築、会社運営支援までワンストップでサポートする海外進出企業向け支援サービス「GNEXT(ジーネクスト)」を、本日より提供開始します。本サービスにより、お客様は現地企業による海外進出コンサルティングサービスを受けられるだけでなく、会社設立に合わせたタイムリーなIT...
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三井住友海上と日本貿易保険、MSIGシンガポール社の貿易保険引受で業務提携
日系損保で初 独立行政法人 日本貿易保険と業務提携 三井住友海上火災保険株式会社(社長 柄澤康喜)は、独立行政法人 日本貿易保険(理事長 鈴木隆史氏 以下「NEXI」)と、当社シンガポール現地法人(MSIGシンガポール社)における貿易保険の引受に関する業務提携契約を日系損保としては初めて2010年12月に締結しました。 本提携により、NEXIが現在引き受けることができない海外契約を、当社の現地法人が引き受けることで、シンガポールの日系企業の貿易保険ニーズに応えることが可能となります。 今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に...
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三井住友銀行、韓国貿易保険公社とトレードファイナンス業務分野での連携強化で業務提携
韓国貿易保険公社との業務提携覚書締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、本日、韓国の政府系輸出信用機関である韓国貿易保険公社(以下、K−sure)と、トレードファイナンス業務分野における連携強化を目的とした業務提携の覚書を締結いたしました。当行とK−sure は、平成19 年10 月に船舶ファイナンス等のストラクチャードファイナンス業務分野における業務提携の覚書を締結しておりますが、今回の締結はトレードファイナンス業務分野にもその協力関係を拡大するものです。 K−sure は、韓国政府出資の輸出信用機関(Export Credit Agency)として、韓...