日経リサーチ、「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」アジア編など発売

アジア１１カ国・地域で調査　人事・雇用の最新情報をつかむ！
日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査　アジア編　２０１５年版レポート発売
各国・地域版に加え、アジア１１カ国横断編を新発売


　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役　中村良）は毎年ご好評をいただいている「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」のアジア編２０１５年版レポートをまとめ、１２月１０日、各国・地域版全１１冊と横断編１冊を発売しました。

　この調査レポートはアジアの１１カ国・地域について、現地に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、職種別給与支給額のほか、昇給率やボーナス水準、各種手当や福利厚生といった給料と待遇面での実態を国・地域別にまとめたものです。アジア編は１９９５年に創刊して以来、今年で２１年目を迎えることができました。調査対象は中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの１１カ国・地域です。
　今回の調査では、シンガポール、フィリピン、台湾で昇給率が前年より上昇したのに対し、マレーシア、インドネシアでは大きく下落しました。２０１５年の昇給率予測値は２０１４年の実績値より下落もしくは横ばいの国・地域が多数でした。マレーシア、インドネシアの昇給率下落は２０１３年に行われた最低賃金の大幅な引き上げの反動と考えられます。

　詳細はこちらをご覧ください。
　http://www.nikkei-r.co.jp/oversea/report/?141210b


＜アジア各国・地域編レポートの特長＞
　●全２１職種の給与水準を地域別・業種別にグラフで分かりやすく分析しています。
　●ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別の詳細なデータも掲載しています。
　●直近４年間の昇給率実績と２０１５年の予測値も公開、事業計画の策定に役立ちます。
　●各国・地域の最近の法改正や労働関連法の基本的内容（法定労働時間、時間外労働と残業手当、定年退職など）に関する情報を日本語と英語（中国版は中国語）で掲載しています。


　また、２０１５年より「アジア１１カ国横断編」を新たに発売しました。「横断編」では、「２０１４年昇給率実績」、「２０１５年昇給率予測」、「２１職種の職種別給与支給額」の各項目について、アジア１１カ国・地域のデータを一覧で比較することが可能です。

　なお、アジア編に続いて２０１５年版のアメリカ編とブラジル編を２０１５年３月に発売します。詳しくはこちらをご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。

　http://www.nikkei-r.co.jp/oversea/report/?141210b