東洋ビジネスエンジニアリング、アマダの国内外の生産管理システムを刷新

アマダ、国内外の生産管理システムの刷新
〜高品質を維持したモノづくりができる環境をグローバルで支える〜



　東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：石田壽典、以下　B−EN−G）は、金属加工機械総合メーカーである株式会社アマダ（本社：神奈川県伊勢原市、代表取締役社長：岡本　満夫、以下アマダ）が、B−EN−Gの国産ERPパッケージMCFrame（エムシーフレーム）を、２０１２年２月に日本国内、同年１１月には北米にて導入し、安定稼動していることを発表しました。富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本　正已、以下富士通）が今回のパッケージ導入支援を行いました。

　アマダは、板金、プレス、切削・構機、工作機械の４分野の加工機械に加えて、それらを制御するソフトウェアや周辺装置、金型、保守サービスに至るすべてのソリューションを提供するグローバルエンジニアリング企業です。

　近年、グローバルビジネス環境が大きく変化を見せ、仕様・コストなどの面では地域ニーズを取り込んだ商品やソリューションが多く求められてきています。更には為替変動が連結業績に大きく影響するようになってきたこともあり、地産地消を基本にした経営戦略を打ち出してきました。そういったグローバルビジネスを取り巻く環境の変化に伴い、日本と同じ品質を維持したモノづくりができる環境、即ち「Made　in　Local　by　Amada　Quality」を実現するため、「MCFrame　XA　生産管理」を導入し、工場内の生産状況を一目で把握できる独自の生産管理システムとして、受注から出荷までの工程の「見える化」を実現しました。
　MCFrameの採用理由について、株式会社アマダの執行役員　ICT部門長の武尾清氏は次のように述べています。
　「基幹業務システムが企業活動の根幹を担うものであり、その将来性、事業変革に貢献できるシステムかどうかの観点から、ホスト継続、パッケージの導入案をそれぞれ評価しました。
　既存システムは、稼動から３０年経過し、レガシー技術者の高齢化、属人化が課題であり、今後のグローバル化対応（環境変化）にシステムが追従できない。そこで、３０年間造り込んできた自社の業務要件になるべくFitし、短期導入が可能で、自社でも保守可能なパッケージを選定することとしました。
　以上の要件を満たすパッケージとして、富士通よりMCFrameの提案を受け採用にいたりました。日本国内（グループ４社）での稼動後、北米、中国へのグローバル展開を実現しています。」

　アマダは、２０１３年２月２０日に米国カリフォルニア州（ブレア市）に北米の製造拠点となる板金加工機械の新工場を完成させ、オープンしました。この北米拠点においても国内システムをベースにMCFrameを５ヵ月という短期間で導入しました。また、３月下旬には同社の中国拠点でも稼動を開始、以後、順次海外拠点への導入が予定されています。


以上


■■株式会社アマダについて
　アマダは１９４６年９月東京都豊島区で創業。１９５３年に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手し、機械メーカーとしてスタートしました。１９６４年に商号を現在の株式会社アマダと称し、１９６９年、現在の本社がある神奈川県伊勢原市に移転しました。以後、米国シアトルを皮切りに積極的な海外展開と商品拡大を展開、現在は８８社で構成されるクループ企業に成長し、金属加工機械の総合メーカーとして開発から製造、販売、サービスにいたるまで世界２７ヶ国で事業展開をしています。
　とりわけ板金機械事業では世界TOPクラスのシェアを持ち、ブランク加工から曲げ、溶接にいたる工程を一連のネットワークの下、板金自動化工場を提案するなどデジタル化を推進しています。また、リニア駆動で世界最速の加工速度を持つファイバーレーザ加工機を全世界で販売を開始するなど、いち早くレーザ市場の拡大に対応しています。


■■MCFrameについて
　「MCFrame」は、日本の製造業のお客様に求められるきめ細かな管理に対応し、各種機能を備える生産管理、販売管理、原価管理システムです。
　「MCFrame」の特徴は、豊富な標準機能と、コアコンピタンスにつながる各社固有の業務プロセスに、柔軟かつ効率的に追従できるフレームワーク構造です。「MCFrame」の大きな特長であるこのような高機能と柔軟性・拡張性を高く評価いただき、製造業を中心に現在（２０１３年３月）で３４０社を超えるお客様にご採用いただいています。多言語対応しており、ここ数年は、中国、タイを始めとするアジア各国に進出する日系企業様向けのグローバルなシステムの構築にもご採用いただいております。
　製品の詳細な仕様については、http://www.mcframe.comをご覧ください。


＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。