みずほコーポレート銀行など、国際協力銀行と日本企業の海外事業展開支援で覚書締結

日本企業のASEAN地域進出支援を目的とした株式会社国際協力銀行との覚書締結について


　株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：佐藤　康博、以下「CB」）と株式会社みずほ銀行（頭取：塚本　隆史、以下「BK」）は、本日、株式会社国際協力銀行（総裁：奥田　碩、以下「JBIC」）との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業（日系合弁企業を含む）を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド（通称「Mizuho　ASEAN　PEFund」（※１）、以下「本ファンド」）との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結しました。

　本ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資を通じ、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の同地域への進出を支援することを目指しています。具体的には、日本企業が現地企業に出資する際に本ファンドからも共同出資し、共同出資パートナーとして現地企業の運営サポートを行うことや、日系企業の投資先となり得る現地企業に本ファンドが投資し、日系企業と現地企業とのアライアンス構築を促進することを想定しています。

　本覚書においては、本ファンドの投資先企業に対し、CB・BKが事業活動支援や日本の中堅・中小企業との連携促進を行うとともに、JBICとの間で融資提供の可能性に関する情報交換を行うこと等を取り決めています。本覚書の締結を通じ、＜みずほ＞は、JBIC共に、日本の中堅・中小企業のASEAN地域におけるビジネス展開をサポートしていきます。


以上


※１　２０１２年８月３１日付プレスリリース「「Mizuho　ASEAN　PE　Fund」の組成について」をご覧ください。